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あんちゃんのなんでも言いたい放題
こんにちは、あんどうひろしです。
このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している
あんちゃんのなんでも言いたい放題を1週間分
再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまず、この話題からです。
焼き肉店の倒産とコスト増加
焼き肉店が次々倒産ということで、
円安直撃で輸入はらみや牛タンがキロ1000円高総合ということですね。
これFNNのプライムオンラインの記事なんですけれども、
今日7月4日の17時48分に配信されています。
暑い夏を乗り切る人気のスタミナ料理焼肉。
ところが夏本番を前に焼肉店の倒産が相次いでいることが分かりました。
帝国データバンクによりますと、
焼肉店を経営する事業者の倒産は2024年6月までに20件発生。
これは2023年の同じ時期と比べて約2.5倍の件数です。
年間を通しては、これまで最も多かった2019年を大きく上回る
過去最多のペースとなっています。
主な原因は歴史的円安による輸入牛肉の高騰や電気・ガス代など
店舗を運営するコストの増加ということですね。
まあこういうのが出てくるのは当たり前で、
いろいろコストが上がっているから、
じゃあその分売り値が上げられるかっていったら、
みんな売り値上げたらお客さんいなくなっちゃうので、
売り値は上げられないってことですよね。
宅離れの不安から簡単に値上げには踏み切れないと言い、
輸入物は低価格で国産と値段のバランスを合わせて、
長尻を合わせたメニューをどの店でも考えていたが、
そのバランスが崩れてきているので、
どこで利益を取るのかっていうのが、
皆さん本当に悩んでいる状態だと思うということです。
で、面白いのはですね、円安による輸入牛肉の高騰により
都内のスーパーでもある現象が起きていました。
オーストラリアのオーストラリアのお肉、OGビーフですけれども、
100グラムあたり、本体価格198円。
国産牛の切り落し、これも198円。
同じ切り落しですけれども、
100グラムあたりの値段が変わらない状態になったということで、
昔はアメリカンブーフ、ビーフとかOGビーフっていうのは
安いっていう感覚だったけれども、
国産と同じになってきたということですね。
外国産のほうが高い、
あるいは外国産と同じだったら国産にしようかなっていう人が増えているということです。
なので、僕もお肉大好きです。
焼肉屋とか行きたいなと思う。
最近そういえば行ってないなと思いますけれども、
こうやって輸入物価が上がる、仕入れ値が上がる、電気代・ガス代が上がる、
でも売り値が上げられないということで苦しんでいることがいっぱいあると思うんですよ。
だから政府がやらなきゃいけないのは、
電気代・ガス代の補助金というのも続けてもいいんですが、
やはり消費税を廃止するとかガソリン税を廃止する。
これやればどちらも物価にもろに効いてきますので、
もちろん消費税を下げれば物価を引き下げる効果があるし、
企業にとってはそれだけ税負担が軽くなるので、中小企業支援にもできます。
それからガソリン税というのは、
ありとあらゆるものは運ばれるときにガソリン税をかかってるわけですから、
例えばこの本を一冊運ぶにしたって運送代の中にガソリン税って入ってるわけですから、
ここでガソリン税を廃止すれば運送のコストがなくなるので、
運送のコストはほぼ全ての物品にかかってるから、
これを下げることによって全ての国民が恩恵を受けることができるようになる。
それに合わせて社会保険料という罰金ですよね。
これも軽減することによって企業の経営は助かるということになる。
だから今こういったニュースがあって政府がやらなきゃいけないのは、
改めて消費税廃止とかガソリン税を廃止するとか、社会保険料を激減させるとか、
こういった国民の手元にお金を残すという性格が必要です。
こういうふうにお店がつぶれていってしまうと、そこでは失業が発生するので、
失業した人がいきなりリスキリングをして、
急に成長産業に行ってバリバリ働くってことはまあ考えられませんから、
失業した人はしばらく無職、
やっぱり今まで道理と自分がついていた仕事に就くという人がほとんどでしょうから、
なかなか最終日の大変だよね、そういう状況になってくると思います。
だからやっぱり企業とかお店は倒産させちゃいけなくて、
失業させちゃいけないわけですよ。
企業とかが倒産して、そして失業者が出ない状態は景気がいい状態をつくる。
やはり政府はそういうことをやっていかなきゃいけないということですよね。
でも本当に焼肉店がつぶれていくっていうのは本当に悲しいことですし、
今日は焼肉店のことを取り上げましたけれども、
他のお店も本当に円安でいろいろ輸入コストが上がって、
