ふてはなDM、この番組は全国の悩める若きビジネスマンに向けて、わたくし島田徹桜里が本音で語る直球メッセージをお送りします。
はい、今日はですね、先日行われました東京都議会選挙の話をちょっとしてみたいと思いますね。
2025年の東京都議会選挙を縁返ってという話をしてみたいなと思います。あんまりですね、政治の話はしたくはない感じもするんですけども、結構してると思うんですね、これまでのね。
という意味で、ちょっとじじネタ、完全なじじネタのですね、話をしたいと思います。
日曜日ですね、選挙行われたんですけども、残念ながら私、住んでるとこ、東京じゃないので、私は関係なかったんですけども、会社があるのはですね、東京なんで、住民で払ってますからね、興味あるとこですね。
東京のですね、投票率ですね、これあの、都議会選挙の投票率ですけども、47.59%という数字になっているようですね。
で、これはですね、4年前の前回の選挙に比べて5.2%高くなっているということでですね、投票率高くなるのは非常に良いことだと思いますね。
特にですね、若い人がですね、ちょっとまあ、行かないとですね、手取りの話ともありましたけども、前回のですね、衆議院選挙もありましたけども、やっぱり政治家がですね、若い人の方向いてないという事実が、もう厳然たる事実がありましてですね、
だからまあ、みんな行かないとダメですよっていう事ですね。で、結局前回よりもですね、5.2%高いって言われてますけども、それでも50%切っちゃってるわけで、あの、低いですよね。
で、これ年齢別のですね、投票率まだ出てないんですけども、どれぐらいなのかな、ちょっと心配ではありますね。
でまあ、しかしでもですね、あの、若い人たちがですね、選挙に行きたくないような気持ちになるっていうのもですね、気持ちは分かりますよね。
やっぱりあの、圧倒的に人数少ないので、頑張ってみんなで行ってもですね、まああの、50代以上は非常に多いんですよね。
そうなるとまあ、多少いったところですね、これ覆せないなっていう気がしますよね。
で、まあもともとこの民主主義制度をですね、始める時っていうのは、基本的には現役世代が投票して政治決めていこうと、税金を納める代わりにですね、選挙権放置して、どう使っていくのかっていうのをですね、決めてもらおうっていう、そういう制度ですよね、これ。
だけど今はですね、そういう人口ピラミッドになってなくてですね、非常に頭でかい人のピラミッド、ピラミッドって言うんですかね、上がでかいんですよね。
そういう風になっちゃってるんで、まあ言ってみればですね、もう働いてない人が結構多いわけですよね。
で、そこはボリュームゾーンがこうですね、上の方にあってですね、その人たちが結構幅を利かして政治に物を言う社会になっちゃってますよね。
税金を納めてる人はですね、物を言えなくてですね、納めてない、既にもうリタイアしちゃってる人たちがですね、我々の医療費ですね、シップが安く買えるとかですね、
あと介護とかですね、在宅にいながらですね、訪問で来てもらうみたいなね、ちょっと贅沢ですよね。
そういうことはやっぱり続けられるわけないんですよね。
現役世代が多くて、10人に1人ぐらい高齢者がいるって言うんだったらですね、10人でお金出し合って安になっていこうっていうことは考えられますけども、
そうじゃなくてですね、2人とかでですね、1人の高齢者とかを支えていくとかってなるとですね、
これからもっとひどくなってきますけどね。とても回っていかないんですよね。
なので高齢者の人をですね、民主主義って基本的に自分がいいなって思うですね、政治家の人に投票すると、
いいなって思う政党にですね、投票するっていう、それが予想されていたんですけども、ちょっとやっぱりそれではダメですよね。
自分がいいなじゃなくて、この世の社会全体にとっていいなと、あるいは下の世代ですね、特にやっぱりこれから子供を作っていくようですね、
そういう世代にとっていいなって思う人に投票するような、そういうふうな形にしていかないとダメですよね。
だからここはですね、選挙に行きましょうって話してもいいんですけども、私は最近思っているのは、もうそれを言ってもですね、
若者はみんなやる気をなくしちゃってるんで、そうじゃなくてやっぱり高齢者の方ですね、に対してもっと下の世代のことを考えて投票しましょうと、
自分たちだけ良ければいいっていうもんじゃないじゃないですかっていう、そういうことをですね、訴えていった方がいいんじゃないかと思いますね。
テレビでですね、選挙に行きましょうって言ったって、若者テレビ見てないですからね。
なんで見てるのは高齢者ばっかりなんで、高齢者に対して、若者たち大変ですよ、少しはですね、下の世代のことをですね、考えて投票しましょうって、
