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こんにちは、あんどうひろしです。このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している
あんちゃんの何でも言いたい放題を1週間分、再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまずこの話題からです。
びっくりしましたね。日銀が利上げをするということで、本当に驚きました。
今回はなんだかんだ言っても見送るだろうなと思っていたんですけれども、
まさかの利上げを決定したということで、衝撃を受けましたね。
本当に中小企業、特にコロナで融資を受けて、もうはやゼロゼロ融資ではなくて、
金利もついていますけれども、それの返済が本格的に始まって、
みんな本当に苦労してる。これからどうやって返済していこうということで、
大変な思いをしているところに利上げをするということですから、
これメッセージ性としても本当に気持ちが折れるというかね、
そういうメッセージが発せられたというふうに思いますし、
今回これを挙げたことによって、企業は確実にお金が借りにくくなる。
つまり企業活動にはものすごい冷や密を浴びせたわけですよね。
それから住宅ローンも変動の部分がおそらくあるでしょうから、
サラリーマンはじめ家を買って住宅ローンを返済してる人も、
それなりに影響が出てくるということです。
実質賃金がずっと下がっていますから、ここで金利が上がったら、
また物が買えなくなるので、消費は確実に落ち込みますよね。
もうプラスの要素はほぼないという状況だろうと思います。
もちろん金融機関はこれで儲かるのかもしれませんけれども、
金融機関がこれで儲かって、企業の活動が停滞したら、
本当に日本経済は奈落の底に落ちるんじゃないかなと思いますね。
ちょっと時間があったんで、日銀総裁の記者会見の様子をちょっと見てたんですよ。
ちょっと生じゃないですけれども、ちょっとだけ見たんですけれども、
ちょっと驚くべきことに雇用と言ってたんですよね。
とりあえず上げましたみたいなこと言ってるんですよ。
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とりあえずちょっと早めに上げておきましたみたいなね。
いや、とりあえずちょっと早めに上げておきましたってどういうことですかみたいな。
記者がそういうところを突っ込んでもらいたいなと。
僕が記者会見の会場にいたら、
とりあえず上げましたってどういうことですか。早めに上げておきましたってどういうことですかって、
そういう突っ込みを入れるところですけれども。
要するに、全然状況はまだ怪しいんだけれども、
とりあえずなんか上げたほうがいいってみんな言ってる人が多いから上げておきました。
本当にそういう感じだと思うし、
それから日銀総裁の受け答えの中でインフレが確実に進んでるということを言ってるわけですよ。
そして物価上昇と賃上げの好循環が起きつつあるってことを言ってるわけですね。
信じられませんよね。
今起きてるインフレってただの輸入物価が上がって起きてるインフレですから、
それ日銀が目指していたインフレなんですかって、
これも突っ込んで聞いてもらいたかったんですね。
これ別に日銀が目指してやっていたインフレじゃないですから、
だからもう金利は上げないんですって。
それでこの金融政策決定会合は終わりにしなきゃいけなかったんですよ。
だけど一応物価は上がってるんで、日銀の目標は達成してるんです、みたいなことを言うから、
それで金利を上げました、みたいな判断をしてたとしたら、
いやこれはっきり言って、もうやめたほうがいいですよ。
こんな人たちが金融政策を決めてるなんて、
あまりにも日本経済というか、日本の経済を良くしようという気持ちをさらさら持っていないっていうことですよね。
こういう人たちは日本の政策を決める、そういう約束についてはならないし、
自分が興味ないんだったらそういう約束は断らなきゃダメですよね。
でも興味がないけど多分地位と名誉が欲しくて、
こういう約束に就いてるんじゃないかなと。
そう思わざるを得ない、そういった内容の記者会見というふうに私には見えました。
政治家の中でも金利を上げるべきだっていう人は結構いてですね。
有識者の中にもそういう人だって結構いるわけですよ。
だから政権側としてはこれで覚えがめでたい、上田総裁ということになるのかもしれませんけども、
これから来年度はプライマリーバランスクローズ化目標も閣議決定されて、
それによって予算を組むんだっていうことで、それも先日閣議了解されましたから、
ものすごい独近縮予算が組まれるわけですよね。