そして電気代、ガス代、他のもろもろの仕入れ代が上がって、経費が上がって、
さらに人件費も上げなきゃ人が来ないという状況になって、
本当に企業経営は今大変だと思うんですね。
だから今政府がやらなきゃいけないのは消費税の廃止、こういったことをやって、
企業経営を救う。そして物価を引き下げる。
こういうことをやるように我々も声を上げていかなきゃいけないなと改めて思います。
東京都知事選のポスター掲示問題
次はこの話題。
こんなことも起きてくるかなと思ってるんですけれども、
7月5日の夜9時に配信されている朝日新聞デジタルの記事なんですが、
都知事選ポスター掲示、クリアファイルは不平等ということで、
候補者が党提訴したというニュースが入ってまいりました。
東京都知事選挙7日党開票のポスター掲示場で枠が足りず、
クリアファイルでポスターを貼らされたのは不平等だとし、
候補者の一人が党などに総額約2000万円の損害賠償を求め、
東京地裁に提出した。3日付ということで。
48人分の掲示板は用意したけれども、56人が立候補したために、
49番目以降に届け出た東京都知事選の候補者には、
クリアファイルや雨除けの袋が支給された。
枠が48人分しかないから、届け出順が49番目以降の候補者には、
東京都選挙管理委員会が提供するクリアファイルを使い、
ポスターを掲示板の枠外に固定するように依頼した。
5日に都庁で会見した候補者は、
ポスターが剥がれてしまったり折れてしまって、
名前などが見られなくなったりしていると指摘。
誰か考えても不平等。許すわけにはいかないと話した。
東京都の選挙管理委員会は、担当者が不在でコメントはできないとした。
めちゃくちゃだっていうことですよ。
何がめちゃくちゃかっていうと、東京都の選管の対応がめちゃくちゃなのではなくて、
当選するつもりもないくせに立候補者を多数出しているところがありますよね。
ありえないですよ。
選挙制度というか、公職選挙法に書いていないことは何でもやっていいんだ。
常識がぶっ飛んでるやつらがいて、
この人たちがいるがために真面目に選挙戦をやろうとしている人たちが迷惑を持っている。
仮に損害賠償が認められて、東京都が2000万円をこの候補者に払わなきゃいけないとなったら、
一部のわけのわからない団体がおかしなことをやったために、
後勤がその人に損害賠償として使われるということですから、
これはあり得ない。あってはならないことですよね。
だから私はこんなことがあって、
仮に損害賠償を請求されて損害賠償を東京都がしなくてはならないということになったら、
その損害賠償で受けた金額をそのまんま当選するつもりもなく、
多数の枠を選挙してしまった団体に請求するべきだと思いますね。
だってこの人たちがいなければ当選するつもりもなく、
選挙番号をただジャックするために出てきている人たちが、
こういうことをやらなければこんなことは起きなかったわけで、
東京都としては48人分の枠を担当したわけですから、
これは十分、この選挙に向けて準備をしたということが言えると思いますし、
これで確かに49番目以降の候補者、どんな人たちが出てるのか僕はちょっと知りませんけれども、
確かに不平等であるということは言えると思います。
でもその不平等になってしまったのは、東京都選挙管理委員会がいけないのではなくて、
公職選挙法が想定していないような非常識な人たちがいたからこういうことになっている。
だからその非常識な人たちを、世間としては休断しなきゃいけないと思うんですね。
東京都知事選挙は何でもありというか、本当に今の日本の常識がぶち壊れてしまって、
おかしなことになっていることをすごく象徴している選挙になっていると思います。
もちろん最有力の候補者自体が、いろんな噂があってとんでもない候補者であると私も思いますし、
かといって対抗馬の人に行っていいのかって言ったら、それもいけないという。
もう有権者としてはどうしようもない。
候補者としていい人が立ってくれなかったらどうしようもない。
非常識な候補者と日本の政治状況
そして東京都知事選挙みたいな大型の選挙だと、
どんなにいい候補者が出たとしても、無名だったらもう無理なんですよね。
だからこれが今の日本の選挙において、
選挙でいい人が選ばれるはずだという前提がぶち壊れている。
すごく象徴的な選挙だなと思いますし、
直接選挙で例えば首相候補先生をやるべきだという人たちもいますけれども、
首相候補先生でいい人が選ばれるはずだと思っている人は、
今の東京都の状況を見ていただきたいと思うんですよね。
首相候補先生になったところで、
今行われている東京都知事選挙と同じことが行われるんですよ。
だから首相候補先生にしたら日本の政治が良くなるっていうのは、
あくまでも幻想、むしろ悪い方向に進む可能性があるということは、
今の東京都知事選挙の状況を見ていても非常によくわかると思います。
ましてやこの刑事番のね、今回話題にした損害賠償みたいな、
こんなバカバカしいことすら起こってくるわけですよ。
