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こんにちは、あんどうひろしです。このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している
あんちゃんの何でも言いたい放題を1週間分再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまず、この話題からです。
老舗企業の倒産増加
老舗企業の倒産が9割増というところで、1月から6月期、リーマンショックを上回るペースであるということです。
帝国データパンクは7月19日に、創立・投業・設立から100年以上の老舗企業の倒産件数が、
2024年上半期から6月に前年同期比9割増の74件だったと発表した。
上半期として統計を遡れる2000年以降で過去最多となった。
年間ペースでリーマンショック時の2008年、120件を大幅に上回る可能性がある。
物価高による採算悪化に加え、統計者不在を理由にした倒産が目立つということですね。
帝国データパンクが倒産、法的整理のみで倒産となった企業のうち、創業・創立から100年を超えている件数を集計したということですが、
100年ってすごく長い期間のように思うんですけども、
最近私思うんですよ。昭和48年創業とかそういう看板が出てて、昭和48年って随時最近じゃないかと思ったりするんですけど、
考えてみると私生まれたのは昭和40年、1960年ですが、来年はもう60年経つんですよね。
そこからまたもうちょっと頑張って40年頑張ったら100年企業になるんだということで、
100年っていうのはわりと近いというかね、自分がそれだけ年を取ったっていうことかと思うんですけども、
自分がもうすぐ60になろうとすると、自分が生まれた年から今まで続いてる企業ってもう60年企業なんですよね。
そうすると経営者は2代は続いてると、下手すりゃ3代目ぐらいになっているっていう感じだと思うんですけども、
そう考えていくと、心理性企業、100年企業っていうのが、自分の感覚としてすごく身近なものに感じられて、
昔は100年続けるってすごいことだなと思ったんですけれど、もちろんすごいことなんですけども、
ただやっぱり自分の年齢を考えていくと、ああそうかと。そんなにめちゃくちゃ長いなっていう感じもしないなっていうふうに思っている今日この頃でございます。
ちょっと余談になりますけれども、ただやっぱりね、今これだけ経済が悪くなっていて、
このように長く続けている会社も、なかなか経営が厳しくなってるよねっていう話です。
地方経済の厳しさ
特にですね、やっぱり地方の企業は本当に大変だと思うんですよ。
地方はどんどん人が減っていって、人口が減っているからやっぱり経済活動もだんだん縮小していかざるを得ないということになりますよね。
私もいろんなところ、いろんな地域行かせていただきましたけれども、
いやーこれこんな状況でこの地域の人たちよく暮らしてるなって思うところいっぱいあるんですよ。
かつては栄田であろう駅前の商店街が軒並みシャッターが降りていて、本当に人が歩いていなくて寒散としている。
そういう構図いっぱいあるんですよね。
こういうところもおそらく40年50年前はものすごく人がいっぱいいて、
それぞれのお店にもすごい活気があっておそらく儲かってたんだろうなと思うんですよね。
そこでやっぱりお店をやっている、会社をやっている。
そこは後継がちゃんと親の会社、お店をつけばなんとか食べていけるという状況だったと思うんですけれども、
今はここにいても食べていけないから東京行くわということで、子どもたちが出て行ってしまって帰ってこない。
そうするとますます地域は人がいなくなって若い世代がいなくなって人口が減っていってという悪循環が起きるわけですよね。
この状況をずっとほったらかしてきたのが今の日本の状況でした。
これの原因は、私何度か喋ったことあると思うんですけれども、もちろん禁食大政も大きな要因なんですが、
やはり一番大きな要因は2つあって、これは戦後の改革で行われた改革ですけれども、
