00:01
あんちゃんの何でも言いたい放題
こんにちは、あんどうひろしです。
このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している
あんちゃんの何でも言いたい放題を1週間分再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまずこの話題からです。
所信表明演説
今日は、岸田総理が国会で所信表明演説をされました。
何をお話になるかなと思いましたけれども、びっくりしましたね。
経済経済経済と。
とにかく経済が大事なんだということで叫ばれたのは驚きました。
内容としてはですね、一部もしかしたら分かっているのかなと思わせるような文章もありました。
例えばコストカット型の経済をずっとやってきたので、
いろんなものがコストカットされて投資もされなければ研究開発資金もカットしてしまったと。
そういうことを書いてですね、
これ誰がこの原稿を書いたのか分かりませんけれども、
いいこと言ってるやんか、みたいに思わせるような、そういった演説でした。
でも思い起こしてみるとですね、自民党の総裁選のときも、
岸田さんいいこと言ってるやん、みたいなこと言ってたんですよね。
あのときも、令和の所得倍増とかですね、
新自由主義からの転換とかですね、すごくいいこと言ってました。
どうも同じような人が原稿を書いてるんじゃないかなと思うんですね。
これだけ言っとけば多分みんな騙せるだろう、みたいな。
本当にやりたいことは全然別にあるんだけど、みたいなですね。
そんな感じを思い起こさせる演説でしたね。
中身は、他の政策的な中身はどうしようもない部分が結構あるので、
これはまた広篠ステンのほうでもお話をしていきたいと思いますけれども、
経済経済経済って言ってるけれども、
少なくとも経済は期待できないということは確実ですので、
みなさんもそのつもりで、これからの政権運営を見ていただきたいと思います。
所得税の減税
所得税の減税がですね、本格的に議論されようとしてます。
面白いことに、三議員の徳島公知の合区の補欠選挙は負けましたよね。
かなりひどい差で負けました。
8時に投革が出てましたから、大差で負けたってことですよね、自民党が。
それの負けた理由、敗因の一つとして、
山口議員運営委員長が、所得税減税のこと言ったから負けたのかも、
これがマイナスだったねみたいなことを発言されてるみたいですね。
国民はさすがにそこまでバカじゃないというか、
所得税減税って今そんなことやったって意味ないでしょうって、
わかる人はすぐにわかったってことなんじゃないかなと思うんですね。
なので山口さんは素直な人なので、それをついつい言ってしまったんじゃないかなと思います。
一方で、公明党の山口代表は、
いやいやこれはあんま影響ないよというふうに言っていたみたいですけれども、
公明党の山口さんはですね、
この所得税の減税について、
定額減税2万円じゃちょっと心細いねって言っていて、
2万円よりはちょっと多くしなきゃいけないんじゃないのみたいなことを言っておられるみたいですが、
そりゃ2万円じゃみんな怒りますよ。
何してくれるんですかみたいな感じで、
5万とか10万ぐらいやったらどうですかね。
国民全員に10万ぐらい配ると。
それぐらいやったらみんなちょっと納得するかもしれないなっていう気はしますね。
そのぐらいの規模感でやらなかったら、
全然納得されないと思います。
例えば10万円ずつ配ると12兆円予算がかかるんですよね。
そんなん絶対財務省が飲まないでしょみたいに思いますので、
そうすると、え、2万ですか。
5分の1、そうすると2兆?3兆?みたいな。
そんな感じになってくるんでしょうか。
まあ情けない話ですね。
結局財務省がこの辺をコントロールすると思いますし、
政治家が決めるとはいっても、
結局今の自民党の政調会長は宮沢陽一さんですから財務省とズブズブですんで、
大きな金額になるということは到底考えられないということになります。
なので、この所得税の減税を一生懸命考えてやっても、
国民からは期待外れな通知しか出てこないだろうなと思いますね。
経済経済と連行した、
