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さあ始まりました。タダの箱庭ラジヲ。前回は、先生術師の占いの大化につきまとう違和感についてお話をさせていただきましたが、
13話目の今回は、元ファイザー職員の鈴木健一郎さんのエピソードについてご紹介していきたいと思います。
このエピソードがですね、載っているのが第一章ということで、お金が絡んでモヤモヤしたことについてのエピソードとなっています。
この章はですね、なぜお金が絡んだ途端に私たちはモヤモヤを感じるのでしょう。
これまでのお金のやり取りや生まれることで負に落ちないシーンはなかったでしょうか。
あなたの身近にあるお金をもらって割り切れない気持ちになった体験、あるいは逆にお金をもらわない方が気持ちの良い体験についてお話を伺っております。
それでは今日はですね、
ファイザーといえば、コロナのワクチンで一躍有名になりましたが、
そんな元ファイザーの製薬会社でですね、20年営業をされていた方のエピソードをご紹介したいなというふうに思っています。
これもですね、言ったらいろんな方にそのエピソードを、インタビューを聞かせていただく中で、
たまたま僕が出会った方の中で、元ファイザーで働いていましたという方がいて、ちょうどまだコロナの時期というか、
そんな時だったので、タイムリーだなと思ってインタビューをさせていただいたんですが、
なかなかこの製薬業界で働いている方のお話で聞く機会ってなくないですか。
なので今回はそんな製薬会社、あまり知られない製薬会社のお金の関係みたいなことに対して、ちょっとお話をご紹介したいなというふうに思っています。
このですね、ファイザーといえばコロナのワクチンでめちゃくちゃ有名になりましたが、
この製薬業界にですね、暗黙のルールというものがあるようで、これが最初にお話を聞かせていただいたんですが、
いわゆるこのコロナウイルスのワクチンや治療薬の開発みたいなもので、大きな利益が見込まれるので、会社としても最優先で行われたそうで、
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その結果ファイザーは何兆円もの利益を得たというふうに言っていました。
これはつまりですね、いわゆる利益が見込めない病に対しては、薬の開発はつながらないということでもあり、
例えば他にもですね、世には恐ろしい感染症とかですね、エボラ出血熱だったりとかラッサ熱など、致死率が高い感染症は数多く存在しているのですが、
大手製薬会社はそれらの治療薬の開発をしていないというふうに教えてくれました。
でも、先ほども言うように開発しない理由というのは儲からないからと、エボラ出血熱が例えば発生しているのはアフリカの地域の方で、
現在所得も高くないので開発しても費用を回収できないため、大手はどこも取り組まないというふうにおっしゃっていました。
で、彼がですね、いた部署はいわゆる癌の抗がん剤の担当だったということで、抗がん剤ってそもそもいくらぐらいするんですかっていうお話を聞いたときに、
薬剤費、薬価、薬の価格ですね、というのもやはりピン切りで、1ヶ月数万円の薬もあれば、月に40万円、50万円、もしくは月に100万円を超える薬も数多く存在していると。
で、この話を聞いたときに私は、同じ抗がん剤で価格差がこんなにある理由って何ですかっていうふうに聞いたんですが、
この、ね、皆さん不思議じゃないですか、薬の値段ってそういえばどうやって決めているのっていうところなんですが、
それはですね、どうやら、あの、
薬価、薬剤費っていうのはね、実は国が決めているそうで、で、その国が決めている薬の値段、これは薬が画期的かどうかっていうことと、推定使用患者数という数で決まるそうです。
で、これが画期的な薬なら、薬価はもちろん上がりますし、推定使用患者数が少ない、いわゆるそれを求めている患者さんが少ないと薬価が高く設定されるそうです。
まあ、普通に考えて、いわゆる課税だとかですね、そういった、いわゆる求めている患者数が多ければ、これは薬価が低くても製薬会社は開発コストを回収して、次の新薬の開発費や事業費などを年出できるので下がりますが、
まあ、いわゆるそれを求めている患者さんが少ないと高額になっているという話なようです。
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で、これがですね、言ったら、月に100万円という薬もあるということだったので、ということは年間で1000万円を超えるような高額な抗がん剤って、そもそもその値段設定して買える人っていなくないですかっていうふうに聞いたんですね。