こういうことを防ごうと思ったら、本当にこと細かく法律にいろんなことを書き込まなきゃいけない。
そしてその抜け穴を見つけて、
なんかこれは法律に書いてない、これやっていいことなんですっていうことを、
堂々と嘘吹く人たちが出てきて、
常識がどこに行ってるんですかっていう話になってきてるわけですね。
本当に今の日本の世の中の乱れ具合っていうのが、
こういうところに非常によく現れてると思います。
そして次は。
イギリスの政権交代
今日はイギリスの総選挙についてお話をしたいと思いますけれども、
皆さまご承知のとおりイギリスで7月4日ですかね、総選挙が行われまして、
保守党が敗れて労働党の新しい政権、政権交代が起きたということです。
イギリスは選挙制度は単純に小選挙区制なんですね。
有権者がだいたい4,600万人ぐらいということなんですけども、
小選挙区の会員議員の数は650人ということで、
単純に会員議員1人当たりの有権者を算出してみると7万人ぐらいなんですね。
7万人ぐらいで1人の議員を選出すると。
そういう形になっています。単純小選挙区制ということですね。
これを日本に当てはめてみると、日本の場合は単純小選挙区制ではなくて、
小選挙比例代表並立制ということになっていて、
日本の場合は選挙区によって有権者の数が違うんですけれども、
日本の場合は衆議院議員は465ですね、今の定数が。
イギリスに比べてかなり少ないということです。
人口は日本のほうが倍もいるのに、
議員の数はかなり少ないということですよね。
さっきイギリスの小選挙区の1人当たりの有権者の数はだいたい7万人ぐらいと言いましたけれども、
僕が選挙に出ていた京都6区は有権者がだいたい40万人いるんですね。
40万人から小選挙区だから1人選ぶっていうことなんですよ。
7万人で1人選ぶのと40万人で1人選ぶのだと、
1票の重みっていうのは全然違いますよね。
要するに何が言いたいかというと、
40万人で1人しか選ばれないってものすごい大変じゃないですか。
7万人から1人だったら、まだいけそうだねみたいな感じになるんですよね。
僕なんか選挙やっていた経験からすると、
40万人にアプローチするってまあ無理なんですよ。
40万人と接触しようと思ったら、いやこれちょっと無理だよねと。
だから空中選でね、たとえば日頃から外進者を回すとか、
あるいはビラを配布するとかね、
まあそういうことをやらなきゃいけないっていう感じになるんですけれども、
7万人ぐらいだったらなんか会いに行けるんじゃないかなと。
例えば議員の任期の間ですね、4年ぐらいかけたら、
まあそれなりにみんな1回ぐらい会えるんじゃないかなっていう気がするんですよ。
まあそういう人数、7万人ぐらいという人数であれば。
だけど40万人だとちょっと会うの難しいよねっていう感じなので、
そうするとどうしてもイメージとか、
まあそういうことで戦わなきゃいけないという感じになってくると思います。
まあそういう意味でも、日本というのは、
本当に有権者の数に対して議員の数が少なすぎる。
まあ今でも、日本は議員の数が多すぎる、議員の数を減らせっていう意見が多いですけれども、
イギリス見てみてくださいよと。
日本がこのイギリスの有権者に対する議員の数を日本に当てはめたら、
日本の議員の数なんて3倍ぐらいにしないともう会わないっていうことになるんじゃないのかね。
だから日本というのは本当に議員の数が少なくて、
多くの人の意見を国会に届けるのが非常に難しい状況になってるっていうことですね。
だけどそういうことがほとんど国民には逆の形というか、
ちゃんと伝わってなくて、
日本は議員の数が多すぎる!そうだそうだ!っていう意見のほうが多い。
まあそんなような状況になっております。
そしてもう一つ、このイギリスの総選挙で面白いなっていうか、
まあこれが焦点局の弊害かなと思うのは、
リフォームUKという新しい党があるんですけれども、
ここが全体の得票の14%の得票率があるんだけども、
議席は5しかないんですよね。
14%も得票してたら、
650の議席があるうちの、
もっと多くてもいいという話になるはずなんですけれども、
5議席しかないということです。
まあこれも朝鮮局だから、
いろんなところで、もうちょっとというところで負けてると、
やっぱり議席が取れないわけですね。
だから全体での得票は14%あるけれども、
議席としては5つしかない。
まあそういうことになります。
また対象した労働党にしてもですね、
得票率と議席の数を比べると、
やっぱり得票率と議席の数は比例しないわけですよね。
これも朝鮮局勢だからということになります。
まあこれがいいのか悪いのかっていうこともあるんですけれども、
私は何が言いたいかというと、
やっぱりその地域の有権者がいい人を選ぶという、
本来の選挙のあり方ですね。
党で選ぶのではなくて、
この地域ではこの人に代表になってもらいたいという、
そういう本来の選挙制度のあり方。
これにイギリスっていうところは、