それが2つあって、一つは相続税と、もう一つは民放の兄弟均等相続という考えがあったんですね。
この2つによって、地方で企業をやっている人たちはものすごいダメージを受けるということになりました。
戦後の平等という概念で、長子相続とか家徳相続という考え方から兄弟均等相続になったことによって、
地方の企業経営の基盤は、相続するたびに基盤が細分化されていくので、非常に弱いものになっていくことになります。
あわせて相続税という税金を課せられると、中小企業の株なんて売れもしないのに、
現金化なんかできないのに、それも相続財産として評価して納税だけはしなきゃいけないものですから、
その後を継いだ方たちは、ただでさえ経営の資本が兄弟均等相続だから2分の1とか3分の1とか、
下手すりゃ4分の1とかにさせられた上に、現金化できない資産を持ってるだろうということで課税されて納税まで負担するわけですよ。
だからそうすると、後を継いだ人はものすごい大変なんですよね。
まだバブルが崩壊する前までは企業業績が良くて儲かってたから、何とか相続税も払えたかもしれないけれども、
その後バブル崩壊して後は本当にどんどん地方経済が疲弊していって衰退していくという感じですから、
相続税の納税をするのも、前代が亡くなったときの相続税の納税をするのも大変なんですよ。
これも分割払いとかをして何とか払ってるっていう状況の会社多いんですけれども、
社長さんによっては、俺の人生は相続税を払うための人生だって言ってる人もいるぐらいで本当に大変なんですね。
そんな状況を放置してて、それで地方創生とかって言っていても、これなかなか難しいですよ。
で、それをやるんだったら、そんな状況を放置しながら地方創生をやらせるんだったら、
地方にもっとお金を出す、地方自治体にももっとお金を出すということをやらなきゃダメ。
要するに積極財政をやって、超後継期っていう環境をキープしておかないとダメなんですけれども、
それもやらずに禁縮財政をやってきましたから、このように長い歴史を持っている会社、
本当に地元に愛されて根を下ろしてやっている企業は、もうなかなか経営が苦しくなっていくよねということになっていきます。
ここにも書いてありますけれども、
この帝国データバンクによると、日本の老舗企業は43,631社で、
毎年約2,000社が100年経営企業の仲間入りをしているということで、すごいですよね。
前もこういう本がありまして、千年働いてきましたっていう本がありますね。
世界最古の建設会社は日本にあって、混合組だっていうことですけれども、
本当に日本は長い間一つの会社が継続しているというケースが多いです。
それも家族相続という、家を綴んだという意識が強かったということと、
相続税がなかったということですね。
これがやっぱり大きかったと思います。
今は家族相続ではなくて兄弟均等相続で、そこにさらに相続税もかかるということですから、
本当に老舗企業が何代も続いて企業の経営を継続していくのは、
本当に大変な状況になっていると思います。
それに加えてこれだけの不景気、失われた30年といわれるこれだけの不景気ですから、
これを乗り越えてきている企業は本当に大変だと思いますが、
ぜひそういった老舗企業が、新陳代謝とかわけでわからんことを言う人がいますけれども、
そういうものに負けずに頑張っていただきたいと思います。
そのためにはやっぱり積極財政ですね。
とにかく景気がいいという状況を作る、これが求められていると思いますので、
長期税は廃止、ガソリン税は廃止、そして社会保険料は4分の1まで激減。
ついでに言えば相続税も廃止をして、中標企業の経営を支援いただきたいと思います。
次はこの話題。
プライマリーバランスの影響
2025年度プライマリーバランス、黒字化目標、これが骨太の方針に書き込まれたのは、
本当に悪影響が出てきているなということを改めて感じています。
というのは、これは7月19日の記事なんですけれども、
来年度予算案をめぐり岸田総理大臣は採出改革を続けながら、
所得や生産性の向上につながるメリハリある予算編成を行う考えを示しましたということで、
政府は19日経済財政諮問会議を開き、今後検討が本格化する来年度、
