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あんちゃんの何でも言いたい放題
こんにちは、あんどうひろしです。
このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している
あんちゃんの何でも言いたい放題を
1週間分、再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でも
お好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまずこの話題からです。
航空機燃料不足と対策
航空機の燃料が不足しておりまして、
あんまりニュースになっていないんですけれども、
結構大変なんですね。
日本各地の空港が直面している航空燃料不足の解消に向けた
官民の緊急対策がわかったということで、
7月10日の19時5分に日経新聞が配信している記事ですけれども、
これ理由がなかけないんですよ、やっぱり。
製油所から空港まで輸送するタンカーを新たに3隻確保したと。
これで運びましょうって話なんですけれども、
それと、余剰在庫がある韓国などから空港に輸入する取り組みも始める。
そして日本への国際線を増便できる環境を整え、
広日客拡大による経済効果につなげるということなんですけれども、
この航空燃料の不足が起きている原因は、
複合的な原因が重なって起きているということなんですが、
まず、石油の元売りが製油所を倒廃合したことで、
空港までの輸送距離が伸びたところへ、
4月からの残業規制でタンクローリーの運転手が足りなくなった。
需要増に対応する船の輸送力もないのが現状だということで、
政治的にこういう状況を生み出したっていうことができますよね。
一つは脱炭素。脱炭素という流れの中で、
二酸化炭素CO2を排出するようなものはできるだけ使うのをやめよう
ということを推進してますから、
この製油所なども統合されてしまったわけですね。
そして、空港までの輸送距離が伸びたところへ、
働き方改革で、4月からトラックの運転手とかも、
残業規制が厳しくなったので人が足りません。
なので運べませんということになりました。
政治がわざとやってるっていう感じですね。
政治がわざとこういう政策をやって、
航空機燃料が足りなくなるという状況を招いているということです。
で、この間電気の話もやりました。
この夏また電気が足りなくなるっていう話やりましたけれども、
今度は航空機燃料が足りないということで、
航空機燃料だけ作るってわけにはいかないので、
原油の生成能力自体の問題っていうところもありますけれども、
いろんなところで日本はものが作れなくなって、
ものが足りなくなっているっていうことですよ。
残念なのはインバウンドが増えたから、
航空機需要が増えているっていうのはですね、
インバウンドに頼って日本の経済を再生させようとしている
という向きがあると思いますけれども、
これは非常に情けない話だし、またコロナみたいな感染症が
世界で流行った時には一気にまたしぼんでしまうわけですね。
非常に脆弱な経済の柱ということにありますから、
このインバウンドを増やして日本の経済を再生させようというのは、
一番やっちゃいけないことなんですね。
ましてや日本が貧しくなって、円安でさらに外国の人が来やすくなって、
安くてサービスが良くて食べ物も美味しくて風景も綺麗でってことになるや、
それはみんな他の外国の人がいっぱい来るんですけれども、
それは果たして日本の国にとって誇らしいことなんでしょうかっていうことですよね。
結局先人たちが作ってくれた財産を食いつぶして、
これを観光資源にして生きていくっていうことですから、
今までの日本ではありえなかったことです。
そして今までの日本の観光業というのは、
日本人が豊かだったから日本人が国内旅行して成り立ってたんですね。
それでいいと思うんですよ。
だから日本人が豊かになって国内で旅行に行けるようになれば、
観光業は回復します。
そのために日本人それぞれの経済的な豊かさ、
賃金を上げるとか、家庁分所得を増やすっていうことが求められてるわけですよね。
でもそういう政策はやらないで、
日本人は締め付けて、締め上げて、
旅行にも行けない状況に、貧困化の状況に追い込んでおきながら、
外国人にどうぞ外国の方来てくださいってやってるわけですから、
本当にトンチンカンなわけですよ。
それで法律資格が増えてるから航空機の需要がもっと増えてきました。
でも脱炭素ってことを進めてしまってるから、
声優所などは党配合をして、空港からの距離が遠くなってます。
空港からの距離が遠くなったけれども、
働き方改革っていうのをキレイごとでやってしまったんで、
働き手がいません。運転手がいません。
本当に全部チグハグですよね。
情けなくなるぐらいのこのチグハグさが、
こういうところに現れてきております。
本当に落ち着いて、やっちゃいけないことをどんどん進めて、
なんとなく雰囲気でいいじゃないかって思われるようなことを、
思いつきで進めてしまって、
後からこんなことやらなきゃよかった。
その時でも有識者の人はやめといたほうがいいよって言ってるんだけれども、