わりには経済はどんどん落ち込んでいくと、
そして国民の賃金は上がらないと、
そういう状況が続くんじゃないかなと思います。
前も言いましたけれども、令和の所得倍増、
当選のときに掲げていた公約を実現すれば、
間違いなく岸田さんは評価されます。
じゃあそれ何をやればいいか。
それはまず政府がやっている公的な単価を上げることですね。
介護士もそうだし、保育士さんもそうだし、
あるいは非正規公務員を全員正規化して給料倍にするとか。
そういうことをやれば、確実にその職種については、
令和の所得倍増は実現できるわけですね。
そして、慣性ワーキングプーは撲滅すると。
そういうことをすれば、本当にその人たちは少なくとも、
令和の所得倍増は実現できます。
今必要なのは、年収1,000万とか2,000万とかもらってる人の所得を
倍にする必要はなくてですね、
本当に年収100万、200万、300万、このぐらいで暮らせる人の所得を倍にすると。
年収を倍にすると。そういうことが求められてるわけですよね。
だから普通に真面目に仕事してたら、
年収が500万、600万もらいますよねと。
そういう社会にしていけばいいわけで、
それは決してそんなに難しいことではないということです。
消費税を廃止して、それから社会保険料は4分の1にして、
慣性ワーキングプーは撲滅するために、人件費予算をしっかり増やしてですね、
介護士さんとか保育士さんとか、あるいは非正規公務員とか、
こういう人たちにまともな賃金を払うようにすれば、
相当これ日本中で賃上げは競争のように起きてきますよ。
それから政府が、
フェアリネット予算編成が今始まってますけれども、
予算の段階で予算規模を1.5倍ぐらいの規模にしてしまうと、
100兆を超えたらどうのこうのじゃなくて、
一気に150兆円ぐらいの統制予算を組むと、
そしてありとあらゆるものの発注単価を上げる。
これをやっていけば相当改善しますね。
なのでこのぐらいの大胆なことをやれば、
経済経済経済とふざけんでいる総理のお気持ちに
合ってくるんじゃないかなと思いますが、
こんなことは多分度胸がないのでやれないということになるのでしょう。
ぜひこれからもどんなみっともない政策が出てくるか、
ということを見ていきたいと思いますし、
またライドシェアの解禁とか、
また賃金が下がりそうなことを進めるということになっていますので、
どこまでトンチンカンなのかと思いますね。
国会が始まりましたので、
そこに野党がどれだけまともに切り込めるかということも
一緒に見ていきたいと思います。
臨時国会が始まりましたので、
注目をしていきたいと思っております。
次はこの話題。
国会が始まりまして、
今日から代表質問ということで、
本格的な論点は今日から始まったということです。
立憲民主党の泉健都代表などが、
消費税の減税とか、あるいはもっと給付をしろということを質問で言って、
これを総理が突っ跳ねるという、
そういう行動であったみたいですけれども、
本会議場は相当やじとかでも大アレだったと思うんですね。
テレビだとちゃんとマイクで音声を拾うので、
この議場の音っていうのはなかなか聞こえないんですけど、
議員の席に座ってると、
本会議場ってすごく音が響くんですね。
やじなんかでもすごい響きます。
なのでみんながやじると、ものすごい音響で、
円台でしゃべってる人が言ってることは、
もう議員の席にいると全然聞こえないという状況になります。
おそらくそんな状況になってたんじゃないかなと思います。
所得税の減税の具体的な案が速報みたいな感じで入ってきて、
低額減税が4万円、住民税・非課税世帯には7万円配る。
そんなニュースが入ってきました。
これが実施されるのはいつか。
もう来年の早くて夏ぐらいだろうということですね。
ほぼ1年先なわけですよ。
あまりにものんびりしてるじゃないですかと。
そういうことになってくると思います。
給付金の不公平感
当たり前ですよね。そういう感覚を持つのは当然だろうと思います。
今僕はかだかで苦しんでいるのに、それに対して答えを出すというか、
実行されるのが来年の夏ということになれば、
それまでどうやって生きていけばいいんですかっていう話になりますよね、当然。