おそらくこれで金利を上げたっていうことによって国際金利を予算の段階でしっかり組んどいて、
そこまで金利が上がらないからっていうことで、その金利の余った分を補正予算の財源に充てるっていうのが、
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財務省としてはさらにやりやすくなった。
要するに、党総予算の枠内で補正予算も収めてしまおうという、
補正予算を組ませないための金利上げというところと連動しているような気がするんですよね。
これで来年度予算編成もプライマリーバランス黒字化を実現するような予算になる。
要するに超近縮予算が組まれて、さらに補正予算もその枠内で党総予算からそんなにはみ出さないような予算が組まれると思います。
この秋以降、本当に日本経済がどん底に落ちていくと思いますね。
このまま自民党に政権を任せていたら、こういう状況が間違いなく続くと思いますから、
秋の総裁選挙、そしてその後に予想される衆議院選挙。
ここでは絶対に政権交代させなきゃいけないっていうことは改めて強く感じましたんで、
ぜひみなさんがんばっていきましょう。
次はこの話題。
約5億7千万円を追徴課税されたことが1日関係者への取材で分かった。
同社は法制処分を受け、すでに全額納付したという。
同社側は処分を不服として国税不服審判所に審査請求する方向で検討しているということです。
外国人旅行者が百貨店などの消費税の免税を受けられる。
買い物をして一定の手続きをすると、消費税分払わなくていいですよ、
消費税も払わなくていいですよって言うと、消費税をべっと払ってるような印象になるんですけれども。
要するに販売価格の1割引き、正確に言えば9%引きですけれども、
110分の10を差し引いて日本人よりも安く買えるっていう制度がありますね。
それを使って外国人旅行者と打たれる方に販売したんだけれども、
いやこれ外国人旅行者じゃないでしょ。
これ国内に売ってる人に売ってるのと一緒やんかと。
外国人旅行者であっても国内で転売目的で買うのは対象外だよってことになってるんで、
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そういうことを指摘されたわけですよ。
例えばですね、これこう書いてあります。
関係者によると税務調査では、日本橋高島屋など複数店舗が、
2022年2月期までの2年間、日本の永住資格を持つ外国人に、
へ商品などの免税販売を繰り返していたと指摘された。
免税要件を満たしていなかったと判断されたとみられる。
そして、消費税法は入国から6ヶ月未満の外国人観光客らが、
免税店で、免税のお店で購入する場合、
土産物などであれば消費税を支払う必要がないと規定。
営利目的での購入は免税の対象外だが、
免税商品を転売し消費税分の利座屋を売る行為が問題となっている。
これはそうですよね。
この免税のお店を使って、通常の価格よりも消費税分1割安く仕入れて、
普通の価格でいれば1割儲かるわけだから、
これをずっと繰り返してたらものすごい儲けになりますよね。
それに目をつけている人がいると。
恐ろしいのは、売る側にその利子と責任があるわけですよ。
要するに、あなたは外国人旅行者ですか?
これ国内で転売しませんね?
転売しないという制約書を書いてください。
パスポートを確認して制約書を書いてもらったら、
それで売るわけですよね。
あなた本当に転売しないんですか?
本当ですか?絶対ですか?って確認をして包むわけですよ。
これ絶対国内で開けたらダメですよ。絶対開けませんね。
これ開けたらダメですよって念をして品物を渡すわけですよ。
そんなすぐ破いて売りますやん。
だからこれね、売る側にこの責任を押し付けているっていうのは、
そもそも無理がありますよ。
お前あの人転売してるけど、お前売っただろって言われても、
だってうちのときにはちゃんと制約書も書いてるし、
包み紙を引っ越すまで開けたらダメですよって私たちはちゃんと言ってます。
だってあいつ売ってるやん。そこで売ってるやんけど。
だからお前はあいつに売った分の消費税分、ちゃんと代わりに払えよと。
またあいつから取り返したらええやんけ、みたいなこと言われて追徴課税されるわけですよね。
どう考えても制度がおかしいでしょう。
同じようなことがずっと起きてます。
例えば2023年6月29日に配信されている記事ですけれども、
これは大丸松坂屋百貨店が消費税の免税販売をめぐって、
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東京国税局の税務調査を受け、
2022年2月までの2年間に約3億9千万円の申告漏れを指摘されたことが、
去年の6月29日に分かったということですね。
免税販売の要件を満たさない取引が複数あり、
