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この時間はズームアップ。毎週月曜日は政治です。
再審制度見直しの議論と検察官の不服申し立て
確定した刑事裁判をやり直す最新制度の見直しで議論が紛糾しています。
今日は最新法改正について伺います。
ジャーナリストの鈴木哲夫さんです。鈴木さん、おはようございます。
はい、おはようございます。
この最新制度の見直しをめぐって議論が白熱してますね。
そうですね。久々に自民党と政府がやり合ってるというかね、穴開けて…。
そうですね。久しぶりですね、確かに。
そうなんですよ。これはもともと、今回の改正に関する法案っていうのは、政府提案なんですね。
ただ自民党っていうのは与党ですから、政府を支えてるのは自民党ですから、
こういう政府提案のものについては、自民党のちゃんと了承を得てから必要なんですね。
その自民党の承認を得る手続きの最中に自民党から、
おいおいおいおい、政府よ何やってんだとこうやって揉めてるってことなんですね。
わかりやすく言うと、ああって思うのは、いわゆる袴田事件がありましたね。
これは要するに殺人事件で有罪を受けた袴田茨夫さんが、
自分はやってないんだってことで、もう一度裁判をやり直したっていうのが認められた。
ここまではいいんだけど、その最新が認められて、無罪が最後か9年かかってるわけですね。
これでまさに、ざっくり59年60年かかってっていうね。
トータルよりも最新が決まってからが長すぎるじゃないかってことなんですね。
袴田さんの事件だけじゃなくて、他にも俗に言う冤罪事件っていうのがいくつかあって、
これ福井事件なんていうのもあるんですが、女子中学生が殺害された、逮捕されたさんって方なんだけども、
これ最新が認められて、それからえらい最後時間かかってる。
これは何が問題かっていうと、要するに最新が決まったらすぐ裁判やり直せばいいんだけど、
検察が、つまりこれも事件を立憲する方ですけど、検察がこれに対して幸福を唱えるっていう、これが今認められてるわけですよね。
だから検察からしてはいけないわけですよ。
だって冤罪をわざと作ってるなんていうのはまずいわけだから。
だから検察としては絶対に最新は反対だってことで広告をする。
これによって、今回まさに問題になってるのは、この検察の広告を禁止しようと。
そうしないと裁判が、最新がいいに進まないじゃないかっていうのが、これ実は自民党の、普通に考えれば当たり前ですよね。
これを要するに主張してるところが、改正の案っていうのは、広告はそのまま残すというのを作ってきたわけですよ。
で、これで揉めて練り直しますって言っても、広告禁止ではないけれども、できる限り広告はしないとか、広告はある程度残すような案が出てきたりして、
でまた自民党が、それで結局まだ今前進んでないとこういう状況ですよね。
稲田朋美氏の主張と冤罪事件の長期化
ソロ会議っていうのに行って、稲田智美さんですよ。
そうですね。一番目立ってますよね。
そうなんですよ。稲田さんはもちろん弁護士資格持ってますし、これが激しいシーンだったんですよね。
自民党の会議なんていうのはよくあるんだけど、会議の最初どうぞマスコミの皆さん取材してください。テレビカメラもどうぞ入ってください。
会議でマスコミが出ようとしたときに稲田さんが立ち上がって、マスコミが出て行く前に私は言いたいって言って、
マスコミが来たところに稲田さんが突然怒りの声で言い出したもんだから、え、どうしたんだってカメラをそのまま回したと。
稲田さんが言ったのは、とにかく広告を禁止するべきだと裁判を早めにやらなきゃダメなんだって言ってきたのに、なんでこの広告が入ってるんだと。おかしいじゃないかと。
どれだけ私たちはこれを異議を唱えてきたんだ。これが報道されてやっぱり。
だから稲田さんがね。というふうに言っていいと思うんですよ。
実は先週、稲田さん、私知らなくはないもんですから、ちょっとインタビューさせてって言って、単独インタビューしたんですよ。
