クリプト市場の加速
秘密にしてるわけじゃないんだよ。 秘密にはしてないんですけど、マスコミも含め全然。だって自民党こんな良い仕事したって記事見たことないでしょ。
まあね、売れないよね。 私も見たことない。 デジタルアーキテクトで千葉高大の学長、伊藤穰一ことJoiさんが、今一番興味のある分野を深掘りしていく
Joi Ito's Podcast。 今週も先週に引き続き、デジタル大臣の平政明さんをお迎えしています。
トランプ大統領の就任で一気に加速が期待されるクリプト界隈。 今日はそんな日本のWeb3、ブロックチェーンについてお届けします。
Joi Ito's Podcast。 まずはクリプト関連の法整備について、先週のトークの続きからお聞きください。
要は何が起きるかというと、一昔前は経済成長させるためには規制緩和だ、規制緩和だっていう話だったんだけど、
その緩和をした方がいい場合と、ルールを作った方が民間が入りやすい場合と、両方あると思うんですよね。
そうすると緩和だけでもダメだし、強化だけでもダメで、そのイノベーションにとって、もしくは日本経済にとって、もしくは日本の課題解決にとって、どういうレギュレーションがいいのかっていう、
僕は規制のデザインって言ってたじゃん。
Web3まさにそうだよね。
Joi そうですよね。
もともと日本もマントコックスの後に暗号資産の法律を作ったから、また伸びたんだよね。
Web3の法整備
Joi そうですよね。
その後、コインチェックでまた規制が厳しくなって、それでちょっと休んだけど、また法律がいろいろ、今度今何が起きようとしてるんでしたっけ、Web3の法律。
結構難しいんですよね。これも法務省とか金融庁とか財務省とかいろんな省が絡んでて、確か税をもっと良くするために、いろんな法律を先に変えなきゃいけなくて、規制を高めて税を緩めるっていうのが、一発でやらないから、これをやってもいいけど税が変わらなかったら騙された感じになるとか。
外から見てると、政治家も入って、みんな省庁も入って、そもそもの話す機会でもあるんじゃないかなっていう感じがするんだけどね。
でもすごい真面目にやっていて、私がNFTのプロジェクトをやり始めたときに、結構やっぱり知り合いのスタートアップの人たちに言われたのは、日本の優位な人材、才能のあるタレントのある若い経営者がWeb3のスタートアップをやろうとすると、税制の問題で日本で企業ができないと。
みんなシンガポール行っちゃってる、ドバイに行っちゃってるっていう話を聞いて、田谷さんこれ何とかしてよって言われたのが結構きっかけで、渡辺壮太問題の新聞に出たようなやつですよね。それは2年かかりましたけど、自社発行トークンの自家評価と他社発行トークンの自家評価、課税問題。
これは2年かけて解決をしました。残ってるのは暗号社のキャピタルゲインの課税のところだと思うんですね。これは何で時間かかってるかっていうと、証券並みにしてくれってみんな言うんだけど、証券っていうのは株式は国家として国民の皆さんにお勧めしてるわけですよね。だから税金が安くなってるわけです。
だからそれと同じように暗号資産を評価するのかどうかっていう問題が1つ。2つ目は、そういう国民にお勧めをしている株式だからこそ、フェアにトレードされないといけないよねと。ズルしたやつが儲かるようなんじゃダメだよねって言って、投資家保護っていうものは出てくるし、やっぱりフェアにやらないと強い罰則がかかるっていうのが証券とか金融の世界だと思うので。
そうすると、じゃあ暗号資産にそういった安い税率をかけるんであれば、そういった厳しいレギュレーションも当然ついてくるわけです。ただそういった中で、じゃあビットコインみたいなほぼほぼ金融商品になってる暗号資産と、あとスタートアップがそれぞれのビジネス展開の中で発行するトークンを同じに扱っていいんですかねっていうのが今の多分金融庁の問題視点。
金融庁の問題意識で、だからそこを今一生懸命ですね。彼らなりにいろいろ勉強を重ねて整理をし、その年末、大体年末に税制議論っていうのが活発化をし、翌年の4月1日からの税金を決めるので、そこに向けて今課題整理をしてるっていうのが今の現状。
で、ゴールは今年決着して来年から税金が下がるっていうのがゴールなんですか。
私は今書館大臣でもないので下手なこと言いませんが、入学する前の私のウェブ3PT座長としての相場感、日程感はそういう日程感でしたね。それが大きく変更したとは聞いてない。
なるほど。でもこういうのも結局最後の着陸が結構大事。
いつもジョイさんに言われてるからね。
