財務省解体デモの背景
はい、こんにちは。今回なんですけれども、財務省解体デモについて私の意見をお話しさせていただこうと思います。
というのはですね、財務省解体デモっていうのが行われていて、1000人ぐらいの人が集まって財務省に対してですね、解体せよっていうね、そういうデモが行われているわけなんですけど、
それをテレビとかマスコミがですね、ほとんど報道しないんですよね。テレビ東京に関しては報道してたみたいで、さっきもYouTubeで見たらテレ東のチャンネルでですね、そういうニュースが流れてたわけなんですけど、それ以外の局はほとんど流してないっていう状態なんですよね。
それに対してもネット上でいろいろ言われていて、財務省解体デモそのものに対してもですね、こんなことやっても意味がないとか、そもそも財務省悪玉説、悪玉論っていうもの自体が間違っている。
財務省の人たちはそれなりに真面目に働いてるんだよってね、こんなこと陰謀論だよっていう意見もあるし、それに反して財務省はディープステートだとか、日本のディープステートで悪の数軸だとか、こんなのは解体すべきだとか、いろんな意見が飛び交ってるんですよね。
本当にいろんな人たちが1000人の中に含まれていると思うし、ネット上で意見が飛び交っているのも、すごく調べた上で発信してる人もいれば、浅い知識で発信してる人もいて、本当に玉石混合の状態だと思うんですよね。
僕個人の意見をお話しさせていただくと、僕は財務省解体デモっていうのはやる意義はあると思います。
いろんな人たちが1000人集まっていると思うんですけど、まずテレビ、マスコミがほとんど報道していないっていうのは、普段はテレビ、マスコミっていうのは、例えばリベラル的なデモだと、10人とか20人とか本当に少人数の一部の人たちがやってるデモでも大体的に報道して、あたかもこれが世論ですみたいな感じで報道することってあるんですよね。
だけど、今回の財務省解体デモ、1000人の人が集まっているのに報道しないところが多いと、これはおかしいんじゃないかっていう意見があって、これも僕やっぱり報道っていうのは公平に行うべきものなので、これはおかしいんじゃないかなって思いますね。
これはマスコミにとってちょっと都合が悪いっていうこともあると思うんですよ。
マスコミにとって都合のいいデモは大体的に報道して、都合の悪いデモはあんまり報道しないっていう、やっぱり偏向報道になってしまうんじゃないかなっていうのがあるわけであって、これもいろいろ言われてるんですけど、いろんな説があるんですけど、
例えば、テレビ局の親会社である新聞社が消費税の軽減税率8%を受けていて、それによって恩恵を受けているのでネガティブな報道をすることができないとか、あるいはもうそこ自体が天下り先になっていて、OBがいてですね、それによって睨みを利かされているとか、おいしい思いができないとか、あとはやましいことがあると。
結局、財務省っていうのはその管轄下に国税庁があるわけであって、国税庁っていうのは調整する権限を持っているわけであって、左札する権限もあるわけで、
世の中の人って多くの人がですね、上に立つ人間とか大きな組織の多くの人たちっていうのは、節税と脱税のグレーゾーンっていうところを持っているんですよ。僕は持ってないつもりなんですけれど、結構きっちり税金、僕は納めていて、僕税金納めること自体そんなに嫌じゃないんですよね。
そのお金によって、社会、日本の国民に貢献できるとか、国益を増強することができるって思うと、僕はもう納税っていうのは寄附だと思っているんで、寄附行為自体僕好きなので、僕はそういうグレーゾーンないと思っているんだけど、やっぱり世の中の多くの人たちってグレーゾーンっていうのがあるわけであって、