立憲民主党の内部抗争とその他の話題
改革派にはそういう声は届かないんですよね。
主旧派は何を言ってるんだ。抵抗勢力が何を言ってるんだ。
抵抗勢力っていう簡単な言葉で片付けられてしまって、
結果、蓋を開けてみたら、ほらね、言った通りになったでしょう。
っていう話なんだけれども、
それを進めていった人たちは全く責任を取らない。
そういう構図がずっと続いてますよね。
電力自由化の話もそうですし、
働き方改革の話もそうです。
そういったものがこういう形で現れてきて、
結果的に国民のところにそのしば寄せが行くと。
そういう構図になってますね。
本当に国全体を見て、これはやっちゃいけないよと。
やるんだったらもうちょっと段取りを踏んで、
きちんと国民生活に迷惑がかからないような形でやらなきゃいけないよってことをやらなきゃいけないわけですが、
それを俯瞰的に見るような官僚もその能力がなくなってきたということだろうし、
なんといっても政治家が間違った政治主導。
非常にレベルは低い、見識もないくせに、
政治主導だけやりたがる政治家が今原力を握ってやっているので、
変な改革ばかりが進められて、
結果的に国がおかしくなってそのしば寄せは国民が被る。
そういう状況が出来上がっているということですよね。
航空機燃料の話はなかなかニュースにならないし、
表に出てきにくい論点ですけれども、
燃料も買えなくなる。
最近海外に行ってませんけれども、海外に行ったときに、
今日はこの飛行機結構だよとかそういう話あるわけですよ。
なんでって言ったら、燃料がないらしいとか、そういう話って聞くわけですよね。
あるいは外国だったら、今日は何時から何時まで停電だよっていう話もよくあるわけですよ。
そういうのは先進国じゃない、発展途上国だったら普通にある話なんですよね。
まあまあそういう当たり前じゃないかと。
そんなにガソリンとか航空機燃料あるわけじゃないし、発電所もあるわけじゃないから、
使ってないときにはみんなにできるだけ迷惑かからない時間とか、
あるいは決めてこの時間は停電ねってことを予告しておくっていうのはよくある話ですよ。
飛行機が飛ばないっていうのも燃料がないから飛ばないっていうのも、
発展途上国だったらよくある話ですけれども、
日本でもこういうことが起きつつあるということですから、
これちょっとまた情けないことが書いてあるのは、
日本では航空機燃料の補充ができないので往復の分を積んで、
日本にやってくる飛行機もあるってことですよね。
本当に情けない国になりました。
そういう状況を打開して、ちゃんと設備投資をしてものを作る能力っていうものをもう一度再生しないと。
もう変なスローガンで脱炭素とか、働き方改革とか、
わけのわからないスローガンを掲げて経済を停滞させるのではなくて、
経済をちゃんと成長させて国民を豊かにするような、
そういう政策の大転換が求められていると思います。
いやでも航空機燃料も足りなくなってきたら、今度は何が足りなくなるんでしょうね。
もう何が足りなくなっても驚かないという状況になっていますけれども、
本当に情けない国になったもんです。
これを打開するためにも、やはりちゃんと政府がお金を出して、
こういうところはまさに計画経済が必要ですから、
とにかく自由がいいんだではなくて、
国がちゃんと生産計画もコントロールして、きちんと生産できるように。
そしてある程度政府技術を統合ばっかりしてるといいことがないので、
ここが壊れたら全部供給できないって話になりますから、
ある程度分散させてバックアップな体制を作る。
それを民間企業に丸投げではなくて、政府がちゃんと関与して、
そしてある程度そういうものに対しては政府が保障するというシステムが求められていると思います。
改めて、産業政策ですよね。
改めての産業政策、ちゃんとしたこういう産業を育成するんだという状況に、
今もう本当にそういう状況まで戻ってきてしまっているということですね。
それだけで生産能力が落ちているということだから、
とにかく自由が正しいではなくて、ある程度政府が関与して生産能力をキープし、
安全な、十分な、余力のある生産能力をキープするという方向に、
いろいろ政策の鍵を切っていってもらいたいと思います。
次はこの話題。
政権交代と次期衆院選
東京都知事選挙が終わりまして、
都知事選挙は予想通り現職の発祥だったわけですけれども、
同時に東京都議会の補欠選挙が行われておりました。
そこで自民党が2勝しかできなくて、大きく負け越したということですけれども、
次のこれが衆議院選挙の前哨戦というか、
予兆みたいなものになるんじゃないかと言われておりまして、
結構注目する人は注目していたんですが、
自民党が2つしか勝てなかったということで、
かなりショックを受けているようです。
同時にやっとの選挙区で選挙があったんですけれども、
自民党2勝6敗という結果であったということですね。
せめて4勝4敗にしたかったということみたいですけれども、
大きく負け越してしまったということです。
そしてもう間もなく衆議院選挙、
遅くとも来年の秋までには衆議院選挙があるわけで、
そして東京は、議員の小選挙区の区割り変更によって選挙区が増えてますね。
30選挙区になってます。
