第11講 参政権・国務請求権
日本国憲法における「参政権」と「国務請求権」に関して、現代社会における国民の政治参加の現状と課題、そしてこれらの権利を巡る法的・社会的な動向を考察する。
第10講 社会権
本講義では、社会権として保障される生存権、教育を受ける権利、労働基本権について学習した。これらの権利は、国家が国民の生活の安定や向上に積極的に関与することを求める点で、自由権とは異なる性質を持つ。特に、生存権を巡る朝日訴訟や生活保護費引き下げ訴訟、教育を受ける権利を巡る学力テストや教科書検定の問題、労働基本権を巡る公務員の権利制約など、各権利に関連する具体的な裁判例や社会問題を通して、その保障が抱える難しさや課題を理解することが重要である。これらの問題は、憲法の理念が現実社会でどのように実現されるべきか、また、国家、国民、専門家などがそれぞれどのような役割を果たすべきかという問いを私たちに投げかけている。
第9講 経済的自由、人身の自由
この講義資料は、経済的自由と人身の自由に焦点を当てています。職業の自由に対する規制の合憲性を、薬事法判決の判断枠組みを引用して検討し、消極目的規制と積極目的規制の概念や比例原則について説明しています。また、財産権の変遷と適正手続の保障に触れ、特に合衆国憲法第14修正や第三者所有物没収事件の判例を挙げています。さらに、死刑の合憲性や残虐な刑罰に関する判例、および死刑確定者の人権に関する訴訟にも言及しています。
第8講 精神的自由2、職業選択の自由
本講義では、日本国憲法における精神的自由（表現の自由、学問の自由）と経済的自由（職業選択の自由）について、具体的な事例や近年の社会問題を通して検討しています。特に、現代の情報社会における表現の自由のあり方や、社会の変化に伴う経済的自由への制約の妥当性が議論されています
第7講 精神的自由1
第7講は、精神的自由、特に思想・良心の自由、信教の自由、表現の自由に焦点を当てた授業でした。日本国憲法がこれらの自由を保障している意義について、戦前の歴史的背景や、具体的な裁判事例（君が代斉唱問題や政教分離に関する判例）を通して解説しています。さらに、宗教団体の解散命令や国家と宗教の関係、芸術への助成金問題など、現代社会における精神的自由に関わる複雑な論点も取り上げています。