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自白迫られ摂食障害 娘死亡で提訴&再審見直し法案
2026-06-22 12:56

自白迫られ摂食障害 娘死亡で提訴&再審見直し法案

日替わりコメンテーターによる解説で、きょうのニュースを深く理解する『BRUSH UP』毎週月曜日は、法学者・谷口真由美さんです。

田畑竜介
Groooooow Up

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サマリー

16歳の少女が摂食障害で亡くなった事件をきっかけに、日本の「人質司法」の問題点が浮き彫りになっています。否認しても自白を強要されるこの司法システムは、少女だけでなく、長期拘留された元企業の会長も経験しており、憲法違反だと訴えられています。また、袴田事件の再審見直し法案が成立の見通しですが、証拠開示や検察の広告禁止にはまだ課題が残っており、自白偏重の刑事司法の抜本的な見直しが求められています。

16歳少女の悲劇と「人質司法」
この時間は、日替わりコメンテーターによる解説で、日々のニュースを掘り下げるBrush Up。 月曜日は、法学者の谷口真由美さんです。谷口さん、おはようございます。
おはようございます。さて、谷口さん、今日はどんなニュースでしょうか。
はい、今日はちょっと重たい話なんですけども、皆さんと一緒にどうしても考えたいなと思うことがありまして、
16歳の少女が合衆をしました。体重20キロで、原因は接触障害。
その接触障害を発症したきっかけは、警察と検察に18日間拘束されたということです。
つながる話としてもう一つ、最新法の改正案ですね。
冤罪を救うための法律の見直しの話と、それからもう一個つながる話として、
門川の元会長の門川嗣彦さんが、226日間拘留されたご自身の経験から、今国を相手取って、
人質司法は憲法違反だということを訴えておられる。
この3つですね。16歳の少女と、80歳の元経営者と、それから最新法で言うと58年苦しまれた袴田祝夫さん。
一見何か別々の話に見えると思うんですけども、私この3つって地続きの話だと思っていて、
同じ猫から見えるっていうことを少しお話ししたいなと思っています。
まず16歳の少女ですけれども、兵庫県の障害者福祉施設で働いてた、
当時16歳の亀江出隣さんというふうに報じられています。
去年の6月、施設の利用者に対する暴行容疑で逮捕されたというものなんですね。
何をしたかというと、他の利用者に噛みつこうとした利用者を止めたという行為です。
福祉現場で働いたことのある方ならお分かりになるかもしれないんですけど、
利用者を守るためにルナさんがAさんという利用者に噛みつこうとしたBさんを止めたという話なんですね。
そのBさんが暴行加えられたということを言ったので、ルナさんは逮捕されるんですね。
暴行容疑で立憲されて、16歳の少女が逮捕されて、本人はずっと否認をしていたけれども、
18日間身柄を拘束されていたということで、
その結果、ルナさんは取調べへの恐怖から接触障害を発症して、
検察の処分というのは最終的に不寄所になったということですね。
つまり、証拠も不十分、裁判で罪を問うことすらできなかったという状況になったという話なんですね。
しかし、釈放された後も、ルナさんの心は壊れたままになってしまって、
今年に入って、いわゆる低栄養状態ですね。
極限まで進んでしまって、体重が20キロまで衰弱して亡くなったと。
実質的な餓死状態だったということで、
ルナさんのお母さんが6月17日に、国と兵庫県を相手取って、約1億円の損害賠償を求めて提訴したと。
その時の記者会見で、娘は人質司法の犠牲になったという言葉を発しておられたので、
この人質司法という言葉を少し皆さんと考えてみたいなと思うんですね。
否認していると、要は自分のやったこと、やってないことですね。
やってないですっていうふうに否認していると、身柄を解放してもらえず、自白をすれば釈放されるという運用のことを言います。
これを人質司法というので、事実上自白を強要する仕組みであるということなんですね。
国連の人権委員会などは、何度も何度も繰り返し繰り返し、
日本に対して人質司法をやめなさいということを勧告し続けてきました。
でも変わらないんです。