ここでどれだけ勝てるかっていう話なんですよ。
今のままでいったら、
自民党が小選挙区で勝てるのは3つぐらいしかないんじゃないかって言われておりまして、
他のところは相当危ういだろうなと、そういうことが言われております。
ちょっとそんなことを小耳に挟みまして、
次の衆院選の予測
先ほど小選挙区、東京選出の議員ってどういう人いるのかなと思って、
改めて見てみたんですけれども、
確かに勝てそうな人は3、4人ぐらいしかないなと。
あとは多分これちょっと逆風吹いたら危ないだろうな。
あるいは野党でちゃんとまともな候補者が出てきたら、
相当厳しいだろうなと思われる選挙区もかなりありますね。
なので東京っていうのはやはり不動票の多いところですから、
その時の風によって相当選挙結果が変わってくるということもあります。
やはり人口が一定しないですからね。
入ってくる人も多ければ出ていく人も多いということですから、
その瞬間には選挙権があるけれども、
次の選挙のときにはもういないとか、新しくなってるとか、
そういう人口の流動が激しいところだと、
なかなか安定した票が出なくて政治家としては大変だというところもありますね。
なので東京でどういう選挙結果が出てくるか。
やっぱり30勝選挙区があるってことはかなり大きいですよね。
また選挙区が増えましたから東京は。
なので東京の動向によって国政の動きが変わってくるといっても過言ではないわけです。
地方の方はある程度固定して選挙を選出される議員が固定してくるところがありますけれども、
都会に行けば行くほどかなり変わってくるというところがあるので、
次の東京の選挙区は大注目だと思います。
そして小池知事がどういう動きをするかということもありますけれども、
今回は一応自民党が現職の小池知事を応援したということにはなっておりますが、
おそらく小池さんはそんなに恩義にも感じていなくて、
まあ普通にやっても私勝ったけどみたいな感じだと思うんですよ。
自民党としては応援してやったっていう気持ちになっているのかもしれないけれど、
たぶん小池さんはそんなことはあんまり思っていない。
むしろ次の衆議院選挙の時に自分が高く売れるような行動をするでしょうから、
そのときにどういう風が吹いているかということによって、
小池さんの動きも変わってくるんじゃないかなと思います。
いずれにしろ次の衆議院選挙、やはり自民党にはゲアしてもらわなきゃいけないと本当に思いますし、
そのためには消費税を廃止。
昨日か一昨日ぐらいには立憲民主党の川内さんが、
消費税停止で止まろうということを提案しておられましたけれども、
確かに廃止というとちょっとハードルが高い。
停止、当面停止というと、じゃあまだ復活するのねということで、
本当は消費税増税論者の人も乗りやすい言葉になるのかもしれません。
自民党の厳しい状況
それはそれでもいいと思います。
とりあえず大勢の人が消費税一旦停止とゼロにするということで合意してくれればいいので、
何でもいいから消費税廃止よりも消費税停止の方が集まりやすいということであれば、
別にそれでも構わないと思います。
一旦停止してしまって、5年間やったら経済が復活しちゃうので、
もう一度消費税やろうよという話にはならない。
一旦止めることが大事で、停止でいいです。
そのまま経済がうまく回り始めるので永久に停止ということでいいと思いますし、
仮に復活するとしたら、昔みたいな物品税みたいな形で復活させるのがいいと思います。
僕も以前にこういう提案したことがありますけれども、
取引の内容によって決めるんじゃなくて金額基準ですね。
僕が前に提案してたのは100万円以上のものに限る。
100万円以上のものでも車とか住宅とかは除く。
そういう感じでとにかく金額基準で贅沢品とされるものだけを課税対象にする。
そういうものであれば、贅沢品というかそれだけ金が払える人だけが対象になるので、
そこで課税しても多分消費にはそんなに影響はないだろうなと思いますし、
それも10%とかじゃなくて1%とか2%とかでいいんじゃないでしょうかね。
1%とか2%ぐらいの個別消費税にする。
そういう形ですね。
そうするとこれ完全に間接税っていう形になると思うんですよ。
今みたいにとにかく売り上げの10%、ありとあらゆるものにかけるってことになると、
本当に暮らしに困っている人のところにも高く売れなくて、
赤字で経営が困っているっていうところにも事業者は払わなきゃいけないっていうことになるので、
ものすごい過酷な税になるんですけども、金額基準とかを入れておくと、
おそらく財務省がイメージしている、必ず価格転換されるっていうイメージに近くなると思うんですね。
実体の課税の形態もそういう形になってくると思うんで、
税率上げたらちょっときついと思いますけれども、
1%、2%ぐらいだったら、一応間接税という位置づけでもいけるんじゃないかなと思います。
もし復活させるんだったらね、そういう金額基準。
100万円以上とか1000万円以上とかにしてもいいですよね。
1000万円以上の住宅とか車じゃないものって、毛皮とか宝石とかそういうものになるんでしょうけど、
別にそういうものは高ければ高いほどステータスがあるみたいなもんですから、