同税メガネというあだ名が嫌だから減税するんだ、
みたいな非常に単純な考え方で、
この減税を決めたんじゃないかということが好感ささやかれていますけれども、
それが本当か嘘かは別にして、あまりにも政策がトンチン感であるということですね。
今日の代表質問とそれに対する答弁を聞いていても、
これはこの国会もしかしたら、総理乗り切れないかもしれないなという感覚を私は少し持ちました。
あまりにも庶民の感覚とかけ離れてるし、
それから当たり前の質問ですよね。
こんなの遅すぎるんじゃないですか、総理。
こんなの効果ないんじゃないですか。
所得税の減税ってほとんど経済効果ないんじゃないですか。
という当たり前の質問に対して、それを納得させるだけの答弁がおそらくできないと思います。
答弁ができないまま、もう間もなく予算委員会が始まりますけれども、
予算委員会で来年の夏以降になると思います。
これ今与党で審議してますからまだ私の口から言えませんみたいな、
そんなことを言ってたら、
おそらく国会の質疑自体があまりにもバカにするなみたいな話で、
相当紛糾していくんじゃないかと思います。
実際この所得税の減税、4万円の給付とか4万円の定額減税とか、
7万円の低所得者への給付っていうと、
本当に所得の少なくて住民税引かれ世帯よりは稼いでるよ、
みたいな人は4万円も税金払っていない人だって結構いるわけですね。
そうするとその人たちはほとんど減税されない。
確かに所得税は全部返ってくるのかもしれないけれども、
経済的な効果は非常に薄いということですね。
でも本当はそういう人たちこそ手を差し伸べて、
そういう人たちに現金給付なり、そういうことをやらなきゃいけないんだけれども、
そういう人が捨ておかれる。
住民税引かれ世帯まで所得が足がってると、
一応7万円給付という形で、
なんとなく7万円もらえたらまあまあええかなっていう感じになるかもしれませんけれども、
大多数の人はそこの上に行っていて、
いやそんな7万円、え?
いやでもそこの上だったら4万円までですか?みたいな感じですね。
ものすごい不公平感というか、
ちゃんと税金払ってる人が4万円で、
本当に税金払ってない人が7万円って、
なんかバランス的にもおかしくないですか?という、
そういう話も当然出てくると思うんですね。
経済最優先の所信表明演説・岸田総理退陣への道筋
なんでこっち7万円でこっち4万円なの?って。
多分これも説明できないと思うんですよ。
そうするともう答弁が立ち往生してしまって、
もう日知も察知もいかなくなる。
そういう図がテレビなんかでまた流れますから、
支持率がさらに落ちていくというですね、
ものすごい政権にとってのマイナスのスパイラルが起きてくるんじゃないか。
そんな印象を、
今日の代表質問のやりとりなんかを、
私は直接は見ていないですけれども、
ニュースなんかを見ているとそういう感じがしますね。
そうすると当然もうこれで解散なんか打てるのかと。
もう解散なんか打てないで岸田総理、
退陣という道筋に行くしかなくなってくるんじゃないかという気がします。
もう来年の税制改正大綱を12月に決めてしまうと、
それやらなきゃいけないという格好になるんで、
次の総理もかなり大変になるんじゃないかと思うんですね。
そうするともう11月頭ぐらいに、
総理退陣ということもあり得るんじゃないかなっていう、
そんな気がしますね。
相当岸田内閣、
所得税の減税というとんでもない政策をおもてに出してしまったがために、
相当いいところまで追い込まれていくんじゃないかと。
国民にとってはそれがプラスになるかもしれませんけども、
ただその後に控えてくるのが、
モテギさんとか大野太郎さんとか、
そのあたりが上がってくると、
結局今の路線がおそらくもっとひどくなるみたいな、
そういう方向性になっていく危険がかなりあるんで、
いずれにしろあまりいい未来が見えてこないなという気がします。
岸田提言でおそらくもう解散ってことは打てないだろうなと。
そうすると岸田総理、退陣への道筋がいよいよ本当につけられてきたなと。
それも自分の政策ミスというか判断ミスによって、
退陣への道がつけられていったなと。