まだやっぱり議会性民主主義の発祥の地と言われるぐらいであって、
有権者の数と当選する議員の数が、
これだったらいい人が選ばれそうだよねっていう数で成り立ってると思うんですよ、私はね。
だから7万人で一人選ぶんだったら、
なんとかいい人を選ぶっていうストーリーが成り立つんじゃないかっていう気がするんですけれども、
日本の場合は、さっきも言いましたけれども、
この京都ロックみたいに40万人の中から一人だけ選ぶってなったら、
いい人を選ぶっていうよりも、
東京都知事選の結果
やっぱりイメージ的に良さそうな人を選ぶ。
あるいは党のイメージで選ぶっていうほうが優先されると思います。
そうするといい人が選ばれるっていうことではなくて、
イメージのいい人っていうことになってくるわけですよね。
これがもっともっと大きくなると、
今行われている東京都臨時選挙のような知名度のある人でないと、
当選に全く及ばない。
走りも棒にもかからない。
どんなにいい人であっても知名度がなかったら、
全く当選ラインまで浮上することができないということになってきます。
前回も言いましたけれども、
この首相候補先生みたいなことをやろうっていう人が結構いますよね。
でもそうすると、結局知名度競争になって、
イメージ作りの上手い人が勝つだけのバカバカしい選挙になるわけですよ。
それにはお金がめちゃめちゃかかります。
お金を使って広告宣伝をガンガンやる候補者が勝てると。
そうするとますます政治と金が癒着していって、
一部の利権のある人のための政治だけが行われる。
そしてそういう候補者が勝って、
利権のある人のための政治を行うということになっていく。
だから僕は首相候補先生っていうのは絶対反対ですし、
今の政治と金の問題、自民党の裏金問題も、
こういうものを払拭していこうと思ったら、
議員の数を増やして、6万7万ぐらいの有権者の中から一人を選ぶと。
こういうことであれば、まだいい人が選ばれるというストーリーが成り立つ余地があると思いますし、
それから選挙に向けて、当選に向けていろんな活動をするっていうのは変わらないかもしれないけれども、
少なくともお金の面でも相当助かるんじゃないかなって気がしますね。
ましてや今ネットの時代ですから、ネットでいろんな広告、このYouTubeもそうですけれども、
自分の考え方というものを発信することができます。
もちろんYouTubeもお金をかけて演出して、ショートとかにガンガン上げて、
そしていろんな人にお金を渡して拡散してもらうとかね、
そういう手法があるので、お金がある人が有利であるっていうことは変わりがないのかもしれませんけれども、
それでも以前に比べたら、まったくこういうものがない時代に比べたら、
やはり候補者の人となりとか考え方とか、あるいはこの喋り方とか、
やっぱり画面で見ると信頼できる人か信頼できない人かっていうことは非常によくわかると思うので、
そういったものがやりやすい環境になっているのは事実だと思いますので、
そういう環境を生かして本当の民主主義はどうあるべきかと。
そして日本の場合は議員の数が少なすぎるんだという常識を、
できるだけ大きな人に持っていただきたいというふうに思います。
イギリスは政権交代が起きて、これからどういう政治をやっていくかっていうことがわかりません。
そしてまたいろんなところで、特にヨーロッパで今選挙が行われていて、
日本では極右が大統領みたいな報道がされていますけれども、
決して極右ということではなくて、その国民を大事にしようという動きですね。
健全なナショナリズムの揺り戻しというものが起きてきているというふうに思います。
もう単純にとにかく国境を乗り越えて、
いろんな人たちがごちゃ混ぜになったらいい世界ができるんだっていうのは幻想だったっていうのを、
それを地で言っていた、まさに戦闘を走っていたヨーロッパで、
いやこれやっぱりちょっと間違ってたんじゃないかと。
そういう揺り戻しが起きているということで、
これは別に極右じゃなくて、私は健全なナショナリズムが戻ってきたというふうに思います。
日本でも、とにかくグローバリズムだ、みたいなね。
そういう非常の空論というか、できもしないことを、
そしてまた社会をぶち壊していくようなことを進めていくのではなくて、
健全なナショナリズムのもとに、そして健全な民主主義を取り戻すために議員の数が増やして、
そしていい人が選ばれるという、党で選ぶんじゃなくていい人を選ぶという、
本来の選挙のあり方を取り戻していく必要があると思います。
立憲民主党の戦略
次はこの話題。
つい先ほどまでチャンネルさくらの東京都知事選挙特番の生放送に出てまいりまして、
今日のチャンネルさくらの番組でも言っていたんですが、
小池さんが圧勝するっていうのはもう分かりきっていたので、
8人に投革が出るっていうのは予想通りでした。
で、2位がどうなるかっていうのが気になっていたところですけれども、
今のところまだ結果は出ていませんが、レオホールさんがどうも3着になりそうで、