そういったものを俺個別所得、消費税かかるもん俺買ってるんだぜみたいな、
そういう順番ができると思うんで、1000万円ぐらいの金額基準で、
1000万円以上のものは消費税がかかると、消費税払えるような買い物をしてみろと、
消費税がかかるような買い物をしてみろと、
そういう感じで消費税を復活させるんだったらありかなという気がしますね。
でもそんな税金に何の意味があるんだろうって気はしますけどね。
はい、ということで東京の次の選挙、自民党はとうとう厳しい状況になると思いますけれども、
とにかく野党が消費税停止でもいいから結集して政権交代に持ち込めるように。
そしてとにかく経済の再生だけやるんだと。
その他の、最近僕も繰り返して言いますけれども、
選択的夫婦別姓とかLGBTとか、そういうことはごめんなさい、5年間は触れません。
経済の再生だけやらせてくださいという形で、とにかく経済の再生だけをやる。
それでみんなが豊かになってから改めてそういうことは議論をすることにしましょう。
今急いでやってもらいたいという人ももちろんいるかもしれないけれども、
今大多数の人の関心はそっちじゃなくて経済の方ですから、
経済で国民の暮らしが立ち直ってですね、
みんなが将来不安がなくなったときに、
そういった議論を改めてしていったらいいんじゃないでしょうか、と私は思います。
そして次は、
定断連の会長が株高ぬか喜びはせず。
ということで発言をしておられますけれども、
定断連の徳良雅一会長は11日、日経平均株価が初めて4万2千円台の大台に達したことについて、
ぬか喜びするわけではないと述べた。
円安で円換算の海外収益が膨らむなど、
為替に助けられた企業業績もずいぶんあると話した。
新上げなど一連の政策が評価された面も指摘した。
株がすごい上がりましたよね。
4万2千円までいくっていうのはすごいなと思いますけれども、
本当にこれは格差社会の象徴だなと思います。
持ってる人はどんどん持ってる。
立憲民主党の差別化
持ってるだけで株っていうのは膨らんでいきますから、
持ってるだけでどんどんお金持っていくからですし、
そもそも投資ができない、株が持てない人は今のまんま末をお金。
むしろ実質賃金が下がってますます貧乏になっていく。
ただ何もしないで儲かってる人と、
何もしないで普通に真面目に働いてるだけで実質賃金が下がって貧乏になっていく人とで、
本当に二極に分かれている状況だと思います。
株が上がるってのはいいことですけれども、
この数字ばっかり見て、
うちの日本の経済政策はうまくいってるんだみたいに、
また政権の周りの人たちは言うわけですよね。
そして企業業績は向上で、
税収は過去最高っていうことになってくるから、
結構税収回ってくるじゃないかみたいな話になってですね、
今のままの経済政策続けていけばいいんだと。
実質賃金は確かにマイナスが続いてるけれども、
どうも聞くところによると、
春冬の結果がちゃんと出てくるのは6月以降だから、
6月以降になれば、実質賃金もプラスになってくるんじゃないかと。
そういうことを多分岸田さんあたりは周りに言われてると思うんですね。
ただ6月からは、前期額の補助金辞めましたからまた物価が上がります。
また円安が進んでいけばそれでも物価が上がるわけですから、
ここで仮に7月、8月ぐらいで、
ちょっと実質賃金がプラスになったとは言っても、
なることがあったとしても、
それまでずっと長い間実質賃金マイナスが続いていますから、
それを取り返すのはなかなか大変ですよね。
1ヶ月、2ヶ月ちょっとプラスになったからといって取り戻せるものではない。
だから、本当に所得の低い人のところで目を向けて、
消費税減税、消費税廃止、ガフリン税廃止、高い保険料、大幅減額、
こういったことを野党の人たちが本当に大きな声で言っていかないと、
自民党との差別化が全然測れませんね。
一見見る人の泉代表は、内輪揉めしてる場合じゃないって言ってるみたいですけども、
この政策の件で内輪揉めしてくださいよ。
消費税減税する派としない派で内輪揉めして、ものすごい議論を戦わしてるんだ、みたいな。
そういうニュースを表に出していったほうが、立憲民主党に対する期待値って高まっていくかもしれないですね。
変に喧嘩しないで仲良くやっていこうじゃなくて、政策議論をものすごい戦わせてですね、
いや今のままじゃダメだと。党もダメになるし日本もダメになる、みたいな。
そういう党内議論を、夏休みのときにみんな国会議員は地元に帰って、
いつ選挙かわからないから地元周りはしてるんでしょうけれども、
次党選挙のときには、一応野党第一党だから政権交代を旗印に掲げて選挙やるんですよね。
だったら自民党と全然違うこと言わないと期待値上がらないですよ。
ぜひ内部分裂を恐れないんじゃなくて、政策議論を徹底的に戦わす。
そういうことを目指して、財長を高めていくことをやってもらいたいですよね。
こんな経団連とか、あるいは連合も大企業の一部ですから、
連合の言うことを聞いてると、やっぱりお金持ちの恵まれた労働者の言うことしか聞かない。
そうではなくて、そうではないところに代表伝いっぱいあるわけですよ。
連合の組織率は今15%前後しかないわけですから、85%の人は鉄数なわけですよ、労働者の中ではね。