そういうふうにテレビとか新聞では訴えた方がいいんじゃないかなと思いますね。
ちょっと取引会選挙の張り方ちょっとブレちゃいましたけども、内訳ちょっと見ていきますとですね、結構ですね、やっぱり自民公明がですね、大きく数を減らしていまして、
自民がマイナス9議席で21、公明がマイナス4で19議席という感じですね。
もともとは53あったのが4条になってますんで、大幅ダウンですよね。
で、トミーファーがプラ5で、これが1等になりましたよね、31議席ということですね。
それから国民民主がプラス9で、共産は減りましたね、マイナス5で14と。
あと立民がプラス5で17議席という感じですね。
それからは賛成党が3で、無聴続が12という感じですね。
ちょっと注目ですよね、賛成党3ってのはですね、
私はですね、賛成党の主張にすべて賛成してるわけじゃないですけども、
ただ若者には分かりやすい政策を言ってますし、
令和に比べるとですね、地に足ついてることを言ってるなという気はしますね。
で、維新がですね、振るわなかったですね、6人立候補してゼロですね。
となると、まあちょっと維新もですね、迷走してますからね。
で、ただあの、私はあの、おときささんか、おときささんってあの、
前回の衆議院議員選挙で応じちゃって、今無職なんですけども、彼が言ったことを非常に良いこと言っていて、
基本的にはですね、これからの世代、これからの日本はですね、
社会福祉をですね、ちょっと減らしていかないとダメですよっていう年金とかですね、
医療費の問題、そっから逃げたらですね、回っていかないんですよっていうような、そんな話をずっとしていて、
非常に説得力がありますよね。
なので私はおときささんは勝ってるんですけども、彼が維新に今帰りざいていて、
で、応援している人たちはみんなことごとく落ちてしまったので、ちょっとこれ残念ですよね。
その主張って、結局医療費です、高齢者の医療費とかですね、年金問題、
ちょっと真面目に考えましょうっていうことを言うとですね、
その辺のボリュームゾーンの方々からするとですね、面白くないわけですよね。
これがどうなるのか、今度ですね、これは都議会選挙でなんで言っちゃいいんですけども、
次のですね、参議院選挙、7月ですか、それで脳を突きつけられるとですね、
これかなり日本終わるんじゃないかっていう気がしますね。
やっぱり働く人が頑張っていきたいって思えるような世界を作っていかないと、
働かない人たちだけお金をもらえるわけないんですよね。
こう、生産していかないとですね、生産することによってお金が社会に生まれていってですね、
価値が生まれていって、そのお金でもって高齢者なりですね、恵まれない方とかですね、
あの身体の不自由な方を助けていくっていう、そういうことができるわけなんですけども、
もらう方だけもらいたいと、逆ですよね。
一番保護しなきゃいけないのは働く世代だと思うんですよ。
その人たちが頑張って働きたいなって思うような社会を作っていかないと、
回り回って高齢者とかですね、福祉が必要な方々にとっても、
補助してもらうですね、源氏がないわけですよね。
そうなんですよ。それをですね、おといさんってずっと言ってるんで、
なかなか嫌われますからね、それね、本当にね。
それを言うっていうのは非常に素晴らしい人だなっていうふうには思いますね。
読売新聞なんかちょっとサイト見てるとですね、
物価高対策がですね、うまく響かなかったというふうな感じでタイトルついてましたけども、
物価高対策って何なのかと、
今回石場さんがですね、物価高対策のためにですね、
また給付金を2万円とか4万円とかばらまくって言ってましたけど、
そういう例が、それは何なのかと。
もうあれにみんな騙されないですよね。
そんなことをすればですね、お金ばらまけば物価高はまたさらに進みますよね。
市政にですね、消費者の方にお金がたくさん増えますんで、
じゃあ何か買おうかと思いますよね。
そうすると需要が増えますんで、消費の価格って上がってくるに決まってるんですよね。
これは減税の話もそうで、減税もするとですね、単純にするとですよ、
やっぱり物価が上がってしまうんですよね。消費でもそうですけどね。
これが消費税10%ですけども、もし仮にですね、
令和が言ってるみたいに消費税0%にするとどうなるかっていうとですね、
スーパーとかはですね、この商品は10%アップでも売れるってこと知ってるんですよね。
だから絶対価格上げてくるんですよ。10%は露骨ですけども、
6%、7%上げてくるんで、消費税を0%にしてもですね、
あれはですね、物価がその分半分以上上がってくると思いますんで、
本気は少ないですね。スーパーの人たちは喜ぶと思いますけども。
そういうこともありますし、やっぱりインフレも落ちてくるんで、