そんな気がしますね。
これからどうなっていくかわかりませんけれども、
私が昨日京都国会を見ている中での感覚は、そんな印象を持ってました。
これが当たっているのか当たっていないのか。
岸田総理退陣というとですね、かなり大胆な予想になりますけれども、
おそらくこれからの予算委員会の答弁を見ても、
おそらくどこかで立ち往生して、
まったく野党が納得できない答弁ばかりが続いていて、
それは野党だけじゃなくて国民も納得できないという格好になっていて、
支持率がただ下がりしていくと思います。
これからの予算委員会、期待していきましょう。
そして次は。
所得税減税のプランがいろんな話が出てきて、
もう大混乱になってるみたいですね。
減税の規模と給付金合わせて5兆円ぐらいみたいなニュースも出ていますけれども、
いやこれじゃ小さいだろうとか、
有民児・非課税世帯には7万円給付ということで、
いやこれって投幣じゃないの?みたいな話も出てきたりして、
もうごちゃごちゃになっててですね、
多分昨日も言ったみたいに、
これがきっかけで相当支持率は落ちていくんじゃないかなというふうに思います。
そんな中でこんなニュースも入ってきました。
物価高で景気は悪化・玉木代表の貨幣観
値上げ食品は販売大幅減ということで、
いろんな食品が値上げしてますよね。
食品の歴史的な値上げが続く中、
スーパーマーケットでは値上げした食品の販売数量が、
2年前と比べて大幅に落ち込んでいるという調査結果がまとまりました。
調査会社のインテージが全国およそ6000店舗のスーパーマーケットのレジ情報から分析したところ、
一昨年9月と今年9月を比べて、
平均価格が値上がりしている食品の品目のほとんどで、
販売数量が減少していることが分かりました。
当たり前ですよね。
値上がりしてたらそれだけものを買えなくなりますから、
それ以上に賃金が上がっていれば別だけれども、
実質賃金は17ヶ月連続で減少しているわけですから、
当然販売数量は減少していて当たり前です。
特に落ち込みが目立ったのは調味料です。
キャノーラ油が4割以上と最大の落ち込みとなったほか、
砂糖などものきなみ1割から2割ほど減少しました。
また小麦粉やサバ缶は3割ほど、
パップラーメンも2割ほど減少しています。
一方でサラダオイル、サラダ油は、
他の油と比べると割安感があったためか、
販売数量が9割ほど伸びていますということです。
本当にこの生活区というか、
この物価高が国民生活を直撃しているということが、
すごくよく分かりますよね。
このコメントがまたすごいですよ。
例えば、欲しいものを買うというより、
最近は安いものを買います。
もっと言うと寝上がり前の感覚に
より近いものだけを買うといった具合です。
食品ですと、前はレシピありきでしたが、
最近は安物ありきで、
後から何を作るか考えています。
ということですね。
本当そういうことですよね。
とにかく物価を下げることを真剣にやらないと、
国民生活がどんどん苦しくなっていることが解決できない。
物価を下げるのに何が一番最適かといったら、
当然消費税を減らすことですね。
現金給付もいいんですよ。
今言ってるみたいな所得税の減税とかじゃなくて、
できるだけ早く現金を給付するっていうのは、
これもこれで効果的ですよね。
だから消費税を減税することと、
現金の給付をすることでセットでやれば、
販売数量が落ち込んでいるということは
カバーできるようになるかもしれない。
販売数量が落ち込んでいるということは、
間違いなく企業業績が落ちるので、
企業業績が悪くなれば当然景気は悪くなります。
景気が悪くなれば当然給料はまた上がらなくなる
ということですから、
こんなの誰か考えても、
こういうことが起きてるってことはわかるはずで、
じゃあどういう政策が必要かって言ったら、
もう所得税減税じゃなくて消費税減税しかないじゃないですか。
消費税減税、またあるいは社会保険料を減らす。
もうとにかく国民の手取りを増やす。
直接手取りを増やすのに効果的なのは、
消費税の減税と、
それから社会保険料を減らすことですよね。
これ以外に物価を下げて国民の手取りを増やす方法、