そういったところに手を差し伸べることをきちんと目指していけば、
必ず支持は回復してくるというか、ものすごくついてくると思います。
キーワードは消費税廃止、ガソリン税廃止、社会保険料4分の1まで、激減だと思いますけれども、
立憲民主党は内部抗争せよ
こういうことを党内でカンカンガクガクの議論をして、ぜひ経団連とかも黙らせるように。
こんな株高なんて俺たちには関係ねえ。それよりも賃金をあげろ。実質賃金をあげろ。
豊かな暮らしを取り戻せっていうことでやっていく。
そういうことを、立憲民主党には期待したいと思います。
こういうことを言うと、期待できませんよっていうコメントがいっぱい来るんですけど、
そんなコメントが書かれないように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次はこの話題。
アメリカでトランプ前大統領が暗殺未遂ということで、本当にびっくりしましたね。
外れてよかったし、本当にお元気そうでって言ってあれなんですけれども、
お命が助かって本当に良かったなと思ってます。
アメリカという国はご承知のとおり、銃はみんな補助しているわけで、
そういう意味では非常に危険な国ですよね。
銃規制の話は出てくるけれども規制されないということで、
これが自由だったとか、自分の身は自分で守るのは当然じゃないかと。
ずっとこの銃による犯罪は日本でも報道されていますし、
それでも規制をしないというところに何があるのかなっていうのは、
ちょっと日本では考えられない状況だと思います。
そして日本でも安倍総理があのような形で暗殺されたということがありますが、
まさか日本で元総理が暗殺されるなんてことは起こらないだろうって、
みんなが思っていたと思うんですけれども、そういう事件が起こりました。
一方でアメリカでは、前も暗殺未遂っていうことがあったわけですよね。
なので警備は本当に厳しくやらなきゃいけないと思いますし、
そのつもりで警備をしていたんだろうとは思いますが、
それでも今回このような事件が起こったと。
まだ詳細は明らかになっていませんが、
一部では、犯人がその前にライフルを構えているのを目撃したという情報も入っておりますので、
なぜそれで止められなかったのかなっていうのは、はなはなぎみを感じるところです。
犯人はもう亡くなってしまったので、真相はちょっとわからないのかもしれませんが、
これもどういうことなのかなというのが非常に不思議ですね。
そしてやはりですね、このアメリカの大統領選挙。
これも4年前のときも相当混乱をしたわけですね。
そして4年前はトランプ現職が負けて、今のバイデン大統領が勝ったということになってますけれども、
今回はまたトランプ対バイデンということになるということですが、
これでアメリカの国がまとまるのか、それとも分断していくのかは非常に心配しながら私は見ています。
もちろんアメリカという国は世界最大の強い国ですから、
この国が政治を不安になると、やはり世界にもものすごい大きな悪影響が出てくるわけですね。
そのため、やはりアメリカという国はなんとか政治の面では安定を保っておいてもらいたい。
トランプ前大統領は、この逃げ切りの後もアメリカは一つにまとまらなくてはいけないということを言っておられるようですけれども、
衝撃トランプ前大統領暗殺未遂・政権交代次期衆院選
もちろんそのとおりで、選挙で戦うということがあっても、
選挙が終わったら一つにまとまって一つの国としてみんなで国を盛り立てていこうと。
そういうことをやっていかなきゃいけないわけですよね。
そういう気持ちでみんながなっていくっていうことが大事だと思います。
選挙はすごく敵味方をはっきりするので、
特に一人しか選ばない選挙は敵味方をはっきりするので、
あんまり良くないと私は実は思ってます。
やっぱり口をはっきりしろと。AとBとどっちを選ぶんだ。お前意見をはっきり言えっていうのは、
いやどっちも嫌われたくないしどっちも好きだし、どっちか選べって言ったって無理だよねって思うことって結構あると思うんですよね。
でも選挙だとどっちか選ばなきゃいけないっていうことになりますから、
なかなか気持ちとしても選びにくいよねっていうところがあると思います。
なので選択を迫る選挙制度っていうのも、本当にそれでいいのかっていうところがありますし、
この間の東京都知事選挙の結果を見ても、
結局宣伝戦のうまい人が勝つっていうのがあるわけですよ。
もちろん東京都知事選挙の場合は現職が圧倒的に強いと。
現職がほぼ確実に勝ってるわけですね。
なんでかっていうと、現職の間に4年間ずっと広報宣伝をやってるわけですよ。
現職はもう知事の立場でいろんな広報紙を出し、
そしてまたテレビにも出演しということで、4年間ずっと広報をやれるわけですね。
それに対して対抗馬の人は、選挙に出ますって言ってから広報宣伝を始めるという形なので、
圧倒的に現職が有利なんですね。
なので現職が勝つっていうのは当然なんですけれども、
一方で、違う形で広報宣伝がうまいことが、今回はかなり伸びてきたということがあります。
アメリカの大統領選挙も私はすごく思うんですけれども、
やはりあれだけの大きな国で一人の首長を選挙で選ぶのは、相当無理があると思うんですよね。