令和7年度予算案の在り方をめぐって協議しました。
この中で岸田総理大臣は、円安などを背景にした物価上昇による影響にも注意をかかっていく必要性を強調した上で、
採出改革努力を継続しつつ、来年以降の物価上昇を上回る賃上げの定着や投資の拡大による
所得や生産性の向上につながるメリハリのある予算としていくと述べました。
どういうことかというと、もうとにかく2025年度に政府は黒字になるんだ。
2025年度に政府は黒字になるんだから国民は赤字にするっていうことを閣議決定したわけですよ。
そして政府が黒字になるために何をやるかって言ったら採出改革ですね。
採出改革って言うと、なんか改革かと思って、なんかいいことなんだなと思うかもしれませんけれども、
採出改革とはわかりやすく言ったら政府支出の削減です。
政府支出の削減を徹底的にやりますよと。
政府支出と経済成長
要するに政府が支出をするってことは政府の赤字であって受け取った側の国民は黒字になるんだけれども、
政府支出を削減するっていうことは国民黒字削減なので、
ここでも国民は黒字を減らしますよっていうことを言ってるわけですね。
これを採出改革という名前で言ってる。
これから来年以降の物価上昇を上回る新上げの定着や、
投資の拡大による所得や生産性の向上につながるメリハリのある予算としていくってことですけども、
このメリハリのある予算っていう言い方がまたクセモノで、
メリハリのある予算っていうのはどういうことかというと、
こっちの予算は増やすかもしれないけれどもその分こっちの予算は減らしますよってことなんで、
プラマイゼロねっていうことを徹底的にやりますよっていう意味なんですね。
そのあとこういうことも書いてあるんですけども、
政策の実効性を高めるため、統計データなどの根拠に基づいて、
効果を評価するEBPM、Evidence Based Policy Makingの取り組みを強化する報道計画を、
年末までにまとめるよう関係閣僚に指示しましたってことですけども、
このメリハリのある予算、要するに効果の付きそうなところに予算を付けるけれども、
効果のないところに予算は切るぞというのにうまく使われるのがこのEBPM、
Evidence Based Policy Making。
なのでこうやって数値博書を決めて、そこに足していない予算は切るよっていうのは、
企業経営だったらよく使われる手法だし、
何か万全と予算が足りながらになってるんじゃないのか、無駄な予算なんじゃないかということでチェックしていって、
無駄な予算は切るっていうのは企業経営としては当然なんですけども、
政府としてはどうかってことなんですよ。
必ず政府の支出には、受け側の国民側の黒字がある。
要するに政府が支出したらその分確実に国民は黒字になっている人がいる。
つまり政府の赤字はみんなの黒字ですね。
仮にこれが無駄な支出であったと言っても、政府にとって政策的な効果の上がっていない、
無駄な支出であったとしても、ここには国民の黒字があるので、
そういう意味では経済成長という意味ではプラスの支出なわけですよ。
経済政策としては合致してる支出なわけですね。
つまり経済成長させるためには政府支出をしたほうが経済成長はするので、
そういう意味では間違いなくプラスの支出なわけです。
政府の経済を成長させるっていうことが政府の目標だとすれば、
政府支出をしているだけでそれはプラスの効果をもたらす支出であるということができます。
だけどこのEBPMっていうのは違う何か、
例えばこれをやったらこういう効果が出ますみたいなことで効果測定をするので、
その見方だったらこれは確かに効果が上がっていないかもしれないよねっていうことになります。
そうすると、これは財務省がうまく使おうと思ってる事情で、
効果が上がっていない予算は切れよということになるわけです。
国民勘定としても、効果の上がっていないことに予算をつけるよりも、
その予算をやめて効果の上がるところに予算をつけてくれよ。
国民勘定としても、普通にそういうふうに思いますよね。
なので国民勘定にも合致してるわけです。
この勘定をうまく使ってこの予算を削減して、
