裏金問題の概要
はい、どうも、ほづみゆうきです。今回のテーマは、都議会自民党の裏金問題です。
以前よりいろいろニュースでよく耳にする政治と金の問題、北西での政治資金パーティーに関する裏金の話題は大きく報道されましたが、
その後に都議会自民党にも同様の問題があることが発覚をしました。この件についてはいろいろな報道にあるとおり、
一応の調査を行われて、会計責任者が罪に問われたり、一部の議員が貯金の都議選での非公認扱いになるなど、
そういった処分も行われたことから、なんとなく収集がついたのかな、みたいなことに思われている方が多いんじゃないかと思います。
また、最近になって本件を追求していた他の会派の都議会議員にも政治資金の記載の問題が出ていたりして、
自民党だけじゃなくて、わりとどこでもやっているんじゃないかみたいな、若干うやむやみたいなムードになっているような部分もあるのかと思います。
ですが、他会派の負記載の問題と、この都議会自民党による裏金問題というのは、いろいろ見てみるとちょっと経路が違うんじゃないかというふうに私は考えております。
この中、都議会自民党の場合は、この負記載をいわゆる慣例として明らかに意図を持って、かなり長期間にわたって行っていたということであったりですとか、
特定の誰かというわけではなくて、非常に広い範囲で組織的に行われていたんじゃないか、そういった大きな事件のところから、
この裏金問題というところ、結構大事な課題だと私は感じていまして、
これからの都議選を迎えるにあたって、有権者の皆さんにぜひこの事実をしっかり把握しておきたいと思いまして、今回テーマとして取り扱いました。
裏金システムの構造
それでは早速始めていきます。まず大きく裏金システムの構造の話、そしてその後にその問題点、最後にその対処方法とその妥当性というところについて見ていきたいと思っております。
最初は裏金システムの構造というところを、まずどういうことをやっていたのか、どういうシステムをやっていて、こういう裏金を作っていたのかというところを、大きく4つのステップがあって、それぞれに説明していこうと思います。
まずステップ1つ目、これは都議会自民党からパーティー権が配布されるというところで、都議会自民党という大きな組織があって、そこから要するに政治資金を集めるためのパーティーというのをやるわけなんですね。
これをやるにあたって、それぞれ所属している議員の一人一人に対してパーティー権を配って、それぞれこれだけ売ってくださいねみたいなノルマが課されるわけですね。
このパーティー権というのは1枚2万円と言われてまして、一人当たりのノルマは50枚。しかし実際に渡されるパーティー権というのが100枚と言われております。
これがステップ1。ステップ2としては、受け持ったパーティー権をそれぞれの議員が販売するというステップですね。
パーティー権を渡された議員は、自身のその後援会みたいなところを通じて支援してくれている個人であったり、企業などに対してこのパーティー権を販売します。
これは支払いについては現金だったり、振り込み、銀行振り込みの場合というのもあったみたいなんですけれども、この一つのポイントは振り込み先なり現金の持って行き先というのが都議会自民党という組織ではなくて、議員それぞれというふうになっているんですね。
なので売り上げがあったものというのはまず議員の手元に来るということですね。
次にステップ3ですね。これは売上げを都議会自民党に各議員が振り込むというところ。売上げがまとまった各議員は主催であるその都議会自民党にその代金を振り込むということをやります。
ここがまた一つのポイントでして、振り込む金額というのは全額じゃないんですね。通常考えれば当然その売上げたお金というのをまず全額振り込むべきかと思います。
例えば70枚売り上げましたということになると、2万円かける70枚で、本来振り込むべきは140万円ということになりますよね。
しかし実際の運用として振り込むべきというふうにされていたのは、そのノルマ分である50枚分、つまり2万円かける50枚の100万円だったんですね。
となるともちろん振り込まないんだから、議員の手元にはお金が残る形になりますよね。さっきの例でいうと140万円売り上げて100万円振り込んだとなると当然40万円残るということになります。
これがいわゆるそのキックバック分と言われているものですね。本来であればキックバックという仕組み自体は違法という扱いにはなっていないので、それ自体は問題ないんですけれども、
実際そのキックバックをするにしても本来であれば都議会自民党に対して振り込んだ後に、それを都議会自民党からキックバックされるという形で別途支払ってもらうという形が本来あるべき姿なんですけれども、少なくともそうはなっていなかったということなんですよね。
そしてさらに問題なのは、この問題が不記載不記載と言われているように政治資金収支報告書という報告書があるんですけれども、そこにこの金額というのを書いていなかったということでして、それがステップ4のところになります。
ステップ4は政治資金収支報告書に記載をしないというところですね。これが一番の問題の部分です。
政治団体というのは政治資金に関しての収支報告を毎年出すことになっています。それは政治団体としてどういうことで収入を上げて、あとはどういうふうに支出をしたのかということを明らかにするためというふうに言われています。
