金融所得課税の議論
はい、こんばんは。今回なんですけれども、高市政権で金融所得課税増税はあるのかというテーマで、僕の意見をお話しさせていただこうと思うのですが、
というのは、ガソリン暫定税率の廃止とか、あとは経由の引取税の暫定税率の廃止へという方向なので、それによって税収が落ちる分、
財源がーっていう人がいるんですよね。その場合、金融所得課税を強化するということが起こり得るんじゃないか。高市さんは元々このことは結構発信していましたので、それなんですけれど、
僕は基本的に金融所得課税強化は賛成なんですよ。ただ、強化もいろんな方法がありまして、よく言われている今20.315%なんですよね。
分離課税で金融所得課税は約20%と捉えているわけなんですけど、それを一律30%に増税する、これ特定口座に関してですよね。
2位差は基本的に非課税なので、その枠を超えて投資している人、その特定口座が一律30%に増税。
これは僕は反対なんです。今、ミニマムタックス税という税金が導入されていまして、それは超富裕層に対しては金融所得課税が強化されているっていうものなんですよ。
このミニマムタックス税をさらに強化する、これに関しては僕は賛成なんですよ。今のハードルを下げて、今、超富裕層、所得が30億円とかある人とか、そういう人たちが対象なんですけど、人口のわずかの人たちなんですよね。
これもうちょっと富裕層の人たちにもハードルを下げて負担してもらう、これがいいのではないか、これに関しては賛成です。
なので一律30%にすると、ものすごい猛反発があるんですよ。
なので僕はこれは反対なんですよね。前に、本当数ヶ月ぐらい前に、国民民主党の玉城雄一郎さんがこういう発信をして、そうしたら猛反発で、もうちょっと泣きそうな顔で弁明しててっていう動画も見たんですけれど、30%は猛反発です。
なので今、投資してる人って日本国民のだいたい20%ぐらいって言われてるんですけれど、実際特定講座でやってる人はもうちょっと減るのかもわかんないんですけど、20%か20%弱の有権者の票を失うんですよ。
ミニマムタックスの強化
玉城さんが大炎上した時も、高市さんとか片山さんを見てるわけなので、これはやってはいけないってさすがにわかってると思います。
解散総選挙するにせよ、次の参議院選挙にせよ、やっぱりちゃんと自民党で票を取ってですね、自民党単独で過半数は取りたいと思ってるんで、これでやってはいけないってさすがにわかってると思うんですよね。
だけど、ミニマムタックス税の方でもうちょっと枠を広げて取るっていう形にすれば、上の方の超富裕層の票は失うかもわかんないんですけど、それはもう国民全体のごくごくわずかなんで、そんなに選挙の結果に影響はないと思いますんで、
やっぱり超富裕層の人たちから順番に課税を強化するっていうことをやるべきだと思います。
そもそも1億円の壁っていう言葉もあるくらいで、所得が1億円を超えると逆累進で税率が下がるんですよね。
それは所得が多い人ほど金融所得の割合が増えるので、それは20.315%なので、所得税の総合課税の最高税率の約55%よりも低いわけなので、
その金融所得の比率が増えれば増えるだけ、逆に頑張って働いて稼いでる人よりも税率が低いっていう状態。これは金持ちがますます金持ちになる。
しかも不労所得で何にもしなくても勝手に資産が増えるっていう状態で、まさにこれはピケティのR代なりGを象徴しているんです。
頑張って頑張って働いてお金を稼いでいる人よりも、もともとたくさんの資産があって、それを放置しておくだけ。投資してるんですけど、運用するだけの方がどんどんどんどんお金が増える。お金が増えるスピードが多いので、頑張って働いている人よりも何にもしないでもともと資産を持っている人の方がどんどん金持ちになって、どんどん格差が拡大する。
これが資本主義社会の現実なわけですよね。でもやっぱり高井さんは頑張っている人が報われる社会を作ろうとしていると思うんですよね。
働き方改革の見直しにしても、頑張って働きたい、自分は働きたいんだっていう人がどんどん働いて、どんどん稼いでくれればいいっていう方針だと僕は思うんですよね。
なので、だったら1億円の壁みたいな逆累進の世界を作るぐらいだったら、やっぱり働いて稼いで税金を収めるのも、あるいは金融所得で入ってくるものも含めて、やっぱり累進性になるようにすべきなんですよね。
なので、やっぱりミニマムタックス税の枠を広げて、富裕層からしっかり取るっていう形で金融所得課税を強化する。
僕はこういうふうにあるべきだと思ってます。なので、もし金融所得課税強化するんだったら、こういう形になる。金持ちから優先して取るっていう形になると思いますね。
日本の居住環境の魅力
そうすると、じゃあ金持ちが海外に逃げるんじゃないかっていう意見が出るわけなんですけれど、それはですね、今は国外転出時課税制度っていうものがありまして、
それは外国に移住する際に持っている金融資産の含み益に課税されるんですよね。
結構ガッツリ税金持ってかれるから、だったら日本に残ろうかっていう人が結構多いっていうことなんですけど、