何か要求が多いからこっちの予算をつけようっていうことで、
予算の付け替えがやりやすくなるんですけれども、
でも今言ったみたいに、政府の支出は必ずそこには国民の所得を生むので、
GDP上はプラスですし、国全体の政策目標としては何ら間違っているものではない。
ということができるわけです。
これを切ってしまうっていうことは、切ってしまって別のところに付け替えるってことは、
GDPの計算上はプラスにならないので、それこそ効果のない作業という言い方もできるわけですね。
だけど財務省としては、単に予算を増やすだけっていうのは、
2025年のプライマリーバランス、黒字化目標に反してしまうので、
これはやりたくなかったんだけれども、やれないっていう理由づけができたんで、
それはやらないんですよ。そのためにEBPMっていうものを使い、
そしてここで総理も言ってるような、めり張りのある良しっていうね、
なんか便利のいい、めり張りのあるものにしましたけど、
なんかうまくやってるな、みたいな感じになるけれども、
要するに支出は削減して、付けるとしてもどっか切ってからねっていうことになってるんで、
国民が全体で見て、国民がプラスになるってことにはならないってことですね。
やっぱりこういう流れを見てると、
2025年度プライマリーバランス、黒字化目標っていうのは、
やっぱり本当に効いてくるなと思いますし、これから先2030年に至るまで、
これを、この体質改革とかEBPMっていうものを徹底的にやるっていうことを、
政府としては決めているので、財務省としてはこれを主導してやっているので、
これからあと5年余りの間、日本が豊かになる、
経済が成長する見込みは相当になくなってきたなというふうに思います。
なのでこれを状況をひっくり返すためにはやっぱり政権交代ですね。
政権交代をして、プライマリーバランス、黒字化目標を撤回し、
消費税は廃止、取引税は廃止、社会保険料は激減、
そして必要なところには十分な予算をつける、
国立大学の財政状況
その代わりこっちを切るみたいな馬鹿なことはしないっていうね、
そういう大きな政策の転換を含めた政権交代が求められてると思いますので、
ぜひみんなで頑張っていきたいと思います。
そして次は、
国立大学の授業料値上げですね、選択肢として考えている学校が2割あると。
東大に続き和歌山大などということでニュースが出ていますけれども、
全国の国立大のうち3校が授業料引き上げを検討中で、
12校が今後検討する可能性があることが、日本経済新聞のアンケートで分かった。
教育研究環境の改善などを理由に、2割弱が財源確保の選択肢に入れている。
大学の多くは授業料を約20年据え置いてきたが、
東京大の引き上げ検討を契機に、同様の動きが広がる降参が大きくなりつつあるということなんですが、
どこもいろいろ物価が上がってますからね。
最近の電気代、ガス代等の上昇はもとより、いろんな物価がじわっと上がってきてるので、
20年間授業料を据え置いて、他の収入がもっと増えてなかったら、
それは経営が厳しくなりますよね、という話です。
それで、やっぱり運営費交付金ですね。
授業料引き上げを選択肢とする背景には、国立代の財政の厳しさがある。
基盤的経費である国からの運営費交付金は、国の財政難などを背景に減少傾向が続き、
2024年度は1兆784億円と、20年前から13%減った。
足元の高熱費や人件費の増大も財政を圧迫しているということで、
経費は増えて高熱費とか人件費とかは上がっているのに、
国から送られる仕送りのお金は13%も減っている。
それだけ苦しくなりますよね、という話です。
学生の経済的負担
もう国立大学ってないんですよね。
国立大学は今日本には存在しなくて、
国立大学法人という独立財産を求められる一つの法人が存在するという形になってるんです。
だから日本にはすでに国立大学は存在しないっていうことなんですね。
2004年までずっと事業料が上がり続けたんですよ。
2004年に52万800円ということで、約30年間で14倍まで増えた。
かつては平均年間給与の数パーセントだったけれども、
平均年間の給与の1割を超えるところまで事業料が上がってきたっていうことですよね。