それを左札して、場合によっては強制調査して吊るし上げるかどうかっていうのは、やっぱり国税庁の差事加減っていうのがあって、それに対してビビってるんじゃないか。
それはテレビ局とかマスコミだけじゃなくて、政治家とか大企業のトップとかもそれにビビってるんじゃないかっていう説はあって、それやっぱり一理あると思うんですよね。
警察権力みたいなものであって、生かすも殺すも財務省次第っていう権限はやっぱり多少なりともあると思うんですよね。
っていうのがありますよね。
歳入庁の創設
解体デモに関してなんですけれど、これって本当にいろんな人が集まってると思うんですけど、単なる破壊活動とか嘘晴らし、ストレスの吐け口とか、そういう感じでネットで配信してる人とかも一部いるかもわかんないんだけど、
そもそもこの財務省解体デモっていうのは、根本にあるのが歳入庁の創設だと思うんですよ。
歳入庁っていうのは、財務省から国税庁を分離して歳入庁を創設するっていう考えですね。
これは未だに実現に立っていないんですけど、要は歳入庁を作って、そこで税と保険料の徴収の一元化をするってことですね。
保険料っていうのは、日本年金機構が行っている年金保険料の徴収業務と、あとは国税庁の行っている国税徴収業務を合わせると。
それを歳入庁で行うっていうこと、歳入庁構想なわけなんですけど、それが根源にあると思うんですよ。
これはですね、僕もありなんではないかなと思います。
これも歳入庁に関しても本当にいろんな意見があるわけなんですけれど、結局地方税は地方自治体に任されているわけだし、
あと医療に関しては、健康保険組合とか協会憲法とか協裁組合とかにも任されているっていう部分があって、
結局、完全な一元化っていうのは難しいわけなんですけど、ただ歳入庁の創設っていうのは、やっぱり最大の目的っていうのは、財務省から国税庁の権限を奪うことだと思うんですよね。
これ大きな意義があると僕は思ってるんですけど、それに対しても、マイナンバーカードで連携して管理すればもう必要はないとか、そういう意見を言う人もいるわけなんですけど、
やっぱり権限を奪うっていうことは、僕は一定の意義はあると思って、なので財務省解体でももうこれを行うことに一理あるんじゃないかなと。
そしてこれによって財務省が危機感を感じて、より良い方向に向かっていけばいいかなっていうのはあるわけなんですけど、
というのはやっぱり過去の日本の歴史見ても、例えばノーパンシャブシャブ事件ってあったじゃないですか、ノーパンシャブシャブっていうと大蔵省の官僚がノーパンシャブシャブでシャブシャブを食べていたって、
なんてハレンチな行為なんだっていうことにやっぱり注目されるんですけど、ちなみにノーパンシャブシャブっていうのはシャブシャブを食べるお店なんですけど、そこで働いているお姉さんがなぜかノーパンなんですよね。
そこで大蔵官僚がシャブシャブを食べていた、なんてけしからんっていう感じでノーパンシャブシャブっていう言葉がすごい注目されてるわけなんですけれど、僕は個人的には食欲と性欲を同時に満たすっていう行為はおかしいと思うんですよね。
だって人間の脳って、男の脳って食欲と性欲を同時に満たすようにはできてないんですよ。
どっちかを満たしているときはどっちかに興味がなくなっているはずなんですよ。
だって皆さん、男性の皆さん、ご飯を食べながらエッチなことを考える人っています?
エッチなことを考えながら、エッチなことをしながらご飯を食べる人っています?
