はじめに
最近「食料品の消費税をゼロにする」という政策が、選挙前にもかかわらず既定路線のように語られ始めている。
維新と自民党が2年間限定で、中道は恒常的に実施すべきだと主張し、空気としてはすでに決まった話のようである。
しかし、この政策について、飲食店側の危機感があまりにも薄い。
正直に言えば、これは「支援策」ではなく、飲食店を構造的に追い込む政策である。
今日はその点を、できるだけ分かりやすく整理しておきたい。
---
消費税の基本構造を整理する
まず、現行の仕組みを確認しておく。
- 食料品の仕入れ：消費税 8％
- 飲食店の売上（外食）：消費税 10％
飲食店は、
売上にかかる10％ − 仕入れにかかった8％
この差額を消費税として納税している。
消費税は「バトンリレー型」の税金であり、仕入れ段階で支払った分は控除される。
これは、極めて真っ当な仕組みである。
---
食料品消費税ゼロは「ラッキー」ではない
ここで「仕入れの消費税がゼロになります」と言われると、こう思う人もいるだろう。
仕入れが8％安くなるなら、飲食店は助かるのでは？
だが、これは幻想である。
フランスの付加価値税（VAT）など、海外の事例を見ても、税率が下がったからといって、価格がその分丸々下がることはない。
流通構造を考えれば明らかで、実際に下がるとしても せいぜい2〜3％程度 だろう。
8％下がることは、まずあり得ない。
---
本当の地獄は「控除が消える」こと
問題はここからである。
仕入れに消費税がかからなくなるということは、売上にかかる消費税10％を、そのまま全額納める ということになる。
- 売上 1,000万円 → 消費税 100万円
- 控除は、原則ほぼなし
これが意味するところは明確である。
実質的な増税だ。
この負担に耐えられるほど、余裕のある飲食店がどれほどあるだろうか。
---
外食は「罰ゲーム」になる
さらに構造的な問題がある。
- 食料品を買って家で食べる → 税率 0％
- 店で食べる（外食） → 税率 10％
同じ1,000円の価値でも、
- 内食：1,000円
- 外食：1,100円
5,000円なら 500円差、1万円なら 1,000円差。
これはもう、外食控えが起きない方がおかしい。
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再び「コロナ的世界」へ
外食が減れば、次に起きるのは何か。
- テイクアウト偏重
- 客単価の低下
コロナ禍を思い出せばいい。
しかも今、多くの飲食店はコロナ融資を返済中 である。
この状況で、さらに売上構造を壊されたら、耐えられる店は限られる。
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コンビニだけが得をする構図
一方で、元気になるのはどこか。
- コンビニ
- 中食・弁当業態
「外食より、こっちの方が得ですよ」
そうしたメッセージを、彼らは遠慮なく打ち出すだろう。
かつて問題になった、コンビニで買って店内で食べたら10％問題。
あれと同じ構造が、社会全体に拡張されるのだ。
---
低減税率は、徴収コストを爆発させる
僕は県庁で税務を扱っていた立場として、ここを強調したい。
税金には「徴収コスト」がある。
制度が複雑になればなるほど、
- 事業者の事務負担
- 税務署など役所の事務負担
- スーパーマーケットの価格表示や会計事務など社会全体の非生産的コスト
これらが膨らむ。
本来、消費税の強みは、シンプルで、漏れなく、公平に取れることにある。
低減税率、ゼロ税率は、その長所を自ら壊している。
---
消費税は「金持ちから取れる」数少ない税である
消費税のもう一つの重要な点。
- 所得は誤魔化せる
- 支出は誤魔化せない
お金持ちは、必ずどこかでお金を使う。
使わなければ、最後は相続税で取られる。
だから、消費に課税することは極めて公平なのだ。
それを歪め、その歪みのしわ寄せが最も声の小さい飲食店に集中している。
---
なぜ飲食店だけが狙われるのか
理由は単純だ。
- 強力な業界団体がない
- 政治的な圧力が弱い
我が国の最大の社会課題は、社会保険料が高すぎ＆増え続けていることで、だから手取りが増えないのだ。
食品消費税をゼロにしても焼け石に水。
本来は社会保険料削減を掲げるべきなのに、開業医が困るから医師会という業界団体が政治的圧力をかけている。
飲食店は「文句を言わない」存在として、都合よく扱われているのだ。
---
おわりに──今こそ危機感を
「インバウンドでこれから飲食店の時代だ」
そんな話は、もう過去のものになりつつある。
食料品消費税ゼロは、決して手放しで喜ぶ政策ではない。
むしろ、静かに、確実に、飲食店を追い込む制度 である。
外食が好きだからこそ、飲食店が好きだからこそ、この構造的な問題は見過ごせない。
ぜひ、この課題意識を共有してほしい。
そして、必ず投票には行ってほしい。
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最近「食料品の消費税をゼロにする」という政策が、選挙前にもかかわらず既定路線のように語られ始めている。
維新と自民党が2年間限定で、中道は恒常的に実施すべきだと主張し、空気としてはすでに決まった話のようである。
しかし、この政策について、飲食店側の危機感があまりにも薄い。
正直に言えば、これは「支援策」ではなく、飲食店を構造的に追い込む政策である。
今日はその点を、できるだけ分かりやすく整理しておきたい。