やっぱりお金のかけ方も違うし、お金がかかるってことはそれだけ広報宣伝をやるわけですよ。
日本とアメリカとは全然選挙制度も違うので一概に比べることはできませんけれども、
資金を集めてドーンと広告にかける。
結局広告費をかけられるものが最後まで勝ち残っていくみたいなところがあるので、
結局お金を持っている人しか大統領選挙にも出られないということになりますよね。
こういうところにも、選挙で誰が勝つんだっていうのは非常にその国の将来を決める大事なことではありますが、
この制度で果たしていいのだろうかっていうのは、なかなか疑問を感じるところです。
そしてこのような暗殺未遂事件が起きるっていうのは、やはり国がそれだけ見られている証拠だと思うんです。
日本でも今、英雄に対する大暴論が出てきてます。
だから東京都知事選挙のあのような結果が出てきてると思うんですけども、
これも非常に危険なんですね。
政治家に対して、もうこの人でなきゃいけないって思ってもらうのは政治家としては非常にありがたいんだけども、
有権者の側はやっぱり熱狂したらダメなんですよね。
やっぱり冷めた目で見て、この人大丈夫かなと。間違ったことしないかなと。
そういうことをどっか一歩引いて政治家のことを見ていかなきゃいけない。
時代は変わる退職代行流行
そうでないとまともな民主主義は成り立っていかないわけですよ。
今民主主義の在り方を日本でも、そしてまたアメリカでもすごく投げかけられているような気がしますけれども、
今世界中でとにかく民主主義で選挙で政治家を、あるいは首長をトップを選ぶ、議員を選ぶっていうのがいい制度だってことになっておりますが、
これを裏返すと、やっぱり有権者にそれだけの責任を負わせてるんだと。
すべての有権者にいろんな情報を全部入れて、
そしてそれなりの判断力をきちんとそれぞれが持って、その上で投票行動に行くっていうことを求めてるわけですね。
そういう前提がないと、なんとなくかっこいいからこの人入れようとか、
なんとなくかわいいからこの人入れようとか、
この人有名人で知ってるから入れようとか、そういう判断基準で入れてはダメなはずなんですよ、本当はね。
本当はダメなんだけれども、結局今そういう、なんか知ってるとか見たことあるとか、
かっこいいとかかわいいとかということで投票をしてしまうっていうこともかなりあるわけで、
それで選ばれた政治家がおかしな政治をやったとしても、
その結果は有権者のところに結果として跳ね返ってくるわけです。
だからこの選挙制度、一人一人がそれぞれ有権者として一否を持ってるっていうのは素晴らしいことだと思いますが、
一方でそれだけの責任を、それだけの能力を一人一人の有権者に求めてるんだと。
そういう残酷な制度なんだということですね。
これもやはり今の選挙制度のもとでは有権者一人一人が厳しく感じておかなきゃいけないことだと思います。
選挙に行け選挙に行けとか投票しろ投票しろっていうのはいいけれども、
それにはそれだけの責任が伴うんだぞと。
そして私が今の日本の選挙制度というか、
選挙で人を選ぶということに対して教育で決定的に足りないと思うのは、
間違った人を選んだら大変なことになるんだよっていう教育がほとんどされてないんですよね。
とにかく選挙に行きましょう、投票に行きましょう、高校でも模擬投票しましょう、みたいなことをやって、
選挙に行きましょうっていうことばっかりを推し進めていますけれども、
選挙に行ってみんなで民主主義で選んだらとんでもないやつ選んじゃった。
その結果何がありましたか?ドイツの例見てください、みたいなね。
そういった教育をきちんとやっておかないと、
一票を本当に軽く見てそこで投じてしまうと、後でひどい目に遭いますよっていうこと。
これをちゃんと民主主義の授業の中で、学校でも教えるべきだと思いますね。
今起きたこの暗殺未遂事件はとんでもない話だと思いますけれども、
選挙で人を選ぶってのはそれだけ重大なことなのだということを有権者の我々もしっかりと考えなきゃいけない。
そんなことを考え立てられる事件でございます。
そして次は、従業員の退職大綱ですね。
退職の手続きを代わりに本人に代わってやってくれるというサービスが増えているということなんですけれども、
従業員が退職大綱を利用したことがある会社、東京都内大企業の2割が経験しているということで、
東京商工リサーチの調査によると、
退職大綱サービスを使って従業員が退職したことのある企業の割合は、東京都内で9.3%だった。
退職手続きが比較的整っている大企業に限ると20.7%だった。
転職市場の活性化に伴い、退職のハードルを下げるサービスの需要が広がっている。
手続きするのは煩わしいし、やめないでくれって引き止められるのもめんどくさいから、代わりにやっといてってことで、
代行業者に頼むという人が増えてるってことでしょうね。
確かに今、転職市場を活性化してるし、若い世代は低手あまたですから、
どんどん待遇と思われるところに移動したいと。
そういう人が増えてるっていうのはなんとなくわかるんですけれども、
昔はこんな退職代行なんて手続きはなかったと思います。
退職願いが郵送で送られてきて、「なんじゃこりゃー!」っていう話があるぐらいで、