速報性のある方法を考えてください。
あと給付金以外もないですよね。
だからこれ全部、ありとあらゆることをやる、
一元のことをやるって言ったら、
これ3つともやりますよと、
それも来年1月からやりますよぐらいのことを言ったら、
景気は一気に回復します。
そういうことがやれなくて、
所得税の減税の希望でうんぬん言ってて、
結局これが実行されるのは来年の6月とか7月とか、
もう来年夏ですよね。
それまでにみんな耐えられなくて、
どうなっていくかわからないという、
そういう状況になってると思いますけれども、
国会でもこういうまともな質疑で、
今の総理を追い込めるかどうか。
昨日も言いましたけれども、
日本経済停滞・アメリカ経済大復活
相当今、総理は危機的状況に陥りつつあると思いますけれども、
これを本格的にちゃんと大臣まで追い込んでいくためには、
国会の論戦でちゃんと総理を追い詰めると、
予算委員会でまともな質問をして答弁求するような、
そういう質問をできるかどうか、
ここにかかってると思いますね。
ここで総理を大臣に追い込めなかったら、
これは野党の責任、
特に野党第一党の立憲民主党の責任は極めて重たいと思います。
そういうつもりで予算委員会の質疑に臨んでもらいたいと思いますし、
これちゃんと突っ込んでいけば間違いなく総理は大臣に追い込めると思います。
それによって自民党の中で党理総裁が変わって、
どう政策が変わるかというのは、
あんまり期待できない部分もありますけれども、
少なくとも岸田さんが辞任まで追い込まれた、
そういう状況を作れば多少なりとも改善する余地はあるのではないかと思いますので、
ぜひこれからの予算委員会の質疑、期待をしてみていきたいと思います。
次はこの話題。
国民健康保険の上限が来年度から2万円引き上げられるということで、
これがほぼ決定ということですね。
祝々と与党側が賛成して決まっていくんだろうと思いますけれども、
当然こんなの上げる必要ないわけですよね。
この健康保険の財源が足りないのであれば、
国が国債を発行してその財源として使えばいいわけで、
保険料を引き上げて、そうしないと医療費が回らなくなるみたいなことはありませんから、
景気が良くなってて、保険料を上げてもいいんだよっていう状況であれば、
別に構わないんですけども、財源がないから保険料を上げるんだっていうのは、
根本的に可閉化が間違ってるので、
そういう議論をしている限り、日本人が豊かになることはないだろうなと。
ましてやこれから高齢化がどんどん進んでいくわけですから、
そういえば保険料が上がりますよね。あるいは医療費の受保負担が上がりますよね。
でもそうしないと財源がないから仕方がないんです。
そういう話になってしまうので、
国民の負担を増やさないで医療を充実させる方法はあるんだよってことを、
本当は今政治家は示さなきゃいけないんですけれども、
今、国民健康保険料が上がるという方向にいくというのは、
まさに可閉化が間違っている象徴の政策の一つであるということができます。
そんな中で面白いのは、国民民主党の玉木代表が、
今日こんなツイートをしてます。
国民健康保険料の上限が来年度から2万円引上げになるとのニュースに、
また社会保険料負担を上げるのかと批判が沸き起こっていますが、
これは積水反射せず、冷静に考えてもらいたいテーマです。
特に真面目に働いている中間層の社会保険料負担を上げるなと主張している政治家や政党は、
変な煽りはやめた方がいいと思います。
この後広告書いてます。
単的に言って、この見直しは、まさに中間層の保険料負担がこれ以上上がらないようにするための措置です。
高齢化によって医療費が上がっています。
それを賄うために、所得の高い非保険者の負担の上限を引き上げて対応しようとするものです。
逆にこの負担上限の引き上げをやらないと、中間層の負担が確実に増えますということで、
要するに高齢者が増えていくから、取れるところから取らないと財源がないので、
他の人がもっと上げなきゃいけなくなりますよ。
それ困るじゃないですか。
だから今回の保険料引き上げもやるべきなんだという、
まさに過平間、これまでの間違った過平間に基づいて、