2位に今まで名前を言ってこなかった、名前を言ってはいけないと私は言っていましたけれども、
石丸さんという方が2位に入りそうという今のところの状況でございます。
本当だったら小池さんに代わってもらうっていうのは今回大きなテーマだったと思いますけれども、
連邦では勝てないので、最初から立憲民主党というか、
立憲民主党と言っていいんでしょうかね、立憲民主党は最初からしてゲームにしたなという感じがして、
すごくがっかりしましたね。
本当だったら東京都知事を立憲民主党主導で取れる大チャンスだったと思うのに、
都知事選と石丸候補
もっとまともなというか幅広く支持が得られる候補者は立てられなかったのかな、
立てようと思わなかったのかなっていうのはすごく不思議です。
連邦さんでは小池さんに勝てないっていうのは最初からわかりきっていることなので、
これがわかっていないとしたら相当選挙を知らないというか、
何を見ているのかなという感じですし、
勝てないとわかって出したということであれば、
支援者の皆さんに申し訳ないなというか、
最初から勝てないと思っている候補を出すってどうかしてるよねとしか僕には思えない、
そういう候補者選定でしたね。
そして石丸さんについては明日のライブでまたゆっくりやろうと思いますけれども、
日本の民土っていう言い方はあんまり僕好きじゃないですけれども、
本当に今の日本の民主主義の悲劇的な劣化ぶりがすごく明らかになっている選挙結果だなと思いますね。
今日同日に7月7日に秋田方市長選挙も同時に行われておりまして、
この秋田方市長、石丸さんが辞めたことによる秋田方市長選挙ですが、
これは石丸市政を継承しないということを主張している人が落書で当選をしたという状況です。
つまり秋田方市民は石丸市長を辞めてもらって本当に良かったと思っていると、
変えてもらいたくてたまらないと。そういうことだったろうと思うんですね。
だって、そりゃそうですよ。石丸市長の議会答弁とかいろんな対応を見ていても、
対立と混乱しかありませんから、この議会の答弁にしても誠実に答弁しようという姿勢はなくて、
市議会議員を罵倒し、バカにし、そしてまともに答弁をしない。
自分のことは正当化する。そういう答弁しかしないので、
市議会議員の方がいくらまともに質問をしても、それに罵倒で返してくるみたいな答弁してたら、
議会は機能しなくなりますし、市の政治は前に進まなくなりますよね。
いくら委員部と執行部が提案しても、議会がそれをちゃんと評価することができません。
だって答弁がめちゃくちゃなわけですから、質問に対してまともな答弁が返ってこなかったら、
市議会としてもまともな評価ができないんですよね。
そして対立と混乱が生まれて、市民のための政治は行われない。そういう状況になりますよね。
なので、本当に石丸市長はやめてもらってよかった。
新しい市長には、こんな対立と混乱しか生まないような政治はやめてもらいたい。
そういう北方市民の思いが、今回の市長選挙の結果に現れてるんじゃないのかなと思います。
非常にわかりやすい話だと思いますし、
とにかく対立をYouTubeとかで見せるのは上手いですが、
政治の世界に必要なのは対立とか喧嘩ではありません。
もちろん意見が対立することはあるけれども、
意見は人間がいっぱいいれば意見が合わないのは当たり前で、
その中で対話を重ねながら合意点を見つけて前に進めていくっていうのが政治のあり方ですので、
単に喧嘩して煽って、そして勝ち負けをはっきりつけるみたいな、
そういうもんじゃないんですよね、政治っていうのは。
だからそこはもう勘違いしている人が市長に、
市長の座にいて3年間来た方の姿勢は混乱してしまったと。
で、その市長がいなくなってくれて、新しい市長を選ぶわけだけれども、
今までの政治、今までの姿勢は、
姿勢とは別のまともな対話と協調と混乱じゃなくて、
対話して政治を前に進めていく。
今までの市長の姿勢、政治姿勢には批判的な、
そういうことを明らかにしている候補者が当選したっていうのは、
とにかく高田市民の皆さんにとっても良かったんじゃないかなと思います。
東京都民の皆さんがですね、
そのような対立と混乱を望んでいるとは思いませんけれども、
なんとなく面白いからやらせてみようとかね、
なんか若いやつに勢いがありそうだからやらせてみようとか、
そういう軽いノリで投票してる人が多いと思いますけれども、
これで仮に当選しちゃったらしたら、
対立と混乱が東京都に持ち込まれるということになるので、
大変なことになると思いますね。
そういう劇場型というか、
そういう見せる政治が好きなのかもしれませんけれども、
それはエンタメの劇場とかそういうところでやってもらって、
政治の世界にはそういうものは持ち込まないでいただきたいと、
心から思うところでございます。
そして次は、
全国民の生活苦しい
今日というか7月6日付けの日経新聞記事なんですけれども、
高齢者世帯59%生活が苦しいということで、
厚生労働省の調査結果が出ております。