着陸、着陸。結構やっぱり人事で途中で人がいなくなっちゃうんだよね。特に省庁の人たちが。だから政治家もポストが変わるので、やっぱり途中でガスが抜けちゃうプロジェクトが多くて、最後法律の着陸ができないと、結局その問題は解決できないまま次いっちゃうっていう心配があって。
でもここはですね、結局デジタル社会推進本部っていうですね、今まで党のデジタルの政策を作ってきた塊があって、ここは本当によく議論を深くしてるし法律もよくわかってる議員が多いので、これがやっぱり日本のいいとこって言えばいいとこだと思うんですよね。
チームワークがいいよね、デジタル本部のみんな。
ノリもいいですね。本当にね、これ平井さんと僕は毎年毎年いいのを見つけ出して引っ張っていくっていうのも地道にやってるので、だからうちっていうかデジタル本部のメンバーとか私がやってたPTのメンバーは極めて優勝ですよね。
だからそれがなんか世の中に伝わってないなっていう悔しさはありますが、そういった意味では。
じゃあ別に秘密にしてるわけじゃないんだよね。
秘密にはしてないんですけど、マスコミも含め全然。だって自民党こんないい仕事したって記事見たことないでしょ。
売れないよね。
私も見たことない。
平井さんはデジタル大臣に就任する前から、自民党のWeb3プロジェクトチームの座長として、クリプトに関する法律作りに積極的に取り組んできました。
自民党はデジタル社会推進本部にNFTの政策検討…。
こちらは今から3年以上前の衆議院内閣委員会での様子。
今議論しているところでありますが、まさにNFTの下にはファンジブルトークンがあって、その下にはブロックチェーンがあって、これ大きな社会の変革になるんだと思います。
お手元の資料をご覧いただきたいのですが、一応簡単にそのWeb3って何でしょうかということで、うちの事務所でまとめてきましたけれども、
デジタル庁の取り組み
最初はインターネットが出てきて、メールだとかいろんな情報に触れられるというWeb1.0があって、その後いわゆるGAFAなどのプラットフォーマーが出てきて、双方向になりました。
さらにWeb3.0では双方向プラスいわゆるデジタルアセットの所有とか、あと分散型のガバナンスとか、これかなり社会を変えるような大きな変革が起きていくんだろうというふうに思います。
山際大臣とはよく問うで、成長戦略の議論を散々したわけでありますが、何で日本からプラットフォーマーが出てこないのという議論を散々したと思うんですが、
もうこれWeb3.0になるんで、また日本からWeb3.0のメインプレイヤーが出てきませんねということを来年あたり我々は議論する羽目になりそうなので、まずやっぱり先手先手でいろんな議論を進めていく必要があると思います。
そういった中でこのWeb3.0…
平井さんはかなり早い段階からブロックチェーンやNFTなど新しいテクノロジーの可能性について取り組んでいましたよね。
このような取り組みの背景には、かつてのサラリーマン時代の経験や、過業である大田市場の中殺し会社の経営者としての視点が大きく影響しているようなんです。
やっぱり商売やってるから、どうやって根付けを高くするかっていうのに興味があって、日本のデジタル化ってコストカットのほうばっかりやってきたわけですよね。
だから売上のほうのデジタル化で、要は潜在価値を最大化するところにまさにデジタル化をやるべきで、僕が今経団連とか呼ばれているときは、売上って数量×単価で、数量はWeb2.0で単価はWeb3で解決できますねって話をしてるんですよね。
だからAmazonみたいなのが出てきて、資本がなくても世界で売れるとか、インスタみたいなのがバズれば世界中からお客さんが来るっていう数量の世界はWeb2.0で実現するようになったし、あとは単価なので。単価はよく言ってるNFT。
だから一生懸命デジタル化やってコスト2割3割削減するのと、Web2.0使って売上が何倍になりましたとか、NFTで単価が何倍になりましたかってインパクトが全然違うと思うので。だからやっぱりちっちゃい会社だったけど会社経営者だから、PLBS。
マーケットに参加する会社。
だからセリの世界ですけど。だからどうやったら高く売れるかとか、数量たくさん売ろうって頭は日本人にはずっとあったんですよ。でもどうやって単価上げるかとか弱かったよね。
だからそういうのはデジタルを損益計算書、PLに落とし込むとこういうことだよねっていうのがちょっと解像度が高く理解してるからなんか自信を持って地方創生2.0とかそういう話ができるっていう感じがあるし、みんなも分かんないでしょWeb3何なのと。
Web2.0って何なの。だからそれは数量と単価のところに聞きますと。あと今、省力化のデジタル化またやったらいいと思うんだけど。そうするとなんとなくそういうことかなみたいな話になるし、あとその商売やってたところのWeb3で言うとファクタリング。ファクタリングっていうのは売りかけ債券の売却で資金上げする。