実は日本の刑事司法というのは、逮捕されると警察に48時間、警察に24時間、そして拘留が10日、延長10日。
これだからフルに使うと最短23日間身柄を拘束できます。
今回ルナさんは18日間なので、それでも国際人権基準から見ると異常な長さです。
しかも相手は16歳未成年で、少年法も未成年者には特別な配慮を求めています。
当然子どもの権利条約も、自由を奪うというのは最後の手段として最も短い期間でのみというふうに明記しています。
利用者を守るために動いた職員から在宅で話を聞くことだってできたはずなんですね。
任意で取り調べることもできました。
それをいきなり逮捕して18日間閉じ込めたことが、先ほどの子どもの権利条約で言うと最後の手段だったのかどうか。
誰も説明してないんですね。
元会長の経験と憲法違反訴訟
決定的なのは最終的に不寄所になったということです。
だから結局検察自身が裁判で罪を問えるだけの事件ではなかったということを認めたということになれば、その18日間って何だったんだって。
そうすると、これ特殊な事件でしょうというふうに思われる方がおられるかもしれないんですけど、
人質司法って相手を選ばないんですよね。
だから今のルナさんのような16歳の少女にも振りかかるし、
カドカワの元会長の津久彦さんも振りかかってると。
カドカワさんは東京オリンピックの汚職事件で憎愛容疑で逮捕起訴された方で、今年80歳になりました。
無実を訴えて否認を貫き通したら、226日間身柄拘束されたんですね。
保釈申請は4回出して全部却下されてると。
逮捕の当時79歳で心臓に持病があって、2ヶ月後に大学病院で手術の予定が入ってた。
それでも交流は解かれなかったということで、
公知書のお医者さんからカドカワさんこう言われたそうです。
死なないとここからは出られないですよと。
最終的に2024年の4月、車椅子で東京公知書から出てこられたんですけれども、
カドカワさんが去年の12月に国を相手取って国家賠償訴訟を起こされて、
この裁判は誤認汚職について自分の無罪を訴えるものではなくて、
人質司法そのものが憲法違反だと訴えるものだと。
残りの人生をこの裁判にかけたいということをおっしゃってます。
刑事訴訟法改正案と袴田事件
結局、16歳の女の子と80歳の大企業の元会長、年齢も立場も社会的地位も全く違うけれども、
この国の刑事司法というのは2人を同じ目に合わせてるんですよね。
なので人質司法というのは俗人的な問題ではなくてシステムの問題だと。
皆さんが例えば弱い立場だからとか、いい人だからとか悪い人だから関係ないんですよ。
否認したら長く閉じ込められるというので、
日本の刑事司法というのはそういう仕組みになっているということですね。
最後に刑事訴訟法の最新手続きの改正案が衆議院を通過して、
今国会で成立する見通しとなりました。
皆さんよくご存知の袴田事件ですね。
袴田祐和さんが無実の罪で58年間その人生を奪われた事件ですけれども、
おととし最新で無罪が確定しました。
むっちゃくちゃ長いことかかったんですけど、
これって検察が証拠を出さなかったからなんですよね。
最新を開始する決定が出ても検察が広告してまた審理を引き延ばしたと。
今回改正のポイントは2つで、
1つ目は裁判所が必要と認めれば検察に証拠を出させることができるようになったこと。
2つ目は最新開始決定の検察広告は原則禁止になったということで、
歴史的な前進とは言えるんですが、
全面的な証拠の開示とか検察広告の全面禁止は半歩、そこまで行ってないということですね。
原則禁止と全面禁止は違いますからね。
違います。
自白偏重司法への警鐘
結局この自白を返答するという日本の刑事司法が大問題だということです。
逮捕されることも拘留されることも皆さんの身にも起こるかもしれないので、
それでいうと本当に人の人生を奪って蓋をする司法というのをいつまで続けるかというところで、
皆さんに興味を持っていただいて、皆さんがどう考えるかが社会を動かすので、
知っておいていただきたいなと思った事件です。
そうですね。
谷口さんの話を聞いていても信じられないような検察側の対応だなと思いますね。
この時間は谷口舞美のブラッシュアップをお送りしました。
谷口さんありがとうございました。
ありがとうございました。
12:56

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