より物価が上がって苦しくなってきたりしますんで、弾みつきますからね。
そういう意味で再出作業をしないでですね、減税だけ言ってもですね、
それは効果ないし、逆効果の可能性もあるというふうに思いますね。
なんでやっぱり一番大事なのは無駄を省くっていうことですね。
やっぱり無駄な医療とかたくさん多いじゃないですか。
あと年金なんかもですね、これも昔はですね、人がそんなに長生きしなかったので、
人工ピラミッドもちゃんとしたピラミッドの形にしたんで良かったんですけども、
今釣り金から逆三角形みたいになっちゃってきてるんで、
そうすると年金なんか回るわけないんですよね。
それをですね、いや回りますということで、
パートタイマーの人も一律強制加入みたいにしようとかって言ってますけども、
そうするとお得ですよみたいなね、言ってるんですけど、
お得なんだったら任意加入にしても無理じゃないですか。
だけど絶対にそれを許さないというのはですね、お得じゃないんですよ。税金ですから。
社会保険料は全部税金ですね。強制ですから。
企業負担をしてくれるんでその分お得じゃないですかとか言うんだけど、
全然そんなことはなくてですね、企業負担分は我々払ってますけども、
人金費ですからね。本来この人に勤めてもらったらこれだけのお金かかるなっていうふうなことを頭で考えてですね、
それでそのうちの30%くらいは納めることになるんだと悔いの多いんですね。
それも含めて来てもらってるわけなので、
だからですね、企業負担分だからお得ってことはなくてですね、本来それがなければですね、
まるまる自分の懐に入っていたお金なんですよね。
なんでそういうまやかしをですね、こういうのは。
本当にやめるべきだし、就職するときのですね、障害にしかならないんですよね。
そういう社会保険料なんていうのはね。
なのでちょっと話は打線しつつありますが、やっぱり一番大事なことはですね、無駄を排除してですね、
人々が頑張れば儲かるということで働きやすい、そういう社会を作っていくっていうのが一番大事だと思いますね。
これはいわゆる小さな政府ですよ。出しゃばりすぎてるんですよね、いろいろとですね。
まああまりこれ、このポッドキャスト聞いたお客さんいるかどうかわかんないですけども、
あまり言いたくはないですけども、この業界もですね、たくさんシステム作るとなるとですね、補助金とか出るんですよね。
で、これもですね、私は、これはお客さんにも使いましょうって言いますよ。
で、うちも積極的に使う方向で提案しますけども、政策的にはアホだと思いますよ。
アホ政策っていうのが世の中あって、それがある以上はですね、使わない理由はないですけども、使いつつもですね、アホな政策はアホと言わせてもらいますね。
世の中ですね、本当はこういう方向ですね、進んでいった社会が発展していくのにっていうところがあって、
だけどなかなか民間に任せているとですね、その一歩を踏み出せないということがあるんですよね。
で、そういうものに対して補助金出してですね、それを補助して一歩踏み出しやすくすると、
そうすると川の石を切るようにですね、バーって広がっていくことが稀にあるんですよね。
それはやるべきだと思うんですけども、そうじゃない、普通のシステムとかですね、そういうのに補助金を出す理由は私はないと思いますよ。
あれは本当に補助金も、補助金の話あんまりしていいのかな。補助金もおかしな話で。
なんか人件費を、給料をですね、アップするとかっていうのが条件に入ってるんですけども、
システムを導入して人件をアップするっていうのはかなり矛盾してますよね。
普通は人件費削減のためにですね、システムって入れるんで、何なんですかね、あれね。
そういうですね、訳のわからないことをですね、政府ってやってくるので、非常に動きにくくなるんですよね。
動きにくくなる&やっぱ税金の無駄ですよ。
そんなことにですね、そんな訳のわからないことに税金を使うんだったら、はじめから取るなという気がしますね。
そうです。なのでね、減税減税っていう制度が多くて、それはそれでいいんですけども、
どうやって減税していくのかというところまで含めてですね、話をしていかないと国債発行してですね、またそれが膨らんでいって、国債発行も必ず限度ありますからね。
で、無人像にですね、何軽円でもですね、発行できるんだったらいいですけども、必ず限度ありますんで、
本当に必要な時にですね、国債発行して、必要ない時にはですね、召喚していくっていうことが必要だと思うんですけども、増える一方ですね。
これはどういうことなのかっていうね、真面目に政治をやるなら、しっかりやってもらいたいですね。
こういうことですね。長い時間吠えまくってしまいましたが、2025年の都議会選挙を受けまして、ちょっと思うところを話させていただきました。