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毎週水曜日のこの時間は、山根小雪のBrushUpです。 さあ山根さん、今日の話題は何でしょうか。
はい、今日は電力会社のカルテルです。 カルテル。 カルテル。はい、このですね、厚生取引委員会が12月の1日までに、中国電力、中部電力、そして九州電力ですね、この3社を独占禁止法に違反していたということで、
合計、なんと過去最大の1,000億円の課長金納付を命じる証拠を通知しています。 1,000億円ですよ。実はカルテルの課長金って、過去最大は道路を舗装する材料のカルテルでですね、390億なんですよ、約。
390。 今回1,000億なんですよね。しかも実は今回は前情報、事前にはですね、もう我々界隈では4,000億、5,000億の課長金になるんじゃないかって言われるぐらいめちゃくちゃ大規模なカルテルなんですよ。 もっと上を予想していたよりはちょっと低くなった。そうなんです。1,000億少なかった。
この仕組みも含めてですね、今回の電力のカルテルの件お話ししたいな。これどんなカルテルなのか。そもそもカルテルっていうのは、独占禁止法が規制している、絶対やっちゃダメよって言ってるやつなんですけども、市場ですごく強い力を持っている人たちがみんなで手を組んで、我々これで競争するのやめましょうよとか、みんなでこの値段を高くしちゃいましょうよとか、商品の品質下げちゃいましょう。
そして我々がその利益を取ってしまいましょうっていうような、裏で密約を交わすようなことをして、そして結局それによって価格が上がってしまったり、品質が悪くなってしまったりして、消費者が被害をこむってしまうようなことが起きるのを防ぐ、競争が阻害されることを防ぐための法律で、今回電力会社は何をしたかっていうとですね、西日本のエリア、西日本っていうのは日本は周波数が50Hz、60Hzで、
東日本と西日本は分かれています。西日本の60Hzのエリアで、電力をもともと自由化してなかったときはエリアごとに電力会社っていうのは範囲決まってましたから、そこにいた関西電力と中国電力と中部電力と九州電力が企業向けの電気料金で競争するのをやめましょう、もともと自分たちが独占の時代に提供していたエリア、九州電力だったら九州エリアですけども、の中だけでビジネスすることにしましょう。
お互いの領域を犯し合うことをやめましょう、相互不可侵にやりましょうみたいなことですね。
不可侵条約を結んでたってことですね。
結んじゃったんです。こっそり結んで競争をやめたんですね。
それは2018年だったんですよ。
実はですね、これ私電力会社業界ずっと取材しているので、2018年にこういうことがあったっていうのは、ほぼ業界に関わる人が分かってたみたいな感じです。
どういうことが当時あったかっていうと、
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きっかけはね、やっぱりこれね、競争があったんですよ、もともとは。
どういうことかっていうと、東京電力の子会社が関西電力のエリアや九州電力のエリアに競争を仕掛けてきてたんです。
ものすごい安い値段で九州の企業を取ったり、関西電力の企業を奪ったりしてたんですね。
これに実は関西電力はものすごい勢いで対抗し始めたんですよ。
それが2017年頃からで、関西電力は実は東日本大震災の後、原子力発電所が止まってしまって、
2度値上げをしてるんですね。その後に2017年に原子力発電所が動き始めるんですよ。
そうしたら、今まで値上げでご迷惑おかけしました。頑張らせていただきますなんて言いながら、ものすごい安値で売り始めたんです。
当時はやっぱり企業の人たち、特に大口の企業の人たちは、これはもう電力会社同士が競争を始めてくれたおかげで、
どんどん値引き競争をやるし、もっと良い条件で提供しますって言うし、良い時代が来たねって、電力自由化って素晴らしいねって言ってたんですね。
ところがピタッと止まりました。打ち方いらねえみたいな感じで。
わかりやすい。
わかりやすかった。当時大口の企業の人が、いやもうあいみつもりくれって言っても、いやもうちょっとそういうことができなくなりましたんでごめんなさいとか言い始めたと。
あれ?電力会社同士の競争なくなっちゃったの?って言われてたんですよ。
そしたら2021年の夏になって、厚生取引委員会が寒電と中部電力と中国電力と旧電、この4社に立ち入り検査をするわけです。
ドッキリ法違反やってませんか?と。立ち入り検査を高取がやる。高取のガサイレって警察とかのガサイレと違って、もうこれは真っ黒だ。俺たち勝てるって思ったら入るんですよ。
もう100%勝てるっていう状況で行くわけですね?