笑い話というか、「こんなとんでもない奴がいる!」みたいな扱いだったんですけれども、
最近は業者が代わりに退職願いを書いて手続きをやってくれるということですから、
手軽に転職ができるようになったということなんでしょうね。
そしてまたこれを批判するのも時代遅れみたいな感じになってきてるんじゃないかなと思います。
今までであれば、曲がりなりにも多少はお世話になっているところですから、
きちんと退職の挨拶をして、「お世話になりました。」って言って辞めていくっていうのが普通だとは思いますけれども、
企業の成長と長期勤務
そういう挨拶もなく、手続きをしっかりやっといてもらって、もう会社には本人はいかないという場合が増えてきてるんでしょうね。
そしてまた政府の方でも転職を推進してます。
どんどん転職して、占職しやすい環境を作ろうと。
転職しやすい環境を作ると経済が活性化するんだっていうわけのわからない理屈で転職を推奨していますけれども、
本当は企業が成長していくには、その企業で長く勤めて、そしてその企業が大きくなるのとともにいい人生を過ごしていく。
そういう人がいるほうが、私は企業としては大きくなるだろうし、
もちろん途中から入ってくる人がいてもいいし、それはそれで歓迎するべきことだと思いますけれども、
やはりこの会社に入ってよかったなあ、私はこの会社に入れて幸せだなあと思ってくれるような会社を作るというのが、
経営者、業力に尽きるんじゃないのかなというふうに思います。
もう言っておくだけでいいよと、3年から5年いたらもうみんないなくなっていいからっていうことをやってたら、
なかなか会社も大きくならないんじゃないのかなというふうに思いますね。
でもこのような退職代行というのが流行って、どんどん視野を広げているっていうのは、時代の流れだなあと思いますし、
ちょっと寂しい思いを感じながら、でも寂しい思いを感じること自体が感性として古いのかなあということも、
最近思いながらこういうニュースを見ているところでございます。
この記事にもありますけれども、退職の手続が比較的整っている大企業に限ると、
20.7%が退職代行サービスを使って社員を辞めていくということですね。
ということは裏を返すと、退職の手続がちょっとめんどくさいほうが、
なかなか社員が辞めなくて、企業としてはいいのかもしれませんね。
ちょっとうがった見方ですけどね。
でも本当にこれだけ若い世代が求人難になって、もう人が足りないという状況になっていると、
売り手市場でどんどん企業は待遇を良くしていくということになってくると思います。
でも結局これが起きてくると賃金が上がってくるんですよね。
実際に所人給なんかはどんどん上がってますね。
若い世代が取れないから所人給は上がってます。
つまり人手不足の状況が賃上げの一番大きな要因だっていうのが、
こういうところからも非常によく現れてきてますよね。
そして今は去年なんかのデータを見ると、大企業でも中高年の賃金は下げられていて、
下げられた賃金を新入社員とかそういうところの賃上げに使っているというポーズが見えていますけれども、
賃下げをしてこっちを上げるんじゃなくて、みんなを賃上げするという環境を作っていかなきゃいけないと思いますし、
そのためには転職を促進するとか、あるいは外国人から人を入れるとかではなくて、
やっぱりその会社で安定的に雇用があって、
そして人手不足の状況がある程度キープされている。
そういう状況が結局みんなの給料を上げるってことになるんじゃないのかなと思いますので、
やっぱり政府が進めている転職促進とか、外国人労働者受け入れとか、
これはどっちも間違ってるなってことを改めて思いますね。
いずれにしろ若い世代の人たちの待遇改善ということで、これから企業は競争していくと思います。
この待遇改善の中に就寝雇用が入ってるんですよね、実は。
ですから、今どんどん転職させろってことを政府が言ってるけれども、
企業としては人手不足の状況を解消するために、
うちに入ったら一生安泰ですよっていう就寝雇用を謳う会社、これから人気が出てくると思います。
ぜひご覧の経営者のみなさんは、うちは就寝雇用ですよと。
うちで就職したら絶対に解雇されることはないし、
それから安心して結婚して子供が持てて家が買えるだけの給料がもらえますよと。
休みは週2日は必ずありますよと。
そして残業もありませんよっていうような、
そういう待遇の良さを打ち出していくと絶対に人が集まってくると思いますので、
そのように待遇改善の競争をするような環境を作っていただきたいと思います。
そのためにも政府には外国人労働者の受け入れは止めると。
これから転職を推進するような政策もやめると。
そういうことをやっていただきたいと思います。
退職代行の流行と待遇改善競争
次はこの話題。
日経新聞見てたら結構面白い記事がありまして、
ちょっと前なんですけども6月26日にこんな記事が出てるんですが、
迫る令和日の絵馬。
迷信根絶なしに少子化対策なしという記事なんですけども、
意味わかりますかね。
多分わからない方多いんじゃないかと思うんですよ。
僕はすごいよくわかるんですけど、どういうことかというと、
2026年、令和8年の江戸は日の絵馬。
江戸ですから60年に1回こういう年が現れるんですけれども、
