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スワイプファクトリーの今夜だけ浮かれてよ、約1年ぶりの公開収録。
今夜だけ超浮かれてよ、3夜目開催決定。
2026年1月22日、木曜夜、西新宿ナルゲキで2回開催。
動画配信もあります。
詳しくは公式サイトをチェック。
お楽しみに。
今週のフカボリ。
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、
今週2025年度の最低賃金の目安を、
全国の課重平均で時給1118円にすることで決着しました。
現在の1055円から63円の引上げとなり、
過去最大の増加となりますね。
5年連続で過去最大の引上げ幅となり、
ついに全都道府県で時給1000円を超える見通しですと。
これはね、石場政権の一つの成果と言えるんでしょうかね。
そしてその前倒ししまして、
政府は2020年代に全国平均で1500円とする目標も掲げているんですね。
労働者にとっては、街にまたやっとという気持ちでしょうか。
その一方で私もそうなんですけど、
中小零細企業にとっては、
人件費の圧迫になりますよね。
かさむということですよね。
日本の企業の99.7%は中小零細企業なんですから、
これがどう影響が出るのかね。
日本商工会議所は極めて厳しいとの声明を出しております。
もらう側は嬉しいと思いますが、
支払う側、雇用側は厳しい状況。
この最低賃金が上がることは経済にとってどういうことが起きるのか。
この方に話を伺ってみましょう。
経済ジャーナリストの須田新一郎さんです。
須田さんこんにちは。
はい、こんにちは。よろしくお願いします。
今ついつい私も泣き言を言ってしまいましたが、
私のような零細企業の経営者とか、
商店街などでお店を経営なさっている方々にとっては、
いろんなものの物価が上がって、
でもなかなか価格転換できない状況で苦しんでいる方も多いと思うんですよね。
須田さんはこの最低賃金引き上げ、
このことについてはどう思われますか。
もちろんね、貰う側にとってみると、
やはり物価がこれだけ高騰している中で、
やはり最低賃金というか賃金が上がってこないとですね、
やっぱり生活が苦しくなる一方だと。
やはり貰う側にとっては、ようやくこういう水準で上がってきたのかと。
嬉しいというよりも安堵している状況だと思うんですね。
逆に貰う側にとってみると、
全国に336万社ある中小企業にとってみるとですね、
その平均値をとってみると、
だいたい利益のうち7割が人件費でもうすでに消えてるんですよ。
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経費という点でいうと、
人件費とそれ以外の物件費というところになってくるんですけども、
物件費を入れますと、おそらくもう利益がほとんど出てないという状況、現状が。
そこへ向けて賃金が上がってくるとですね、
決算を締めてみると赤字という状況になる中小企業も、
これからどんどん特殊指定してくるんじゃないかなと思いますね。
そうなっていって、そういった中小企業は、
何らかの手当を国がしてくれるわけではないんですよね。
ただ今回の最低賃金の引上げに関して言うと、
国は何らかの支援策、別にお金を補助金で出すということではないけれども、
支援策を実施すると言ってるんですけども、
ただですね、そういう状況になってくるとですね、
今まで3人雇っていたんだけれども、
2人にしようじゃないか。
あるいは息子の代はもうついてくれないから、
この際だからもう廃業しようじゃないか。
というような中小企業が出てくるんではないかと思うとですね、
決してもらってる側、つまり賃金を受け取る側にとって
ハッピーなシナリオだけなのかというと、
必ずしもそうではないなと思いますね。
そうなってくると、どんどん弱い企業は
淘汰されていくことになっていくんですかね。
そうですね。
ですから今回の最低賃金の引上げというのは、
本来だったら最低賃金って直接には関係してないんですけども、
国民年金の支給額であるとか、
あるいは生活保護の支給額と微妙に連動してるんですよ。
いわゆる憲法で記載された、
健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するというね、
そこに関わってくる話だけにですね、
直接関わってはいないんですが、
それを横睨みで決まってくるというのはこれまでの経緯だったんですね。
ですから逆にですね、最低賃金が引き上げられると、
生活保護の支給額も引き上げられる。
あるいは国民年金も引き上げなきゃならないということで、
どんどん負担が超越してくるという状況。
それに加えてですね、やっぱり最低賃金が上がってくるとですね、
やっぱり中小企業の経営を圧迫するんで、
そこではなくてね、やっぱり経済を成長させて、
景気を良くして、そして中小企業の利益を増やしていく。
そこをやらずして最低賃金を上げたんでは全く意味がないんですね。
そしたら景気を良くするというところがほとんど今見えてないので、
これはちょっといろんなところにハレーションを起こしていくなと思いますね。
なんだか海外の状況を見て日本は遅れてるから、
なんとかそこを整えなきゃいけない。
そういう先日走りのようにも僕は見えたりするんですけどどうですか?