保険料上げをやらなきゃいけないという、こういう解説をしちゃってるんですよね。
社会保険料は安ければ安いほど良いのですが、給付と紐づいているので、
もし高級的に下げるなら、
1、高所得者の保険料をもっと上げる。累進を強める。
経済最優先所信表明演説・岸田総理退陣への道筋
そして、2、現役並みの所得や資産のある高齢者の窓口負担を引き上げる。
3、医療を標準化して保険収載する医療を再整理する。
つまり、今まで保険が適用されていた薬を省いて、
日常的に使うような薬はもう保険に載せないで、
自分で買ってくださいねってするということですね。
要するに、自己負担の度です。
それから4番目、スイッチOTCを推進する。
これは医療薬を、これまで報告に処方箋をもらわないと
売ってもらえなかったような薬を薬局で買えるようになってるんですね、一部。
それだと処方箋の分いらないので、早く手軽に買えますよみたいな話なんですけれども、
これも自己責任化っていう感じですかね。
5番目で医療DXで予防強化や効率化を図るとか言ってますけれども、
結局、国民の負担増、それから国の給付減っていう方向になってるわけです。
要するに、国にはお金がないから医療はやれません。
物価高で景気は悪化・玉木代表の貨幣観・日本経済停滞
やるんだったら、国民から取るお金を増やさなきゃいけない。
あるいは、給付を減らしてやれるところをやるようにしなきゃいけない。
これも結局、緊縮財政の発想なんですよね。
だからこういう一連の話の中で、玉木さんは結局、
可閉化が正しくないんだなっていうのがもう明らかになってしまいます。
改革と叫ぶのは簡単ですが、一見改革は改革に見えず、
多くの批判を浴びてしまいがちなのが、
社会保障制度改革の難しいところでもあります。
国民民主党が高齢者の支持が低いのは、
ある意味本当の改革から逃げずに行動しているからかもしれません。
でも必要なことは言い続けます。応援してください。
特に現役世代のみなさん、頼りにしてます。
本当にイメージとして、石場さんを僕は思い出しますね。
石場さんという人はすごく真面目な人で、
一生懸命やってる方です。
でも根本的に財政観というか可閉観が間違ってます。
だから、誠意と真心を持って真実を語るってことをおっしゃるんですけれども、
そのおっしゃってることは、消費税の増税は必要だとか、
これ以上給付はできないから、国民に厳しいことを言わなきゃいけないってことを
ずっと言っておられるんですけれども、
同じですよね、玉木さんが言ってること。
必要な改革はやらなきゃいけない。本当の改革から逃げずに行動している。
アメリカ経済大復活
これ本当に必要な改革じゃないですか。
いらないっていうか、やっちゃいけない改革ですからね。
だから今まで通りの国には金がないから、
この社会保険料を上げなきゃいけない。
あるいは国民に対する給付は減らさなきゃいけない。
今まで通りに間違った方向性で、国民はどんどん不安になるわけですよ。
ここに書いてあるみたいな、現役世代応援してくださいってことは、
高齢者はもうしゃあない。高齢者の負担が増えるのはしゃあないじゃないか。
あるいは給付が減るのはしゃあないじゃないか。
そうしないと現役世代の負担が増えちゃうから、
もう我慢してくださいなってなってるわけですよ。
現役世代応援してください。
これ要するに世代間の分断を生んでるんですね。
そうじゃないですよと。国の力をちゃんと使えば、
高齢者の皆さんの負担増をお願いする必要もないし、
そして現役世代の負担増もお願いする必要ないんですよ。
どっちも幸せにできるんですよね。
どっちも救い上げることができるんですよ。
高齢者の方には、もう働かなくても大丈夫と、
安心して年取ってくださいねって老後のことは、
国がしっかりと面倒を見ますから、年金も十分出しますし、
病気になってもちゃんとお医者さんに行くだけのことは、
安心して年取ってくださいね。本当に今までお疲れ様でした。
そういうメッセージが出せるし、
現役世代には保険料高すぎてごめんねと、引き下げるわと。
だから皆さんの所得が増えて、安心して結婚できて、
子供も育てられるでしょと。
そういう所得にしますから大丈夫ですよと。