過小申告加算税を含めて約4億3千万円を追徴課税された。
同じように、これは2023年7月28日、
百貨店大手の三越伊勢丹が東京国税局から税務調査を受け、
2022年3月までの3年間で約6億4千万円の申告漏れを指摘されていたことが、
去年の7月28日に関係者への取材で分かった。
免税販売の要件を満たさない取引が複数見つかり、
過小申告加算税などを含めて約7億円を追徴課税された。
それから今年ですね、2024年2月21日に配信されている記事。
金鉄百貨店は今年の2月21日、大阪国税局から消費税の申告漏れを指摘され、
特別損失として約8億円を2024年2月に計上すると発表した。
2019年2月から2022年2月までの消費税を修正申告し、
追徴金額に付帯税を合わせて納付を決めたということで、
こういうところが言ってみれば被害を受けているということですよね。
もちろんインバウンドが来て、外国人観光客にいっぱい物が売れて儲かってるってことはあると思いますけれども、
消費税の免税措置、前もこのチャンネルでやったと思いますけれども、
外国人旅行者が日本の消費税の免税措置を受けられる店で買い物をすると、
日本人よりも1割安い価格で買えるわけですよ。
単なる外国人優遇策なんですね。
なので、旅行者ですぐに買えるよっていうことを旅行者自身が説明して、
旅行者自身がその約束を破ったら追徴課税されるって言うんだったらわかるんですよ。
これの場合は売った側にその責任をかぶせられるので、
いや恐ろしくて、こんな免税店なんて怖くてやれませんわ、
みたいに思うのがもはや普通になってきてるんじゃないかと思います。
こうやってニュースになれば、あの店なんかちゃんと納税していなかったみたいよってことで、
評判も悪くなりますしね。
やっぱり他の外国みたいに、とりあえず全額払わせておいて、
空港で遅刻をするときに商品と一緒に幹部金も渡すっていう、
そういう仕組みにしようかってことも検討しているみたいですけれども、
そうするべきでしょうね。
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空港まで送って、品物は国内では渡しません。
空港で帰る飛行機の搭乗手続きを済ませたら渡します。
そうすれば国内で転売されることはないし、確実に持って帰られるわけですから、
その時点で初めて消費税分を返しますよって言うんだったらまだわかりますけども、
そういう仕組みに変えていかないと、このように百貨店をはじめとして、
免税店、特に大型の免税店がターゲットになるでしょうから、
そういうところが巨額の追徴課税をされることがこれから出てくると思います。
一番いいのは消費税を廃止してしまうことですよ。
消費税を廃止してしまえばこんなことは起きない。
こんなことは起きないし、すべての物価が下がるわけですから、
国内の日本人も値下がりしたっていう恩恵が受けられるし、
外国人は免税措置みたいな恩恵を与えなくても消費税分が乗らない金額で買えるわけですから、
安く買えますよね。
どう考えても消費税廃止のほうがよっぽど合理的で優れている制度であると思います。
このような免税取引における混乱ですよね。
免税店がこのような追徴課税という不合理、不利益をこむらないためにも、
このような百貨店をはじめとする免税事業者の免税店をやっている人たちも、
消費税廃止に賛成していただきたいと思います。
特に百貨店なんかは消費税廃止になったら売上絶対上がりますからね。利益絶対上がりますから、
これをきっかけに消費税は廃止だということで声を上げていただきたいと思います。
そして次は。
日銀が利上げをしまして大変な衝撃を受けましたけれども、
これに対して私はツイッターとか動画でも、
日銀利上げしてなんてとんでもないってことを言ってるわけですけども、
案外、利上げしてよかったっていう声が多いんですよね。
その声を出してる人って結構多いなと思ったのは、
物価が上がってたまらんと。
円安で物価が上がってるんだから円安を止めてくれないと困るんだと。
円安を止めてもらうために金利を上げるべきだと。
金利を上げたら円安が止まるから、これで物価も下がるでしょ。
だからよかったんだっていう立場の人が結構多いんですよ。
びっくりしますよね。
日銀が金利を上げる前からすでに円高傾向にはなりつつあったわけで、
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仮に金利を上げるってことを言わなかったら、
どうなっていたのかなっていうのはちょっとわからないんですけども、
少なくとも金利を上げたことによって、
為替相場が円高に移っていくっていう保証は別にどこにもないわけですよね。
金利によって為替相場が左右されるっていう、そんな単純な話ではないし、