今は53万5800円というのが標準額ということなんですけれども、
ただでさえ、今学生の皆さんが給付型じゃなくて対応型の奨学金、
要するに学生ローンですね。
学生ローンを借りて大学に通っている人が半分ぐらいになってきてる。
つまり親世代も貧困化してしまって、子供の学費を払うことができない。
子供の学費を親が払うことができないので、
今大学に通っている子子さんが、
自分の名前で奨学金という名前の学生ローンを借りて学校に通い、
そして学校を卒業してからそのローンを長い間かけて返済する。
そういう構図ができてるわけですね。
もう実に学生の半分ぐらいの人たちが、そのような学生ローンを借りてるということです。
これはまさしく次の世代への付け回しなわけですね。
まさに借金の付け回し。
親の世代がそれをかぶれない。
親の世代がそれをかぶれないので、子供に借金を背負わしているということですね。
私なんかも大学に行かせてもらいましたけれども、
そのときも奨学金かれてる人いたとは思いますが、やはり少なかった。
私も親に全部出してもらいました。
つまり自分で大学に行くときに自分で学費を借金して通うってことは、
僕は大学生の頃には自分で考えもしなかった。
大学の学費と借金問題
当然親が出してくれるものと思っていましたよね。
今考えれば恵まれている生活だったんだろうなと思いますけれども、
今や大学の学費を自分で出すのが当たり前。
それも借金で行くのが当たり前。
卒業してから20年ぐらいかけて返さなきゃいけない。
そういう借金を背負ってるのが普通であるっていう環境になってしまってるわけです。
ここでまた国立大学法人の授業料値上げを検討してる学校があるということは、
これから東大がやれば他のところもどんどん追随していって、
授業料値上げすると思うんですよ。
そうすれば学生さんはまた借金を膨らませなくてはならないという話になる。
これでまた社会に出ると、借金の額が膨らんだところで社会に出るので、
また少子化が進むっていう形になるんですね。
ものすごい悪循環ということになります。
だから今国がやらなきゃいけないのは、
うちのチャンネル見てる人はよくわかるでしょうけども、
国が国債出せば金は作れるので、大学にもっとお金を出せば授業料はもっと減らすことができますし、
大学の運営費、交付金はもっと増やすことができるので、
大学の教員のみなさんも、どっから金引っ張ってこようかなっていうところを、
そんなに頭使わなくても、
自分の研究と学生の教育に自分のリソースを十分に割くことができるようになるわけですけども、
今や大学側もどうやってお金調達しようかなと、
大学の先生もどうやって研究費を調達しようかなということで頭を悩ませているし、
結果が出ないと困るから、やっちゃいけないんだけれども結果が出たように見せかけるような、
そういう不正に手を染めざるを得なくなる。
本当にいろんなところで悪循環が出てきてますよね。
やっぱり国が大学にもちゃんとお金出しますよと。
大学にも出しとして、学生さんにも給付型の奨学金という形でお金を渡しきりだと。
大学卒業してしばらく真面目に働いてたらもう返さなくていいよと。
そういう形の奨学金を充実させてほとんどの人がそれを使えるという形にすれば、
少子化問題の解決にもちゃんと効果がありますんでね。
最近、子ども家庭庁が今月作業をやるんだみたいなのがニュースになってましたけれども、
そんなくだらないことよりも、学費をただにするっていうほうがよっぽど効果的ですから、
そういうほうに予算をちゃんとつけてもらえるようによろしくお願いしたいと思います。
国の財政と奨学金
でも本当、大学の事業料値上げとか、国には金がないから仕方がないじゃないかという世論が出来上がってしまうのは恐ろしいですけれども、
国はお金を作る力がありますので、その力を国民のために十分に使ってもらえるように、我々は声を上げていきたいと思います。
今週のあんちゃんの何でも言いたい放題、ポッドキャスト、いかがでしたでしょうか。
ご意見、ご感想、質問なども概要欄のメールアドレスからお送りください。
それではまた来週。
あんちゃんこと安藤博史でした。