過去最高ということですね。
厚生労働省が5日に公表した2023年の国民生活基礎調査によると、
生活意識が苦しいと回答した65歳以上の高齢者世帯は59.0%に上り、
前年から10.7ポイント増えた。
10.7ポイントですよ。
調査を開始した1986年以来最も高かった。
高齢者の世帯はどんどん生活が苦しくなっているということですね。
物価高に加えて年金額の伸びが物価上昇率に比べて抑制されていることなどが影響したとみられる。
いわゆるマクロ経済スライドというやつですけれども、
物価の上昇率よりも年金の上昇率をちょっと下げて、
事実上年金をめびりさせて支給する制度がありますが、
今年もそれが発動されているので、年金は事実上減らされていると。
それは生活苦しくなるのは当たり前ですよね。
そして生活が苦しいとの回答は、
子育て世帯も65.0%で9年ぶりの高さだった。
全世帯でも59.6%で8年ぶりの高水準となった。
国民のうち6割とか、子育て世帯に至っては65%が生活が苦しいと言っている。
6割が生活苦しいって言ってたら、
普通の人は生活苦しいんだなと、ギリギリで生活してるんだなと、
そういう感じで受け取ってるってことですよね。
特に高齢世帯で年金しか収入がない世帯は多いですよね。
だからそういうところで物価の上昇率よりも年金の引上げ額を抑えてしまえば、
当然生活が苦しくなるのは誰が考えてもわかる当たり前のことです。
そうすれば食べるものの量を控えたりとか、そういうことをしなくてはなりません。
ましてや、この夏ですね、今日も暑かったです。
昨日なんかは静岡で40度という記録がありましたけれども、今日も暑かった。
これから厳しい夏を迎えますけれども、
電気供給の問題
電気代の補助金を岸田総理は辞めるということを言ってしまいましたので、
今月6月7月は電気代が高いまま推移するということになります。
8月9月10月は電気代の補助を復活させるということですけれども、
少なくとも今月と来月は電気代が上がる、高いままいくということになります。
そうすると生活が苦しいですから、どこかを削らなきゃいけないという話になりますよね。
食べるものを削るのか、この電気代、エアコン代を節約するのか、
そういったことを考えざるを得ないということになります。
本当に今日もニュースを見てましたら、身の危険を感じるような暑さだと。
だから外出するときも気をつけてくださいっていうニュースが流れてるわけですよ。
それだけ殺人的な暑さになってるわけですね。
そんなときに、電気代が高いからエアコン使うのを控えておかなきゃいけないという過程が絶対あるはずなんですよね。
そういうことをできるだけ多くの人が考えずに、
普通に暑かったらエアコンをつけて暮らせるような国が普通の先進国だと思いますけれども、
日本はもはやそういう状況ではなくなってきつつあるということですよね。
ただでさえ東京電力館内はまた電気の余裕がなくて、
なんかあったらちょっと停電なるんじゃないかぐらいの供給能力がなさ、
供給能力がないっていうことも明らかになってはいるんですが、
それはそれ。やっぱり暑い夏乗り切るためにはエアコンを適切に使って、
あまり我慢することせずに本当に体壊してしまいますから、
エアコンをしっかり使ってですね、自分の健康を管理してもらいたいと思いますけれども、
この経済的な理由によって、特にこのマクロ経済スライドみたいな、
高齢者の年金の支給額を抑制するっていう政府がやっている制度によって生活が苦しくなって、
それによってエアコンを使えないとか、そして死に至るみたいな流れになってしまったら、
これはまさに政府の政治の不作為というか、わざとそういうことをしてるんですかっていう話になってきますので、
高齢者の方も安心して将来不安を感じないように食べるものもしっかり食べることができて、
お医者さんにもしっかりとかかることができて、そしてエアコンも気兼ねなく使うことができる。
こういう当たり前の労働が遅れるような環境を取り戻さないといけないと思いますし、
子育て世代も65%で生活が苦しいと答えているということですから、
それは少子化も進みますよねっていう話ですよね。
なので本当はこういうことにもっと目を向けなきゃいけないわけですけれども、
岸田総理がやろうとしてるのは、賃上げ。
30年ぶりに賃上げがうまくいったから、これからは中小企業を賃上げしなきゃいけない。
そのためには中小企業にも余裕がないだろうから、
これを価格転化して賃上げの原資を作ってくれって言ってるわけですけれども、
価格転化したらまた物価が上がりますので、
生活が苦しいと答える人の割合はまた増えますよ。
そしてただで生活苦しいって言ってる人は、さらに生活が苦しくなりますから、
岸田さんはそういう人の暮らしをもっと苦しめたいっていうことですかと。
そういう話になりますよね。誰が考えてもそういう結論にしかならないと思います。
今岸田さんが考えてるのは、生活が苦しいと考えてる人たちを救済することよりも、