ノーパンシャブシャブ、そもそも別にノーパンに興味はないんですよ、僕は。
別にパンツを履いていってくれた方がいいと思うんですよ、そこで働いているお姉さんがいても。
そういうお店があっても僕は行かないんですけれど。
話が脱線しちゃったんですけれど。
要は当時大蔵官僚が金融機関から接待を受けたり、いわゆるを受け取っていたっていうことが問題なんですよ。
そのときに大蔵省が解体されたんですよ。
大蔵省から金融機関の検査管理部門を切り離したんですね。
それで今の金融庁ができたっていう形で、大蔵省から権力を奪って、そして現在の財務省に至るっていう形なんですよね。
その権力を奪ったことによって少し健全化したんですよね。
今の財務省っていうのは国税の差札、徴収を行う権限はありますよね。
これは強制調査を行うこともできてしまうわけで、強制調査って本当に怖いんですよ。
財務省の影響力と問題点
突然現れるんですよ。朝の9時とかにドドンドドンって大勢の人たちがなだいこんで、本当にトラウマになるんですよね。
だからそれに対して世の中の政治家とかマスコミ権力者っていう人たちがビビって財務省に頭が上がらないっていうのは絶対僕はあると思うんですよ。
あとは財務省、予算の原案を決める権限を持っていると。これも権力の一つですよと。
これに関していろいろ意見があって、やっぱり政治家が一番しっかりしないといけないと思うんですよね。
例えば今だったら石破政権。石破政権がプライマリーバランス、黒字化を目標としないといけないっていう方向性なので、やっぱり財務省もそういう予算の原案を決める方向に持っていくんで、
根本的に問題があるのは石破政権だと思うんですけれど、だけど財務省が様々な権限を持っているのは確かであって、
その権限があることによって差札を行う権限とか、あるいは結果的に税金を納めないといけない、プライマリーバランス、黒字化を目指さないといけない。
だから将来の子どもたち、将来の日本人のために今消費税を増税して税収をもっと上げないといけないっていう空気に、
やっぱり日本国民の一部の人たちが洗脳されていて、あまり洗脳されていない人たちがネットで発信したりとかデモに参加したりっていう流れだと思うんですけど、
それにテレビ局も一部加担されていると、日本の借金がどんどん膨らんで、一人当たり1000万円とかそういう報道が出てきてしまうわけであって、それはやっぱり問題かなっていうのはあるわけですよね。
そういう空気を作ることによって、税を納める必要性があると。
それによって新たな組織ができて、天下り先を増やしていって、一部のOBたちが退職金を稼いでおいしい思いをしているっていう、この構造をある程度改善させるということは大事だと思うんですよね。
根本的にあるものは、財政法第4条に書かれているのが、国の歳出は公債または仮入金以外の歳入をもってその財源としなければならないと。
法律で決まってしまっているわけですよね。
これに対してもアメリカの圧力があるんじゃないか、GHQの圧力があるんじゃないか、全くその通りだと思うんですけれど、
プライマリーバランス黒字化をしなければいけないという空気が日本全体にあるわけであって、
それに対してはGHQが戦時国債を発行させないように、二度と日本が軍事国家として立ち直れないようにするために必要だったと。
結果的にその一部があることによって日本が弱体化している一つの要因にもなっているという現状で、
それに対してシラス・ジローが強く訴えかけたんだけど、その願いも虚しく響かないという歴史があるわけであって。
なので、石破政権とか見ても増税路線になるのはその流れプライマリーバランスを黒字化しなければいけないと。
方向性としてはそれを訴え続けるというのはあると思うんですよね。
もう日本はプライマリーバランス黒字化目標をやめましたと。国債をもっと発行しますという発信を総理大臣がしてしまったら、
それに対して世界中の投資家がこれから日本の円の供給量がどんどん増えていく、円の価値は減っていくという形で、
やっぱり円を送る方向になってしまって円安が加速するので、
ある程度プライマリーバランス黒字化目標をしているような空気を世界中に発信するということは大事なんだけど、
ガチでそれを守ろうとするというのはあんまり良くないので、やっぱり緩やかに必要であれば国債を発行していって、
今でも発行しているわけなんですけれど、場合によってはそれを日銀が引き受けて緩やかなインフレによって調整するということが大事なんですけれど、
僕は思うわけですよね。なので、財務省の役人って結局法律等、石破政権の指示に従って、
ただ単に私たちは仕事をこなしているだけですよって、やっぱり思っていると思うんですよね、役人だからね。
それも一理ありますよということもありまして、総合的に考えて財務省解体でも行って、財務省に危機感を与えることは一理あるかなと思います。
解体デモの意義
やっぱりそれに対してマスコミはちゃんと報道しないといけないかなと思います。
というのが私の意見です。ご視聴ありがとうございました。