というよりもあれでしょうね。
やっぱり2020年代に最低賃金を1500円まで引き上げるという政府の目標がある。
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そうするとこれ毎年毎年7%を超えて上げていかなきゃならないんですよ。
それが実現できないと、あれは絵に描いた虫だったのか、
あれは我々有権者を騙すための暴走だったのか、方便だったのかというのもありかねないので、
なんとかこれを上げないとですね、やっぱり政府批判になってしまうんですね。
だから7%は超えてないけど6%まで引き上げるためにですね、
今トランプ関税の交渉でお忙しされている赤澤経済再生担当大臣が、
この賃上げ担当大臣になってもいますから、
この方は政治的プレッシャーをどんどんどんどんかけまくったんですよ。
だから政治主張で行われた賃上げなんですね。
やっぱり政権外に直結するってことを嫌がったんだと思います。
ではこれから起こることとして、産業界にどのようなことが起こるのか、
あるいは経済全体を底上げするためにどういう分野で経済を活性化していったらいいかと、
須田さんお考えですか。
このままでいったらですね、経営難に陥る中小企業は独自的にしてくるだろうなと。
先ほど申し上げたように廃業であるとか、あるいは倒産なんていう状況も出てきかない。
そうさせないためにはですね、景気経済を良くしていく。
そのためにもですね、やっぱり財政主導する。
先の参議院選挙の当点じゃなかったけれども、
その一つのやり方がもしかすると消費税の減税かもしれない。
あるいは年収の壁の引き上げかもしれない。
そういう形で財政主導して、要するに景気のテコ入りをする。
そして経済成長を促すと、やはり中小企業の、あるいは大企業も含めてですけども、
経営状態が改善しますから、そうしたら十分賃金払えるんですよ。
その分やることなくですね、賃金だけ上げても景気は良くなりっこないんですね。
須田さんは本来は、今国は経済を活性化させるためには何をすべきだとお考えですか?
やっぱり直接的に効果的なのは消費税の減税だと思いますね。
はー、そうですか。
それによって失われる社会保障の原始っていうことについてはどんなふうにお考えですか?
ただですね、これについてはですね、現状の経済環境が続けば、
減税した翌年と翌年と翌々年がですね、要するに税収は減るんですよ。
ただ景気が良くなりますから、3年目から元の税収水準を取り戻すんですよ。
そして税収、3年目以降税収増えていくんです。
景気が良くなれば。
だからそういった意味で言うと、翌年と翌々年は確かに赤字国債で賄わないかもしれないけど、
3年目以降はむしろ税収増えて、財政はですね、良くなっていくんですよ。
消費税に関してはゼロですか?それとも例えば5%とかどんな感じですか?
私は軽減税に適応の8%については、これ生活支出品が中心ですから、ここだけをゼロにするという事で良いと思います。
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須田さん、国会議員にならないですか?
私はですね、外側からこういう指摘を適切にしていくというのが、むしろ世の中のためになっていると思います。
中に入るとむしろ言いにくいかもしれませんね。
分かりました。ありがとうございました。
経済ジャーナリストの須田新一郎さんでした。
ごめんなさい。今日はスタジオに冷債企業の経営者の僕がいるから、どうしてもその目線でのお話になってしまいましたが、
これやっぱりどうなんでしょうね。この最低賃金が上がるっていうお話になった時に、やっぱりたくさんの方々、基本は喜ぶお話ではあるんですよね。
喜ぶというか、やっとこれで生活ができるのではないかと。
しかも最低賃金ですからね。
これ、もっともっとたくさんもらっている人がいる中で、それこそ非正規の雇用者の方とかパートアルバイトの方にとっては、本来はいい話のはずなのに、なんだかそう聞こえないと。
そうですね。両輪で実行していくことが大事だというふうに感じましたね。
さて、この深堀への感想もお待ちしていますね。最低賃金の上昇についてどのようにお感じでしょうか。雇用する側、それから上がって嬉しいという声、両方あると思うんです。
yo!rkbr.jp、yo!rkbr.jp、ファックスは092-844-8844、092-844-8844までどうぞ。そして深堀はポッドキャストでも聞くことができます。
ぜひ、夜直し堂、今週の深堀で検索して、ポッドキャストでもお楽しみください。
今週の深堀でした。
スワイプファクトリーの今夜だけ浮かれてよ!約1年ぶりの公開収録!今夜だけ超!浮かれてよ!3夜目開催決定!
2026年1月22日木曜夜、西新宿ナルゲキで2回開催!
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