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消費税の基本構造を整理する
まず、現行の仕組みを確認しておく。
- 食料品の仕入れ：消費税 8％
- 飲食店の売上（外食）：消費税 10％
飲食店は、
売上にかかる10％ − 仕入れにかかった8％
この差額を消費税として納税している。
消費税は「バトンリレー型」の税金であり、仕入れ段階で支払った分は控除される。
これは、極めて真っ当な仕組みである。
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食料品消費税ゼロは「ラッキー」ではない
ここで「仕入れの消費税がゼロになります」と言われると、こう思う人もいるだろう。
仕入れが8％安くなるなら、飲食店は助かるのでは？
だが、これは幻想である。
フランスの付加価値税（VAT）など、海外の事例を見ても、税率が下がったからといって、価格がその分丸々下がることはない。
流通構造を考えれば明らかで、実際に下がるとしても せいぜい2〜3％程度 だろう。
8％下がることは、まずあり得ない。
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本当の地獄は「控除が消える」こと
問題はここからである。
仕入れに消費税がかからなくなるということは、売上にかかる消費税10％を、そのまま全額納める ということになる。
- 売上 1,000万円 → 消費税 100万円
- 控除は、原則ほぼなし
これが意味するところは明確である。
実質的な増税だ。
この負担に耐えられるほど、余裕のある飲食店がどれほどあるだろうか。
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外食は「罰ゲーム」になる
さらに構造的な問題がある。
- 食料品を買って家で食べる → 税率 0％
- 店で食べる（外食） → 税率 10％
同じ1,000円の価値でも、
- 内食：1,000円
- 外食：1,100円
5,000円なら 500円差、1万円なら 1,000円差。
これはもう、外食控えが起きない方がおかしい。
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再び「コロナ的世界」へ
外食が減れば、次に起きるのは何か。
- テイクアウト偏重
- 客単価の低下
コロナ禍を思い出せばいい。
しかも今、多くの飲食店はコロナ融資を返済中 である。
この状況で、さらに売上構造を壊されたら、耐えられる店は限られる。
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コンビニだけが得をする構図
一方で、元気になるのはどこか。
- コンビニ
- 中食・弁当業態
「外食より、こっちの方が得ですよ」
そうしたメッセージを、彼らは遠慮なく打ち出すだろう。
かつて問題になった、コンビニで買って店内で食べたら10％問題。
あれと同じ構造が、社会全体に拡張されるのだ。
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低減税率は、徴収コストを爆発させる
僕は県庁で税務を扱っていた立場として、ここを強調したい。
税金には「徴収コスト」がある。
制度が複雑になればなるほど、
- 事業者の事務負担
- 税務署など役所の事務負担
- スーパーマーケットの価格表示や会計事務など社会全体の非生産的コスト
これらが膨らむ。
本来、消費税の強みは、シンプルで、漏れなく、公平に取れることにある。
低減税率、ゼロ税率は、その長所を自ら壊している。
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消費税は「金持ちから取れる」数少ない税である
消費税のもう一つの重要な点。
- 所得は誤魔化せる
- 支出は誤魔化せない
お金持ちは、必ずどこかでお金を使う。
使わなければ、最後は相続税で取られる。
だから、消費に課税することは極めて公平なのだ。
それを歪め、その歪みのしわ寄せが最も声の小さい飲食店に集中している。
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なぜ飲食店だけが狙われるのか
理由は単純だ。
- 強力な業界団体がない
- 政治的な圧力が弱い
我が国の最大の社会課題は、社会保険料が高すぎ＆増え続けていることで、だから手取りが増えないのだ。
食品消費税をゼロにしても焼け石に水。
本来は社会保険料削減を掲げるべきなのに、開業医が困るから医師会という業界団体が政治的圧力をかけている。
飲食店は「文句を言わない」存在として、都合よく扱われているのだ。
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おわりに──今こそ危機感を
「インバウンドでこれから飲食店の時代だ」
そんな話は、もう過去のものになりつつある。
食料品消費税ゼロは、決して手放しで喜ぶ政策ではない。
むしろ、静かに、確実に、飲食店を追い込む制度 である。
外食が好きだからこそ、飲食店が好きだからこそ、この構造的な問題は見過ごせない。
ぜひ、この課題意識を共有してほしい。
そして、必ず投票には行ってほしい。
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