為替相場に日銀が責任を持っているわけでもないので、
このことに対して金利を上げてくれてありがとうっていうのは、
ちょっと筋が違いすぎるようなところですね。
確かに輸入物価が上がって生活が苦しくなっているっていうのはその通りだと思います。
だからそれで物価が上がってるんだったら、物価を引き下げる政策をやればいい。
これは財政政策で言われるんですね。
具体的に言えば消費税を廃止するとかガソリン税を廃止するとか、
あるいは社会保険料を減らすとか、そういうことをやって国民の手元にお金が行くようにする。
つまり国民にお金を渡す、国民から取り上げないっていう政策をやればいいわけです。
そうすれば物価が上がって、その生活費通信度が上がっても、
手元のお金は増えているので生活には影響がないという状況が作れますから、
金利を上げてこれに対応しようっていうのは間違いなわけですよね。
金利を上げると企業の生産活動に影響が出て、
特にゼロゼロ融資の偏差などでまだ苦しんでいる企業はいっぱいありますから、
そういうところが経営が苦しくなって賃上げもできません、場合によっては倒産しますよってことになっては、
経済全体にものすごいマイナスの影響を与えるわけで、
それがごちゃごちゃになってですね、正しい政策は消費税減税廃止とかガソリン税減税とか、
そういった減税とか給付増ですね、年金の額を増やすとか、
そういう財政支出を拡大するっていう方法で解決するのが最も好ましい政策ですけども、
それには賛成してないわけですね。
なんでかっていうと、やっぱり国にはお金がないから減税なんか無理だと、
年金増やすなんか無理だということになってるんですよね。
これも最近思ったんですけども、
立憲民主党の枝野さんが代表制に出るっていうことを決めたっていう報道があって、
それに対して僕が、いや枝野さん出るんだったら、消費税減税言ったのは間違いだったってあなた言ってたでしょうと、
それ撤回しないとだめですよと。
消費税減税やらなきゃだめなんだから、そうしないと政権交代なんかもできない。
今は消費税減税言わなきゃだめですよってそういう思いで言ったんですけども、
そういうことを書いたツイートに対するコメントがですね、
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例えば、枝野さんが消費税減税が失敗だったって言ったのは正しいと思う。
だって消費税減税したら境保険料上げられちゃうでしょって。
そういうコメントもあったりして、
やっぱり税とか社会保険料が財源だと思ってると、そういう考え方になるんだろうなって思いますね。
だからやっぱり、税は財源ではないのだと。
政府っていうのはお金作れるやつだと。僕たちとは違うんだと。
日本国内で唯一お金が作れるやつが政府なんだと。
金の心配がないやつが政府なんだと。
そういうことをちゃんと改めて照らしめていかなきゃいけないなというふうに思いました。
この動画でも私も毎日流していますけれども、
動画教材もそうですし、
それからショート、短いやつですね。
YouTubeのショートもそうだし、TikTokとかもそうかもしれないけれども、
そういうものも使っていかなきゃいけないなと思いますし、
セミナーとか講演会にもぜひ呼んでいただきたいと思います。
いろんなところからお声掛けいただいていますけれども、
この下のところに講演会の問い合わせのメールアドレスが書いてありますので、
ぜひそこからお問い合わせいただいて、
多くの人に聞いていただいたら嬉しいなと思います。
やはり積極財政が必要だっていうことと、
それから消費税の正体ですよね。
消費税というのがいかに国民が騙されていて、
企業に対してものすごいダメージを与えているとんでもない税金かっていうことを、
できるだけ多くの人に知っていただきたいと思いますし、
それについてもわかりやすく話をさせていただきます。
失業との時間をたっぷりとってですね、
いろんな疑問を解消していくような、
そういう講演会もやりたいと思っておりますので、
皆さんにはそういったところに呼んでいただきたいと思います。
日本全国どちらでも行けますので。
やっぱり私も今法人ではありませんので、
講演料とか交通費はいただきたいと思いますけれども、
身のある講演会をやっていきたいと思いますので、
ぜひお呼びくださいませ。
それによって日本が本当に大きく救われていくと思いますので、
よろしくお願いいたします。
今週のアンちゃんの何でも言いたい放題ポッドキャスト、
いかがでしたでしょうか。
ご意見、ご感想、質問なども、
概要欄のメールアドレスからお送りください。
それではまた来週。
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アンちゃんこと安藤博史でした。