それで普通はローンじゃないですか。ローンでも結局日本の金融機関ってあんまり機能しないからお金貸せなかったりするわけですよ、機動的に。でも売りかけ債券がうまく売れたら資金繰りが長くてもすぐ現金化できるじゃないですか。
そのファクタリングの技術が最近ブロックチェーンでできてものすごい進化してコストが下がってるんですよね。これはすごい有力だなと思ってて。これ結構Fintechとかでも話題になってましたよね、ブロックチェーン使ったファクタリング。これはもう革命ですよね、中小企業から見ると。
そして気になるのは、昨年10月に就任したデジタル庁での取り組みについて。このあたりについても伺っています。
デジタル庁のほうは今どういうプライオリティでやってるんですか。
デジタル庁はですね、デジタルガバメントっていうのを進めていて、それでデジタルガバメントをやる上でやっぱり重要なのはクラウド化ということで、ガバメントクラウドになってます。
あとは自治体で1740いくつあるんですね、まず市町村が。47都道府県があって国があるんですけど、3層構造になっていてそれぞれデジタルのレベルが違うんで、最終的にはクラウドにみんな乗ってきてもらうと。
さらには業務関係のソフトもクラウドベースのソフトウェアにしてもらって、それをデジタルマーケットプレイスっていうのを作るので、そっから引っ張っていってクラウドに差し込んでいってもらうと、それなりのセキュリティが担保されたデジタルガバメントがすべてのレイヤーでできるということなので、今それを一生懸命進めてます。
それと併せて国民の皆さんの側からアクセスするときのパスポートとしてのマイナンバーカードっていうのがあって、私が副大臣でデジタルやってたときちょうどコロナウイルスが来た2019年の秋になって2020年の秋までやってたんですけども、そのときにそのマイナンバーカード持ってる人っていうのは13%しかいなかったですね、国民の。
台湾のオードリーターンデジタル大臣なんかはマスクを配布するときに、そのどこの薬局で自分の割当てのマスクが手に入るかっていうアプリケーションを作ってスマホに出して、それで一人何個かっていうようなコントロールも保健所でやってたんですけど、なんか聞くところによると台湾の保健所にICチップが入ってたので、そういうのできましたと。
日本はやろうと思っても保健所には顔写真も入ってなきゃ、ICチップも入ってませんと。なので、じゃあマイナンバーカードだよねっていうことで、私の前の大臣の河野大臣がかなり強力なリーダーシップで旗振りをして、今やマイナンバーカードの普及は9700万枚ぐらいまで来てるんですね。
そうすると今度いろんなことができるようになって、今保健所との紐付けしてやってると。じゃあこれ何がいいことあるのっていうと、例えば街で倒れて強い薬を飲んでいて飲み合わせの悪い薬もわからずに救急措置をするのって危ないですよね。
デジタルガバメントの推進
そういうときは職権で救急車に乗ってる救命士さんが職権でそれを見て、この人はこういう病気の歴があるとか手術歴があるとかこういう癖に飲んでると見て、最善の方法で手当てをしてくれるとかいろんなことができるんですね。だから今マイナンバーカードと保健所を一体と。
あと今年の春から免許証と一体化をするので、これ何がいいかっていうと免許証って更新に行くと公衆受けさせられるんですよね。それは有料ドライバーは事前にウェブで公衆を終わらせられるとかですね、そういうこともできるので。
だからそういったデジタルガバメントを進めていくということと、マイナンバーカードをベースに国民の生活をですね、デジタル使って利便性を高めていくっていうのをやってます。そういった中で私がデジタル大臣になって力を入れてるのは、デジタルガバメント、ガバメントクラウドって言ったら行政支援AIみたいな、生成AIをどんどん入れようっていうことを今やっていて。
そのガバメントクラウドに生成AI、もしくはデジタル庁の仕事に生成AIを、今アイデアソン、ハッカソンとかもやりつつ、今いろんなアイデアを取り込んで圧倒的にその霞が関の生産性を上げようみたいなこともデジ庁でやってます。
なるほど。何が一番難しいですか、やってて。
やっぱりいろんなことが起きるわけですよね。そうですよね、システム見てるので。だから、現場をちゃんと滞りなく動かしつつですね、どんどん進化をさせていかなければいけないと。
しかも実際に見てるのは、一体的なデジタルの世界を作ろうとしているので、当事者がめちゃくちゃ多いわけですよ。市町村1,700、40、50、47都道府県、国で、このレイヤー構造の中で意思決定をして進めていかなければいけないっていうのもあるんで、なかなか思う通りにスパスパ行くわけではないので。