これは某ローカル放送の私のコーナーがあって、そこでインタビューさせてよって。
もちろんと聞きました。
この問題点は何かというと、何が何でも本来の裁判制度を壊すことになる。
やっぱりもう一回最新って決まったんだったら、スピーディーにやるべき。人権とか人間主義という意味ではね。
だからその検察は議員になってても、自分たちを正当化するためにまたこう。
袴田事件が一つの。3年ぐらい前に実は議連っていうのかな。
自民党の議員たち、もちろん稲田さんたち、数人でやっぱりこれ見直さなきゃダメだねっていう動きが出てきたんですって。
で、それを動いてた。それで法務省としては、つまり検察としてはこの広告っていうのは絶対。
その前にもうその法務省がということで、その議論をリードしたらしいんですね。
で、中身見てみたら、とにかく絶対広告禁止どころか広告なものが出てきたんだと。
問題点っていうのは、さっきも私言いましたけども、やっぱり最新が決定。
で、その間、例えば福井事件なんていうのは、これ稲田さんの地元になるんだけれども。
もうとにかく40年かかってるわけですね。最初の逮捕から無罪確定までね。
40年間人生を奪われるわけですね。
で、ずっと殺人犯というレッテルが貼られると。
で、今はもちろん無罪になったけれども、でもずっと殺人犯というのが貼られると。
それともう一つ稲田さんが言って、ああなるほどなと思ったのは、実は被害者にとってみてもですよ。
遺族の方々もですね。
そうそう。真犯人がどっかにいるってことになるわけだから。
だから、そういうことを考えたら、やっぱりこれ広告を認めて伸ばすなんてことは絶対にやっちゃダメなんだと。
だからもう徹底してこれはやるというふうに言ってましたね。
裁判における人間のミスと科学技術の進歩
ゴールデンウィーク開けて、法務省がどういうのを出しても、多分広告は禁止すべきだっていうふうに思ってらっしゃると思うんだけど。
私も思うんだけど、裁判っていうのは確かに既にある地裁、交際、最高裁、これは正しいことですよ。
だけれども、人がやることなんですね。
裁判官も人だし、検察官だって人だし、容疑者だって、被告だってそれから人なんですね。
だから人はミスをしますよね。
そういう時の。
あと、科学的なもので証拠を提出することがあるじゃないですか。
その科学的な技術っていうのも進化していくもので、昔のものが、例えばDNA検査もそうですよね。
精度がやっぱり昔と今とではずいぶん違うので、やっぱりその辺の進化変化っていうか、そういう部分も考慮されてしかるべきなんじゃないかなと思うんですけどね。
おっしゃる通りです。もう科学が進んでですね、科学的な立証っていうのができる。昔はそうじゃなかったですから。
だからそういうものも含めてですね、やっぱり最新精度っていうのはやっぱり大事だし。
やったんだったら、やっぱりそこからスピーディーにっていうのは大事ですね。
政治的判断と今後の展望
これはゴールデンウィーク派系の非常に大きなテーマになる。
最後に一つだけ言いますね。
これは政府提案ですから、法務省がなかなか抵抗してるけれども、
政府提案ってことはこれトップは誰ですか?
要するに高市さんなんですよ。
だからこれは変な話だけど、高市さんが総理大臣として、
法務省に、いやこれは広告は絶対禁止だよって。
これはもしかしたら前にぐっと進むんです。
だからそういう意味では高市さんのポジションですね、政治的な判断も一つポイントになってくるってことですよね。
これはゴールデンウィーク派系の非常に大きな人権、人間の尊厳に関わる部分ですから、
重要なテーマになると思います。
原則ではなく全面禁止っていう方になればいいなと思いますけどね。
原則ってついてたら抜け道があるでしょ。
そうそう、抜け穴があるのかなって思っちゃうけど。
だからダメですよね。
わかりました。鈴木さんありがとうございました。
この時間はズームアップ。
今日月曜日はジャーナリストの鈴木哲夫さんでした。