自分の実績として賃上げをやったという総理と言われたい。
そのためには物価を上げてもいいから賃上げを実現してほしい。
そして賃上げを実現することによって、秋の自民党総裁選挙で再選をしてもらいたい。
そういうことを考えているということですから、
完全に国民の期待とは正反対のことをやっているということですね。
賃上げをしたいということであれば、社会保険料を引き下げるとか、
あと消費税を減額、消費税を廃止するとか、
そういうことをすれば企業の手元にお金が残るので賃上げすることもできますけれども、
それもやらないということですから、
賃上げをする余力のない中小企業は潰れていくだろうし、
ただでさえ生活が苦しい国民は、この暑い夏どうやって乗り切るんでしょうか。
本当に大変な厳しい政治の状況になってきてるなということを改めて思います。
政治の様々な選挙
東京都知事選挙も終わりました。
これからは秋の自民党総裁選挙、そして立憲民主党の代表選挙、
そしてその後には衆議院選挙が控えています。
我々の声が少しでもちゃんと反映されるように、
そして国民にちゃんと目を向けた政治が実現できるように頑張っていきましょう。
次はこの話題。
いやー夏暑いですね。まだ梅雨明けはしていないと思いますけれども、
連日国書で、一昨日くらい、静岡では40度ということで大変な状況になっていますけれども、
これからもしばらく暑さが続くと思います。
ぜひ皆さん、夏外に出るときには気をつけていただいて、
水分もしっかりと補給をして、
本当に体に悪いですから、外に出るときに体力に自信があっても気をつけていただきたいと思います。
そんな中で、また今年も夏の電気が足りないという話がやってまいりました。
斉藤県経済産業大臣は9日の閣議後記者会見で、
この夏の首都圏の電力需給について予断を許さない状況だと述べた。
政府が今年見送った節電要請について、現行では必要ないとの認識を示した。
7月8日には猛暑などが要因となり、電力供給にどれだけ余裕があるかを示す予備率が、
東京電力管内で3%を一時下回った。
最低限必要とされる水準を割り込んだため、中部電力エリアから電力融通を受けた。
斉藤大臣は、他電力エリアからの融通や火力発電所の供給を増やすといった対策で、
安定供給に支障は出なかったと説明した。
そして7月9日以降も厳しい暑さが見込まれる。
電力自由化の影響
斉藤大臣は、電力需給は厳しい状況が続くとの見解を示した。
他方、節電要請の必要性は、今年の夏は最低でも予備率が4%以上を確保できる見通しであるため、
節電要請をしないことになっていると述べた。
いや予備率3%下回ったって言ってるやんって。
言ってる側から、今年の夏は最低でも予備率が4%以上を確保できる見通しであるって。
おかしいでしょ言ってることが。
その見通しだったけれども無理でした。だから節電してくださいの方が、よっぽど説得力はあると思うんですね。
でも一変決めたことはなかなか覆せないというのが今の日本であるでしょう。
この夏の電気が足りないっていう状況は、今年突然現れた状況ではなくて、ここのところ毎年ですよね。
毎年夏になったら電気が足りないんじゃないかっていうことが言われております。
電気が足りないってことが前からわかってるんだったら、発電所を作ればいいじゃないかっていう話なんですけれども、発電所は作れないんですね。
なんでかっていうと、今電力自由化したからですよ。
電力を自由化したために発電事業に参入するのも自由、撤退するのも自由なんですね。
民間会社が自由に判断して、どんどん参入していいよ、でも撤退もしていいよってことになってるわけです。
で、参入しようと思ったらやっぱり発電の設備っていうものを備えなきゃいけないんですよね。
今は小売りだけやるっていう人がいて、発電設備を持たないで小売りだけ参入するって認められていますけれども、
夏、電気が足りないんだから、そこで参入するんだったらやっぱり発電所を作らなきゃいけないですよね。
だけど、ここで発電所を作って設備投資をして、その投資したお金を回収できますかって考えたら、皆さんできると思いますか。
できないですよね。だって夏の一番電気を使うときだけ使う発電所を作ったところで、年間に稼働するのは何日ですか。
年間に稼働するのは1日かもしれない、2日かもしれない、もしかしたらゼロかもしれない。
場合によっては1ヶ月使うかもしれないということで、全然先の見通しが立てられないわけですよ。
そうすると、夏の最も大変な時期だけ、最も電気を使うときだけ使う発電所ですよ。
じゃあ1年のうち1日しか使わないから、この発電所で作った電気はめちゃくちゃ高いんですよ。
そういう設定にできれば、その発電所システムをペイするかもしれないけれども、
そんなことをしたらどんだけの料金になるんですかっていう話になりますから、あんまり現実的ではないですよね。
そして、そんな設備投資をして使うかどうかわからないものを、民間の会社が電力自由化されたからといって、
ビジネスチャンスだと思って投資をしますか?