この中ではさっき言ったとおりですね、本来であればパーティー券の売り上げを都議会自民党に収めましたというところの記載、そして個々の議員に対して40万円だったら40万円キックバックしましたみたいな形で書いてあるべきですし、
あと議員からすると都議会自民党から40万円の収入、キックバック分の収入がありましたという形で書いておくべきだったんですね。
ただしそれがいわゆる記載だったということなんですね。書いてなかったということですね。
議員の側で言うと収入分というところに関して一切書かれていないわけなので、どういう収入があったのかということについても収支報告書上は一切わからないということになっていたわけなんですね。
ただし実際お金は手元に残っているという意味で、いわゆる裏金と言われていたのがまさにこの部分だったりするんですね。
こういうふうに裏金のシステムというのがステップ1から4という形であって、こういうシステムの中で裏金ということを作るということが結構慣例的に行われていたのが実際のところなんですね。
裏金問題の詳細と対応
それではこの裏金システムが何が問題なのかというのが次のポイントですね。
これは大きく3つあると思っています。
まず問題点1つ目は政治資金収支報告書への不記載、それに至る管理体制というところですね。
先ほど申し上げたとおり、政治資金収支報告書への収入及び支出を書いていないということ。
これは明確な問題点でして、政治資金規制法というのは法律があって、それに明確に違反している行為となっています。
当然この報告書というのは資金の透明化ということに対して行われるものでして、当然それはきっちり書かないといけないわけですよね。
お金の流れを透明化するために求められているものなんだから、当然そこに記載するべきものを書いていないということであれば当然まずいでしょうという話ですね。
またその管理体制というところについても疑問が残りますね。
これについては使い道というところに関してもそうなんですけれども、今回不記載ということでその後に一応訂正は行われたんですけれども、
そこで記載されたというのは収入の部分のみなんですね。
要するに裏金として手元にあったお金によって何をやっていたのかというところについては明らかになっていないんですね。
一応その説明はされていまして、それについては使わずに保管していたというような回答があったところです。
これは報道にも出ています。
一方でこの説明をそのまま信じるかどうかというのは結構意見分かれるところかなと思っていまして、私はちょっとどうかなと思っているところですね。
なぜならば過去にどんな用途で実際に使っていようとも、その後にその口座、もしくはその金庫みたいなところにその分のお金を後で足しておけばいやいや使ってないですよというような言い訳だって当然可能なわけですよね。
要するにお金に名前は書いていないわけなので、キックバックでもらったお金なのか、その後にこういう報道が出て問題になっているから、後で長尻を合わすためにそこにお金を入れたのかというところはちょっと分からないですよね。
こういう疑問を抱かれかねないからこそ、政治基金として扱うお金はその収支をはっきり明らかにするべきだということになっているんですけども、結局はそうはなっていなかったということですね。
2つ目は継続性というところですね。政治倫理条例検討委員会における質問書への小宮安里さんという議員の方がいらっしゃるんですけども、こちらの方が一つの回答の中で、今回その問題となっている不記載の勧告は14年前には既に慣例としてあったというような証言をされているんですね。
また政治資金パーティーは今回問題になっている2019年、2022年だけではなくて、過去にも何度も行われているんですね。
でも今回明らかになっているところでは、2012年、2013年、2016年、2017年にも行われているということが明らかになっています。
ただ今回いわゆる不記載の問題が明らかになったというのは、その中での2019年と2022年という直近の2回分だけなんですね。
これら過去のパーティーに関しては不記載の問題があるかというところが委員会でも扱われているんですけども、一応それに関しては不記載はないというような回答が多いんですけれども、
それに対してはないと認識していますという回答であったり、記憶に残っておらず不明ですみたいな回答だったりとかですね。
少なくとも言えるのは十分に管理ができていたとは言い難いような状況かなと思っております。
3つ目、問題点3としては組織的なシステムとしての運用ということですね。
組織性という部分ですね。これまで裏金システムと呼称してきた通り、この運用というのは特定の誰かだけがやってたというものではないんですね。
この一つの現れなのが今回の実態調査の結果でして、今回不記載起因というふうに言われている方々、その時代自民党の中では26名というのが挙げられております。
現職が16名と元職、前議員だった方が10名で合計に16名ということになっています。
現在のその時代自民党の会派が何人いるかというと30名なんですね。
そうすると30名のうちの16名が今回不記載の問題に該当しているという状況なんですね。
これは組織的犯行というほかないんじゃないかなと思っております。
また先ほども言ったんですけど、今回明らかになった不記載の問題というのはあくまで2019年と2022年において不記載への関与が確認できたとされている人たちなんですよね。
なので現職の残り14名も完全に潔白でしたと証明がされたわけではないんですよね。