そういうメッセージが出せるんですけれども、
この方向性じゃもう無理、どっちもみたいな感じになるんで、
全然期待できないなと思います。
こういうことを書いてるってことは、
やっぱりもう完全に与党に入りたいんですって言ってるんですよね。
別にそれはそれでいいですよ、与党に入りたいなったら。
それはそれで言ってくれればいいですけれども、
この方向性で与党に入ったら、
結局自民党が今までやっていたことと一緒なので、
ほとんど政策が変わることなく、
今までの方向性がそのまんまいくんだろうなと。
今ちょっと消費税限定とかいいこと言ってるから、
そういうところぐらいは取り組んでくれればいいけれども、
それは一時的な話で、
結局長い目で見たら、
緊縮財政と財政厳正化に行きますよみたいな話に行くっていうのが、
ほぼ確実じゃないかなと思いますね。
本当にもう残念だと思います。
なので、この国会でいろんなところから見えてくるんじゃないのかなと思うので、
ぜひ皆さんもいろんなところ注目して、
いろんな人がどういうことを言うのか、
これをよくよく見ておいていただきたいと思います。
次はこの話題。
なかなか国会のほうは悲惨な状態でございまして、
消費税、所得税の減税を言って、
これをやると減税の恩恵が受けられない人たちがいるので、
そこに対しては給付をしようかどうしようかみたいな、
本当に空虚な議論がされているわけですよね。
本当に小さな話にどんどん行っていて、
他のところでも言いましたけれども、
野党第一党の立憲民主党は、もう財政出動するなと言い始めるします。
おいおいおい、どこに行くんですかみたいな話をしてます。
またイヒノカイなんかは、憲法改正の決意を示しています。
憲法改正どころか、今日本が経済的にどんどん落ち込んで、
いよいよGDPもドイツに抜かれるという状況で、
本当に転がり落ちていっている状況なんですよね。
でもこれに対する危機感が全然なくて、
野党第一党が、もう憲章大政でいけと、大政出動するなと言い始めたり、
野党第一党の座を伺おうとするところが、憲法改正なんてことを言ってて、
国民生活はどこの眼中にもないみたいな、そういう状況になってますね。
長田卿とか霞ヶ関というのは、全然別のところで、
国民の生活とは全然別のところで議論が進んでいて、
相変わらず国民の見えていなさ、加減というのは、
本当にひどいもんだなっていうことを改めて思いました。
前もこのあんたの何でも言いたい放題でも言いましたけれども、
安倍内閣が本当はこの所得税減税を言い始めたことによって、
退陣へと追い込めるものすごい大チャンスが野党に訪れているわけだけれども、
それをちゃんと物にできない、
こんな絶好調が来てるのにこれをちゃんと捉えて、
もうゴールを決められない民主党というかね。
本当に情けない状況ですね。
そんな中でこんなニュースが出てます。
アメリカですよ。アメリカのGDP4.9%増。
7から9月にですね。
これは27日の日経の記事ですけれども、
アメリカの省務省が26日に発表した、
7から9月期の実質国内統制者GDP特報値は、
前期比の年率簡単で4.9%増だったと。
4から6月期の2.1%増から大幅に加速した。
利上げでも衰えない個人消費が、
強いアメリカ経済を牽引しているということで、
しかもですよ。
GDPの7割を占める個人消費は4.0%増だった。
飲食や夏場のレジャー消費が好調で、
伸びは4から6月期の0.8%増から拡大したと。
金利上昇で住宅などローンの利払いは重くなっているものの、
消費全体の勢いは衰えていない。
なんていうんですかね。
こうやって個人消費という、
国内の経済のメインエンジンをちゃんと動かして、
経済を引っ張っているアメリカ。
アメリカの真似をしろとは決して言いません。
アメリカみたいな国になっちゃいけないと、
僕は思いますけども、
この経済のことについては、
アメリカを真似しちゃいけない部分がたくさんあるんですけども、
少なくともこの経済成長という部分についてはですね、
いっとも日本もアメリカの真似ばっかりしてるくせに、
なんでこの経済成長の部分だけはアメリカの真似をしないのかと。
やっぱりアメリカがこんな経済成長してる大きな要因っていうのは、