ちょうどこの2026年の60年前、1966年ですね。
昭和41年が日の絵馬だったんですけど、
私はその前の年、昭和40年の生まれなんですね。
1965年生まれたんですけど、私は蛇年なんですが、
その翌年がこの日の絵馬ということで、
その年は出生数がものすごい少なかったんですよ。
なぜかというと、この日の絵馬の年に生まれた女性は、
気象が激しく、夫を死なせるなどの俗信があるということで、
そういう迷信がありまして、1966年、昭和41年に生まれる子供の数は、
その当時の子供を産む年代の人たちが、
この年は避けようということで、子供を作らなかったっていうことなんでしょうね。
なので、このグラフを見てもですね、
この前後、1960年から1969年までのグラフがここにあるんですが、
1966年だけがガクッと落ちて、また翌年から回復するという、
翌年はちょっと多くなってるぐらいな感じなんですけれども、
そういうことが起きてたわけですよ。
なので、令和8年もまた日の絵馬がやってくるので、
この年の出生数がまた減るんじゃないかっていう心配をしているという記事なんですね。
なんで60年前にこの日の絵馬がそんなに信じられていたのかっていう話なんですけれども、
それの前、1906年、明治39年の出生数は、
前年と比べてもちょっと減ってるけれども、
そんなに減ってないっていうことなんですよ。
明治の時の日の絵馬の時は、大前年比で出生数が4%減っていうことだったんですけれども、
昭和の時の1966年の出生数はですね、ものすごい減ってるんですよね。
その前の年、1965年昭和40年、僕が生まれた年の出生数は182万人だったのに、
その翌年、日の絵馬の時には136万人ということで、
4分の1ぐらい減ったってことですかね。すごい減り方だと思いますよ。
それに比べて明治の時はそこまでひどくなかったっていうことなんですよ。
なんでそんなことが起きたかというと、昭和の日の絵馬の出生数、激減の背景には、
女性週刊誌が広く読まれていたことが、女性の妊娠・出産行動に影響を及ぼしたという説がある。
本当かどうかわからないんですけど、そういう説があるということです。
伊原才角の公職五人女に登場する八百屋お七が日の絵馬生まれだったという物語を、
興味本位で記事にした週刊誌があったのかもしれないということですけれども。
当時はその前後すごい人が多かったし、もうちょっと後には第二次ベビーブームがやってくるので、
子供の数は多すぎてちょっと困るなっていうような時代だったわけですよ。
だからちょっとぐらい少ない年があってもまあいいんじゃないかっていうことで流されていたっていう感じなんですけれども。
今少子化っていうのは日本の最大の問題と言ってもいいかもしれませんけれども、
そういう重大な国の将来にものすごい大きな影響を及ぼす重大な問題になってしまった。
そんなときにやってくる日の絵馬の年に、また出生数が減るなんていうことがあったら、
これ大変なことになるわけですよね。
片手さえ70万人台になってしまっていて、そのときに比べてというよりも、
60年前に比べても半分以下になっているっていうことですから、
本当に子供の数が少なくて結婚できなくなっているっていうことですけれども、
結婚できなくなって子供が産めなくなっているっていうことで、
日の絵馬と少子化対策
若い人たちが本当に大変な状況になっていると思いますが、
そんなときにまたこの日の絵馬を信じて、
子供を産まないという選択をする人がいるのかどうか。
そんなにこの日の絵馬のことって、たぶんこれをご覧になっている方も知らない人多いと思うし、
そんなに影響ないんじゃないのかなというふうに個人的には思うんですけども、
演技を担ぐ人はこういうふうに気にする人がいるかもしれない。
ぜひあまり関係ないです。
関係ないですからって僕が言うのもなんなんですけれども、
気にせずにね、そんなことないですからね。
日の絵馬に生まれた年の女性は男を食い殺すみたいなことはありませんので、
そういうことは信じずに安心して子供を産んでいただければいいと思ったし、
それ以前に賃金を上げて安定雇用を手に入れて、
そしてやはり男性の賃金を上げることと男性の雇用を安定させることが、
何よりも安心して結婚できて安心して子供を産む環境の一番の基盤だと思いますので、
この日の絵馬を気にするのも大事かもしれませんけれども、
以前にちゃんとした若い人たちにちゃんとした所得と安定雇用、
就寝雇用、定年まで大丈夫ということで人生の先の見通しが立てられるような、
そういう雇用環境をつくることが何よりも少しか対策になると思いますので、
政府には転職を促進するとかそういうことではなくて、
安定雇用を企業に努めるように。
そしてまた人手不足の状況ですから、
ほっといても企業は就寝雇用とか待遇改善という方向に必ず行きますので、
それを外国人労働者を入れて潰したりすることはないように、
政府には間違った政策を取らないことをぜひお願いしたいと思います。
今週のあんちゃんの何でも言いたい放題、ポッドキャスト、いかがでしたでしょうか。
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それではまた来週。
あんちゃんこと安藤博史でした。