最後に問題への対応とその妥当性はということですね。
今回の裏金問題の事案への対処として行われたのはおおむね3つですね。
各自の政治資金収支報告書の訂正、会計責任者の刑事処分、幹事長経験者の非公認という3つですね。
裏金問題の構造と課題
これについてもそれぞれも必要なことではありつつも、これでは十分なのかということについては若干疑問が残るところですね。
1つ目に政治資金収支報告書の訂正というところに関して、これはさっきの話の中でも出てきたんですけども、あくまで訂正をしたところは収入を足しただけなんですよね。
結局、キックバック分でもらったお金がいくらでしたというところに関して、政治資金収支報告書に追記したという形であって、
その収入によって何を何に使ったかみたいなところについては一切明らかにされていないんですね。
また、その対象範囲というのはあくまで2019年と2022年のみということで、それ以前のパーティーに関しては特に範囲改善ということになっていたりします。
2つ目は会計責任者の刑事処分というところですね。これはあくまで会計責任者のみしか処分されていなくて、要するに議員は対象になっていないんですね。
これは政治資金規正法の考え方としてそうなっているというところはもちろんあるんですけども、
会計責任者を任命して監督する立場にあるのは誰かというと、やっぱり議員本人なわけですよね。
その監督責任みたいなことを問われずに、実務担当者だけが罪を負われるみたいなところに関しては、やっぱり何か不自然な印象があるのかなと思っております。
最後3つ目、幹事長経験者の非公認というところですね。現職16名のうち、幹事長経験者6名の方については直近の時点において非公認ということになっています。
しかしですね、実際その他の方については、見学に関わらず結局は公認ということになっております。
やっぱり非公認となった幹事長経験者の方についてはですね、最近これから都議選を迎えるわけですけども、
どうもいろんなSNSとかを見てますと、さも公認候補であるように事前活動の段階でですね、
自民党の議員と2連のポスターっていうよくある政治ポスターがあるんですけども、
そういう形で自民党の方とセットで映っているポスターを貼ってあるみたいな話があってですね、
それは本当に非公認なのかみたいなツッコミを受けているような話というのがいろんな選挙区であります。
なんとなく説明責任を果たしたふうに作ろってですね、革新部分をあいまいにしたままで幕引きを図ろうとしていいんじゃないかみたいなところをどうも印象として受けてしまうというところですね。
では最後に挙げておきたいのはですね、本県の再発防止のために設置された政治倫理事業例検討委員会というまさにそのこの問題を議論する場において参考人と出席された小宮安里氏の発言ですね。
その中で発言としてですね、きれいごとだけでは私たちは良い政治はできないと思っておりますという発言がありました。
これはね、あまりそのお金をかけないで済むような政治をすべきではといった委員からの指摘に対する返答なんですけども、
そういったお金がかからないような政治のあり方について、それをきれいごとと断じて、
それでは良い政治をできないというのは、過去の裏金づくりへの開き直りとも誇れるような発言でして、聞いていて和然としたというところと、
本当にこれで反省されているのかというところについて非常に疑問に思ったというところですね。
今回は都議会自民党の裏金問題について、そのシステムの構造と何が問題なのかという点について整理してきました。
本件は6月6日の大都議会本会議にて政治倫理条例案が可決されたことによって、一応一段落みたいな形にはなっているんですけども、
既に返ってきたとおり、さまざまな疑問がまだまだ残ったままですね。
また、都議会自民党とは別の常務組織である自民党東京トレンというところ、名前が似ているのでわかりにくいんですけども、
そこでも同様のパーティー研修の記載があったことが明らかになっていたりします。
いかにこの裏金システムの運用が慣例として広まっていたのかということを表す新たな証拠ということですね。
これに関してはまだ内部調査の段階で結果というのは明らかになっていないんですけども、
今見る限りはやはり手口としては同じような記載で裏金の問題であるようですね。
最後に今回の話で私が申し上げたいのは一つとして、今この問題を決して終わった問題として考えてはいけないということですね。
いくつかの考えが発覚して処分も行われては一応来たんですけども、何度も言うとおり全容は解明されていないし、責任の所在というところについても曖昧なままというところもあったですね。
再発防止に向けての課題
このような状況ではやはりその同じような問題が今後起こったとしても何も不思議ではないのかなというふうに思います。
今回の記事の内容は私として整理してみた内容で、ある程度客観的な視点というところについては注意してきたつもりですけども、
やはりその偏りがある部分というところもあるかと思います。
したがってぜひ今後の都議選への投票にあったっては、ぜひご自身で今回の問題を改めて情報収集して、
この問題どう位置づけるかというところについてぜひ考えてみていただきたいと思っております。
今回も最後まで聞いていただきましてありがとうございます。
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