だから現場を見ながらいろんな手当てをしながら進めていくっていうのが大変かなと思います。
河野さんの時だったよね、マイナンバーカードでトラブルがあってすごく叩かれた時期があって、でもあの時僕も自分の計算あってたかわかんないけども、全体の決済の数の率の中にはものすごい少ないんだよね。
だからこう普通の企業とか普通のサービスからすると、全然エラーレートに入ってもいいぐらいの数字なのに、過剰に叩いてたのは日本のその辺があまり合理的に考えてないっていう。
なんか無病性って言うんですよね。何か間違いあっちゃいけないと。
これはまさにおっしゃる通りで、1億近い紐付けの中での件数なんで、1億分の多分6,000とか7,000って数字だと思いました。
6,000、7,000っていう数字は多いけども、全体の数から言ったら多分他の国でやったらアナログで紐付けてるんだけど、こんな数字じゃとどまらなくて、下手したら1割2割ミスが生じるかもしれないと。
しかも同性同名とかいろいろ理由があって、そういうことが起きてるわけですよね。
でもそれはやっぱり批判をされ、それは確かに紐付け誤りということで、政府の答弁としてあってはならないってなるわけで。
その後いろいろやってほとんどゼロに近づけてきてますけども、一時的に河野さんはかなり批判は受けましたね。
いいのかわいそうだよね。そういうことがならないようにと。
だからそれは巡り合わせで批判されるのが仕事なので、そのときにちゃんと説明できるかどうかですよね。
だからそのときも大臣は開き直っちゃダメだと思うんですよね。何パーセントじゃないかと。少ないじゃないかと。
だからこの事実は受け止めてゼロにしますというのがすごい大事で。
例えばマイナン保険証、マイナンバーカードと保険証を紐付けることに関しては、やっぱりいろいろ批判もあったし、いろいろ反対する人たちもいるんですよね。
それ私になって言ったのは、無理にデジタル来たくない人までデジタル来なくていいですよって言ったわけですよ。
でもデジタルに行ける人はちょっと頑張ってデジタルに行ける人は頑張ってデジタルに来てくださいっていう説明をしてるんですね。
そうすると何が起きるかっていうと、例えば災害が起きたときにいろんな政府からの支援、行政からの支援をもらおうと思ったら、
理災証明っていう私は自然災害に遭って被災をしましたっていう理災証明を取らなきゃいけないんですけど、毎回大きな自然災害が起きるために、
その被災者の方々がもう心身とも疲れ果ててるのに役所に行列してその申請しなきゃいけなかったんですね。
それをかなり私副大臣のときから問題意識を持ってデジタル化っていうのを進めてきて、マイナポータルとか市町村の努力で市町村のウェブサイトで一応申請はデジタルでできるようになったんですよ。
そしたら和島市、野田半島の地震で起きた和島市なんかは90%を超える人たちがデジタルで申請したから、デジタルダメだっていう人たちの行列もできなかったんです。
これが誰も取り残さないデジタル化です。だからデジタルに行ける人はできるだけデジタルに来てください。
俺はどうしても嫌だって人は無理に来なくていいですっていう言い方をして、そういう人たちには保険証であればできるだけマイナ保険証にしてもらいたいけど、
デジタル化の未来
どうしても嫌だって人は申請なしで資格確認書っていうのを送りますからこっちで。それを使ってくれれば今まで通りにちゃんと保険診療が受けられますと。
ただ来れる人は来てくださいってやったらですね、その批判はかなり柔らいだんですよ。
だからそういうことで僕はデジタル化っていいと思ってて、だから慣れてくればですね、デジタルデジタルとかマイナンバーとか意識しない世界が最高に良くて、
あとはUI UXもどんどん進化していくので、あとは今Googleでマイナンバーカードの機能一部使いますけど、
Appleにもですね今年の中頃には使えるようになるので、そうするとまあめんどくさい暗証番号を入れろとかじゃなくて、
基本ピッピッピでいけるようになるので、そうしたらあんまり批判もなくなってくるだろうと思うので、
時間が解決するものとかテクノロジーが解決するのがもう見えてるものを無理やりですね、嫌がる人まで連れてこうと思うから政治的な圧力が生まれるんで、
それは無理しないでいいですということで、今そこはあまり批判されていないということです。
デジタル大臣の平政樹さんとジョイさんの会話、来週はAIについて深掘りしていきます。
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