ただ、デイトレーダーみたいにガンガン稼ぎたい人なんかは、税金の安い国に行ってですね、そこでガンガン稼ぐっていう人多いんですけど、
長期で保有したいっていう人なんかは、結構国外転出時課税制度っていうのがきついんで、だからしょうがなく日本に残るっていう人、僕の周りにもたくさんいます。
これがあるから日本に残ろうとか、あとはもうそもそも日本が好きだから、日本って本当に居心地いいんですよ。住みやすいんですよ。
治安はいいし、町は綺麗だし、トイレはいっぱいあるし、水道の水そのまま飲めるし、
水道の水でお湯でね、頭洗っても髪がゴワゴワにならないし、ご飯は美味しいし、物価は安いし、人は親切だし、
接客用の接客態度もすごくいいしね、なんだかんだ言って快適だから日本が好きな人って多いんですよね。
なので、場合によってはこの国外転出時の課税制度をもっと強化してもいいって僕は思ってるんですけれど、っていう感じですね。
なので、岸田政権の時に新入社が始まってね、1800万円の枠を作ってくれたわけですよね。
その時に岸田さんがね、金融所得倍増計画って確か言ってましたよね。
なので金融所得を増やしてね、金融所得からの手取りを増やそうとしてるのに、金融所得課税増税したらですね、
やっぱり時代に逆行するっていう形になると思うんですよ。
ニーサの枠っていうものはあっても、やっぱりそれだけではちょっと物足りないっていう人いると思いますし、
そもそもね、ニーサやってる人も多くの人が、S&P500かオルカンで投資新宅買ってるっていう人が多いわけですよね、新たに始めた人なんかは。
もともと株やってた人なんかは特定の成長投資枠っていうのを使って日本の個別株とか買ってるんだけど、新たに始めた人はほとんどがS&P500、オルカンなわけですよ。
あとはNASDAQ100とか、FANGプラスとか、S0X、SOX指数ですよね、フィアハンド対指数。
こういうものを買ってる人が多いわけであって、
金融所得課税の議論
これはね、いつITバブル崩壊、AIバブル崩壊っていうのが起きて大暴落して、それから10年とか20年、ボックス相場でもう上がらないっていうことも起こりうるんですよね。
なので、結構ね、そんな勝手にお金増えるっていう安易なものではないですよ。
たぶん50歳から始めてね、定年後に大暴落起きて評価額落ちてて、取り崩せないっていう人だってね、出てくるかもわからないわけですよね。
という感じでございます。
なので、僕はね、むしろ
2位差の枠をね、もっと増やしてもいいぐらいだと思うんですよね。 やっぱりS&P500とかね、ウルカンとかやってる日本人が多い。それによってね、
わずかに円安も助長していくわけですよね。助長されていくわけなので、むしろ枠をもっと増やして、それは今度は日本株限定で作ってほしいと思いますね。
長期投資目的で。海外の投資家がですね、投機筋の人たちが結構日本の株をね、
投機目的で買ってるんですけど、やっぱり投機目的なんで短期で売買するわけなんですけど、やっぱり日本人が日本の企業の株を買って、
本当に心の底から日本の企業を応援したい。長期投資して持ち続けてくれるっていう人が大事なんで、やっぱりそれは2位差の枠で日本株限定っていうのをね、
作るべきだと思いますね。500万円でも1千万円でもいいわけなので。ということでございまして、
老後2千万円問題って言葉もあったわけであって、結局は老後の生活資金を蓄えておきたいと。年金だけでは今後足りませんよと。
生活保護受給者もなるべく増やさない路線でいきたいっていうことなので、
金融所得倍増計画とかね、新任さで枠を増やしたりっていうのがあったわけなので。
なので結構ね、金融所得課税強化っていうのも賛成だっていう人の意見もあるんですよね。
それはまず、投資全くやってない人は関係ないから、自分と関係ない人たちから増税してくれれば自分はその分得をするからっていう意見とか、
あるいは自分はもう新任さの1800万円の枠が限界、それ以上は投資できないから、自分関係ないから
やっぱり自分と関係ない人を増税して欲しいっていう人、そういう人たちは賛成なんですけど、
でもやっぱり1800万円の枠を超える人って一定数いるわけですよ。
なので中間層から純浮遊層の人たちは30%に増税っていうのは猛反発するわけなので、
やっぱりもっともっと超浮遊層の人たちからしっかりと増税して、1億円の壁っていうのがなくなって、
累進的になるようにして欲しいなって僕は思います。頑張っている人が得をする、収入が増えるっていうシステムにより近づけるっていうことが大事なんじゃないかなって僕は思います。
というのが僕の意見です。どうなるかはわからないですけど、こういうことになるんじゃないかなっていうふうに予想しております。
あるいはガソリン安定税率とかそのぐらいの税収減に関しては、
税金の上振れ分とか、あるいは税収が今後増えるっていうことも期待できますので、
あえて金融所得課税を強化しなくてもいいっていう意見もありますし、そういう方針にもなるかもわかんないと考えております。
というのが僕の意見です。ご視聴ありがとうございました。よかったら皆さんのご意見もコメント欄で聞かせてください。
ありがとうございました。