まあするはずないですよね。だって損する可能性のほうがほぼ確実じゃないですか。
確実にこんな発電所を作ったところで、夏の数日しか使わないんだから絶対に投資回収できませんよ。
100%損する投資になりますよね。だからこんな投資はやりません。
だから、もう何年も夏には電気足りませんという状況が続いているけれども、
それを補うだけの発電所に投資をするという会社は現れないから、この状態が放置されるということなんですね。
このことは最初からわかってました。
この電力自由化が進められたときからこういうことがわかっていたんです。
なぜその前、電力自由化する前は、日本全国を9つの地域に分けて、
給電力で地域独占という体制をつくって、
そして総括減価方式という料金待機をとっていたかというと、
これの一番大事な考え方は投資回収保障だったんですよ。
投資回収保障というのはつまり何かというと、発電所を作るのには巨額なお金がかかります。
その巨額なお金がかかるものを確実に電気料金でその地域のお客さんから回収できますよという保障が必要だったんですね。
なので電力は自由化ではなくて、給電力で地域独占、半官半民で半分官みたいなもんですよ。
電気料金は認可制で、この料金でやりますよ。
だからこの地域の電力は絶対安定供給しますよ。
そういう取引だったんですね。
地域独占、その代わりに安定供給には責任を持たせる。
そのためには設備投資が必要だ、あるいは人員の配置が必要だ。
そのためにかかるお金は必ず電気料金で回収できますよっていうシステムだった。
だから総括減価方式というものが使われていて、電気料金は認可制という状況だったんですね。
そういう状況だったらどうですか。
電力会社は安定供給するためにはこれだけの発電所を作らなきゃいけないんですってことを届出をして、
それで経産省がよしわかったってことになればその発電所を作って、
そして確実に電気料金で回収できた。
そうすれば来年の夏暑くなったとき、あるいはエアコンが普及してきてみんなが電気を使うようになったから、
じゃあ発電所を作っておかなきゃいけないよね。じゃあ作りましょうかってことができるわけです。
そうすると、夏に電気が足りないってことは起きないわけです。十分な発電所を作ることができる。
だけど今もう自由化になってしまって地域独占というものがなくなっちゃって競争になりましたから、
競争になったら発電会社、電力会社はどんどんコストカットするわけですよ。
コストカットしないと勝てないから。
コストカットすると、何をするかって言ったら当然無駄なものを作らない。
無駄なものを捨てるってやるわけですね。
じゃあ無駄なものって何ですか。
発電する機会が少ない、あんまり発電で使っていない発電所を捨てるわけです。
余裕?余力?そんなの持ってたら無駄だもん。コストになっちゃうでしょ。
今競争しろって言ってるから、競争に耐えなきゃいけないから無駄なものは持ちません。
そうすると予備の発電所はどんどん捨てられていきます。
予備力はなくなっていくわけです。
本当に足りなくなったときに何とかしてよって言われても、
いや何とかしてよって言われてもそんな無駄なものうち持ってませんし、
ギリギリの設備しか持ってないですよ。当たり前じゃないですか。
だってスリムな経営しないと競争に勝てないっていうことになるわけですね。
これは電力会社のほうが正しいですよね。
電力会社はそうなるのがわかっていたから、発送電分離・電力自由化には反対をしていたんですけれども、
東日本大震災の事故のあとは、もう電力会社は既得権を守るとんでもない奴らだってことになってしまったので、
そのようなちゃんと国民に電気の安定供給をするための理屈を電力会社が言っても、
そんなのも退職から聞く身も持たないという形で跳ねのけられたわけですね。
そして電力自由化が進められてしまいました。
その結果、再生化のエネルギーとかもどんどん入っていくものですから、
再エネ付加金は高くなるし、電気の安定供給はなくなってくるし、
国民にとって何かいいことあったんですか?って言ったら、ほとんどないわけですよ。
国民にとっていいことなんかなかったっていうのが、この電力自由化の本当の姿でございます。
もうそろそろこれも失敗だったってことを認めて、
もう一度ちゃんと安心して電力会社が設備投資ができるような体制に戻すっていうことが必要だと思いますし、
これも積極体制が必要だっていう議論と同じような話で、
先輩たちが財政健全化が必要だ、そうだそうだっていうことでずっとやってきたら、
日本の経済が30年にわたって停滞してしまう。
それと同じような話で、
電力自由化、自由がいいに決まってるじゃないか、そうだそうだってことで電力自由化をしたら、
電気の安定供給が損なわれてしまいましたっていう話なので、
自由とかそういう言葉っていうのがいかに無責任かっていうのが非常によくわかる事例だと思います。
ぜひこの電力の専門家の人たちも、我々が財政赤字が必要だとか、
消費税廃止が必要だとか言ってるみたいに、電気の専門家の人たちも、
今こそ電力自由化はやめて、もう一度安心して設備投資ができるような、
用金の投資解消書がされるような、
そういった電力システム再構築が必要ですっていうことを、
いろんなところで大きな声で話していただきたいと思いますし、
私もまた改めてこの話もしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
今週のあんちゃんの何でも言いたい放題、ポッドキャスト、いかがでしたでしょうか。
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それではまた来週。
あんちゃんこと安藤博史でした。