政府が財政支出をものすごく出しているっていうのが大きいですよね。
トランプ政権のときにコロナカーでどれだけ金を出しましたか。
ものすごい金を出したからコロナ禍からいち早く立ち直って、
アメリカ経済は景気が良すぎてどうしようっていう状況になったわけですよね。
今金利を上げて、インフレをまさに抑えなきゃいけない形のインフレになってるから、
これをどう対応かみたいな話が出てきてるわけです。
一方で日本はどうですか。
日本で起きてるインフレっていうのは、景気が加熱してインフレになってるわけじゃなくて、
単に輸入物価が上がっているから、
輸入のコストが上がってるので仕方なく物の物価が上がってると。
そして日本の国民はどうですか。
物価が上がっちゃって食料品の価格が上がるし、電気代は上がるしガトリン代は上がるし、
給料は上がらないから生活がどんどん苦しくなって、
個人消費なんかどんどんマイナスになってるわけですよね。
アメリカとは全く状況が違うわけですよ。
日本でこの個人消費、経済のメインエンジンである個人消費を何とか
メインエンジンに火をつけてブースターかけて、
グッと日本経済を引っ張っていってもらいたいのに、
これをやろうという政策が、
やっとこの所得税の減税に加えて現金給付の案がちょっと出てきたけれど、
所得税の減税は来年の夏ぐらいですみたいな話で、
給付の方は今年やるかもしれないけど、
でも住民税、非課税世帯だけです。
それとは不公平だから、そうじゃないところにもちょっと出そうかな、どうしようかな、みたいな話ですよね。
それも一回だけの現金給付ですよーみたいな感じで。
アメリカとは全然状況が違いますよね。
政府が経済を立て直そうという気概が全く感じられない。
そして与党がそうだし野党も同じような感じで、
今やるべきじゃない憲法改正がどうとかって言い始めてしまって、
じゃあどうするんですかっていう本当に絶望的な状況を感じますよね。
アメリカはこれで経済がしっかりと立ち直っていけば、
本当に日本なんかも完全に頑固にないという状況になっていると思いますけれども、
アメリカがこういうふうになってくると、
世界の経済はまだまだ失得せずという状況が出てくると思います。
中国は今かなりまずい状況になっているので、
中国経済の動向には目を配っていかなきゃいけないと思いますけれども、
それに代わってアメリカが経済を牽引していくという形になるのは、
アメリカ経済の影響と日本の内需
これは世界にとっては苦しいことです。
ただ日本にとってこれがちょっと良くないなと思うのは、
アメリカへの輸出が良くなると日本の経済の数字も良くなっちゃうもんですから、
これでもう政権側が、
あ、俺たち政治うまくやってるやん。経済うまくいってるやん。
そうやって誤解をする可能性もあるんですよね。
いやいやこれ単にアメリカが経費良いだけですから。
本当は日本って内需国なんだから、
内需を拡大させて経済を良くしなきゃいけないのに、
全然違うところが良くなってて、
輸出企業は確かに業績良くなってるから、
それに関連してるところは良くなってるかもしれないけれども、
国民生活はどんどん悪くなってますしっていうところに、
また目が行かなくなるという、
そういう危険もあると思いますね。
アメリカの経済が良くなってるっていうのは、
世界にとっては良いことだと思うんですけども、
日本がこれをちゃんと正しく理解をして、
そして日本が内需主導型で経済が成長できるかどうか、
本当はこの国家にかかってるんですけれども、
今の与党と野党の議論を聞いてると、
本当に絶望的な感じですね。
ぜひこういうチャンネルをたくさん見ていただいて、
正しい経済の状況を国民の皆さんに、
一人でも知っていただきたいと思います。
今やらなくてはいけないのは、
消費税廃止、そして社会保険料を減らす、
これをやっていけば、
経済改革の必要性
日本経済は間違いなくすぐに回復すると思います。
今週のアンちゃんの何でも言いたい放題、
ポッドキャスト、いかがでしたでしょうか。
ご意見、ご感想、質問なども、
概要欄のメールアドレスからお送りください。
それではまた来週。
アンちゃんこと安藤博史でした。