ほぼ勝てるっていう状況で行きます。なぜかって言うと、立ち入り検査をしてドッキリ法違反をやっている。
もしやってないってなると、国家権力が企業価値を既存しに行ったってことになっちゃうわけですよ。
なるほど、難しいな。
しかもやってませんでした。うちはやってないのに高取にやってるって言われたって言って、裁判を起こされる可能性があるわけです、高取が。
その時にちゃんと裁判で勝てるだけの証拠があるっていう確信を持って入るので、去年の7月に高取が入った段階で、電力会社なんかやってたなと言われてました。
そこから1年半が経って、今回合計で1000億円の課長金を取りますよっていうことになったんですね。
私最初冒頭で4000億から5000億になるんじゃないかって言ってましたよね。
課長金ってカルテルやったっていう対象の事業の売上高の10%がベースなんですよ。まず基準の価格。
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日本の電力の売上って全部で10兆円ぐらいあるんですね。
西日本で大手電力会社のこの4社が企業向けに売っている金額を考えて、そこから10%っていうとやっぱり5000億ぐらいになるんじゃないかっていう推測なんですよ。
なんですけど、実はこのカルテルを最初に持ちかけたって言われる関西電力は課長金間抜かれてます。
なんで?
これね、コートリがガサ入れする前に、すいません、やっちゃいましたって言って自己申告すると免除されるんですよ。
全額?
全額、全額。ガサ入れ前なら全額。ガサ入れ後だとそのガサ入れ後どれぐらい経ったかによって免除額違うんですけど、とにかく先にゲロったもん勝ちなんですよ。
ペナルティなし?
なし。ゼロです。だから関西電力が一番事業大きいんですよ。
でも関西電力は、すいませんでした、やっちゃいました、ごめんなさい、カクカクしかしかこうこうこうで、こうやってカルテル持ちかけてって、おそらくその持ちかけた過程の記録とかをコートに渡してます。だから関連はお役御免。ゼロ円です。
社会的な批判を受けることにはなるんでしょうけど、その金額としてのペナルティはないっていう状況。それでもはしご外された中国電力、中国電力、九州電力、黙ってないでしょ。
裏切られたですね。
一部報道によると、大手電力会社幹部はひどいじゃないか、信じられないとか、こんな自分が持ちかけておいて許せないとか言ってます。
言ってますけど、でもこうやってカルテルっていうのは、企業の中がこそこそ話し合いを重ねていって、よかったことをやるっていうことじゃないですか。だから従業員が例えば内部告発して、うちの会社こんなひどいことやってるんですって言っても、その従業員がもしかして会社に別の恨みとかを持っていて、内部告発したとしたら、その証拠が本当かどうかって確認取るのはめちゃめちゃ大変ですよね。
でもこうやって課長金を免れるための制度を利用するために、一企業の社長が決断をして公正取引委員会に話をするっていうことは、間違いのない情報が出てくるっていうのに近いですよね。
だからその証拠を得られるということはものすごくプラスで、こうやって独近法違反の行為を防ぐための大きな、防ぐとか明らかにするための非常に重要な手法なんですよ。
で、関西電力は免れちゃいましたということなんですね。
なるほどね。とはいえこの電力会社の結びつきによって企業向けのその電力に競争が働かなかったっていうのはちょっとでも、どうなのそこっていう。
ジバ企業もハッて感じですよね。
もうハッて感じですよ。いやだってやっぱりもともとシェア100%の人たちですよ、電力会社っていうのは。
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やっぱり企業ってお客さんの方を向いて、どうやったら自分を選んでもらえるのかな、少しでも安く提供できないかな、ちょっとでもいいサービスを提供して選んでほしい、サービスを続けて利用してほしいって思って頑張るものじゃないですか。
それをもともとの世界が居心地が良かったからやめましょうやって言って競争を自らやめていく、それをシェア100%持っていた会社が。
これはやっぱり私たちの消費者、そして企業の人たちにとってはめちゃくちゃ不利益ですよね。
じゃあそこがでもね、他行きますからいいですよって言えない。
言えない。もちろん新電力とか新しく提供してる人たちいるんですけれども、やっぱり巨人とアリンコの競争をやってますから、巨人同士がちゃんと競争して私たちの方向いてくれないとですね。
今回の件は本当にもうやっと表に出てきて、過去最大規模の課長金だって言って経営を揺るがすぐらいの課長金なんですよ。
例えば中国電力とかだと課長金の金額が毎年の利益を超えるような水準なので、これは本当にやばいことやってしまったと、こんなことやってちゃいけなかったんだっていうことを深く反省してもらって。
二度としないでくださいって。本当に本当に。
そういうふうにしてほしいなと思いますね。
分かりました。山根さんありがとうございました。
日経エネルギーネクスト編集長の山根紗友希さんでした。
どうぞ。