そしたら、教えてくれたのが、国によってはもちろん違いますけど、日本人は恵まれていてですね、いわゆる国民健康保険という立派な制度があるおかげで、日本人はですね、この薬の使用条件にあっていて本人が望めばですね、いわゆる安く提供されるという制度になっております。
この自己負担額というものももちろんあるんですが、高額治療費制度というもので上限が決められているようで、この上限額もですね、収入によって異なるのですが、多くの人はですね、月に4万円から8万円。
収入がものすごいね、高い人でも月20万円以下ぐらいで高額な薬を行ったら選ぶことができるそうです。
すごいですね、日本。
国民健康保険という立派な制度があるから、こういった高い薬も提供していただくことができるという話なんですが、これを聞いたときにちょっと感がいい方は思うかと思うんですが、でもこれっていわゆるその差額分は国が保障しているわけですよね。
いわゆる製薬会社のその高い薬を患者さんが選択した場合、その差額はやはり健康保険の制度によって国の税金から当てられるということで、そこらへんどうなんですかというところで聞いたんですが、
どうやら国としてまさにその問題が起こっているようで、実際日本は少子高齢化ということで高齢者の割合が爆発的に増えていて、その結果お年寄りほど医療費が怪我をしたり病気にかかるというリスクが増えるので、
それによって医療費が増え続けており、最近では40兆円を超えているというふうに教えてくれました。
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国は薬剤費を下げて医療費を下げようとしているんですが、これも本的な解決には至っておらず、どんどん健康保険の財政が圧迫し続けているというところで、
今私たちが支払う税金の保険料も大体収入の9%ぐらいというふうに言っていましたが、これからますますこれを維持していくには上がっていくそうです。
そんな中で財政を圧迫していく医療費問題という中で、他の国はどうなんですかというふうに聞いたところ、有名な福祉大国である北欧のスウェーデンなんかは福祉がものすごいと。
これに対して、いわゆる日本とは違う取り組みをしていて、これが例えばがんになっても80歳以上ならスウェーデンとしてはもう積極的な治療は一切やらないというふうに言っているようです。
他にも日本なら寝たきりであっても認知症であっても口から食事が取れなくなっても天敵で栄養をとって延命をするのが一般的ですが、スウェーデンではそういうのを一切しないそうです。
寝たきりで食事がもう取れないなら、それはもうその方の寿命なので、体が衰退して寿命を迎えるのを待ちましょうというところで、自然な死を受け入れて、いわゆる無理やりその高額な医療、税金を投入して延命するというようなことを言っています。
そういうことをしないというふうに考えているようですが、その結果、他の税金がそこで使われないので、他に教育費だったりとか、そういったことにお金をより当てることができて、
その結果、税金を下げたりとか、他のことに有効に使うみたいな考えを持っているそうです。
これもですね、なかなか難しいところというか、いわゆるこれって命の値段みたいなところが関わってくる議論になりそうな匂いがするというか、自分が健康なときは、もちろん若い健康な僕らからしたら、それそうしようというふうに思うんですが、
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なかなか自分が年を取ったときには1日でも長く生き延びたいと思うそういったこともあるのかなと思ったり、実際にそういった制度をこれから変えていきましょうという政治家の方が声を上げたとしても、
この有権者の大概がほとんどがですね、やっぱり高齢者の方たちの選挙によって、今の日本の政治が動いていると言われる側面もあるので、なかなか言い出しづらい問題もあるのではないのかというところもあったり、また製薬会社にとってもですね、
どうやら1回数億円みたいな薬も存在しているようで、これがですね、税金やいわゆる止める人たちのために開発されているような薬もあったりと、
このビジネスという考え方というか、合理的な存得感情というものを用いて、いわゆる医療制度に対して考えてみるとか、もしくはそうではない、存得感情ではない世界でこういった問題を捉えたときにまた違った議論が起こってくるのではないのかななんていうのを考えさせられました。
本日はあまり知られない製薬会社とお金の関係ということについてご紹介させていただきました。また次はどんな方のインタビューが飛び出してくるのかをご期待ということで、本日はこの辺で失礼させていただきます。本日もありがとうございました。
