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2023-06-08 45:03

正直FPラジオ第72回 「話題の信託型ストックオプションについて聞いてみた @ BFPさん」

今回は、話題の信託型SOについてスタートアップCFOも経験されているBFPさんにストックオプションの基本から少しだけ深掘ってお聞きしました。

FPさんも知っておいて損はないお話なので、是非聞いてみてください。

また、FPじゃない人でも株式投資や起業、富裕層系の世界に興味がある人には有益なお話だと思います。


インタビューしたお相手

●BFP@投資学習特化FP(Twitter→@DR19900816) 会社HP https://bfpholdings.co.jp/⁠

「金融商品を自社で売らないからこそ中立性を保てる」という理念のもとに、投資家を行いつつ運用や財務のアドバイザリー・執筆・講演を行っております。「投資で勝てるようになるサポート」をする、株式会社BFPホールディングス(中の公式アカウントです。代表・土居亮規のプライベートアカウントはコチラ @Dr1990bfpaiff


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テラ主催セミナーの紹介
はい、じゃあ今日いつものようにラジオに入る前に、重大発表!
そういう感じで入るんだ。
そう、そういう感じで入る。
実はですね、このテラが、あのテラが、リアルで、ちょっと都内の某所でですね、
FP向けに資産運用のセミナーを開催することになりました。
7月のちょっとまだ日程とかはぼやかしますけど、
で、別にこのラジオ、申し訳ないんですが、ラジオのリスナーさんのためにやるセミナーではないんだよね、本来の目的はね。
まあでも、対象はかぶってる気はしてるけどね、僕が喋るって言うと、あんまり大きな乖離はないと思ってますけど。
そうだよね。で、まだね、内容はこれからよくよく考えるらしいけど、
テラが普段から思っていて、FPにはこういう知識がもうちょっとつけた方がいいんじゃないかとか、こういうことを知ってほしいとか、
こういうことを知れば、なんでFPがインデックスを推奨すべきかを知れるってところぐらいまで引っ張っていってあげたいってことを言ってて、
で、もちろんその無料ではないんだけど、すごいテラの普段のセミナーからしたら超破格でやるらしいので。
そうですね。めちゃくちゃ安いなっていうのは僕の中ではあるけど、受ける人はどう思うかわからんけどね。
そうだよね。で、ちょっとね、我々ほら一応匿名でやらせていただいてるっていう体があるので、
もしこのセミナーに興味あるよっていう人がいたら、今日の概要欄にGoogleフォームでちょっと応募フォームみたいなのを作っておくので、
情報が欲しい人、詳しい、ぜひGoogleフォームから情報欲しいよってことを知らせて応募してもらえると、
テラの方から詳細な内容とか日時とかについて折り返し連絡をするようなので、
ぜひテラに会ってみたいよって人がいたら、テラの話をリアルで聞いてみたいよっていう人がいたら応募してみてください。
はい、じゃあ一応この後数回ラジオの冒頭にこれ差し込む予定で今撮ってはいるので、
2、3回あと7月の頭にセミナーやる予定になってるんで、それまでのラジオの毎回一応これは入るんですけど、
そのために一応Googleフォームに情報欲しい人は登録してもらえれば、
たぶん後々になるけど僕からその詳細内容のレターみたいなのが届ける予定でいるので、
はい、じゃあ皆さん登録の方よろしくお願いします。
正直FPの本音しか言わないと!
どうもみなさんこんにちはまたはこんばんは。
今日、金融商品を売らず顧問料だけで稼ぐトップ1パーのコンサルティンでFP勝ちと、
経営コンサル、コーチングも手掛ける個人投資家テラの二流をお届けします。
まず最初にラジオの説明から入ります。
金融商品を販売しないからこそ、各業界や金融機関に忖度なしの正直意見が言える現役FPがぶっちゃけ投稿する暇つぶしコンテンツとなっております。
本日もよろしくお願いいたします。
はい、お願いします。
実は今日はですね、スペシャルゲストにお越しいただいております。
Twitterで知り合った方なんですけれども、非常に各方面、特に株式とかそういったものに詳しい方でBFPさんです。
今日はありがとうございます。よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
BFPさんの自己紹介
簡単にご本人から自己紹介をしていただければなと思うんですが、お願いしてもいいでしょうか。
はい、かしこまりました。
皆さんこんにちは。金融商品を売らない投資と財務の専門家BFPでございます。
私はですね、投資学習に特化したFPという形で活動してるんですけども、正直FPっていうのは副業というかサブ事業に近くて、私個人が投資家なんですね。
今日のテーマにもなる新宅型ストックオプションってベンチャー企業で使われることが多いんですけども、
私ってベンチャー企業に投資する側でもありの財務とかを見るっていう意味で経営サイドに携わることもあるという、そういう両面の知識を持っておりますので、
そういった立場からね、今回本日のテーマである内容について色々解説とかできればなと考えております。よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
なんでこう3人で話すことになったかっていう経緯を簡単にお話ししておくと、
今日、いつこれ放送になるかちょっとわからないんですけども、最近ちょっとニュースにもなっている新宅型ストックオプションについて、
テラはね非常に関心が高くて、カジさん。
多分ね、これ投資家は反応するはずなのよ。BFPさんも投資やられてるってことなんで、すぐ感度としてはあったと思うんだけど。
質問題ですよね。
本当?みたいな。最近IPOした会社とかいっぱい含まれてるから。
だからそうそう、ガチ投資家、テラの言葉を借りるとガチ投資家の人たちではものすごくインパクトの大きいニュースだったみたいなんですけど、
私を含めFPと呼ばれる人たちはそんなに関心がなさそうだよねっていう。
びっくりしたもん僕は。
そこにテラが非常にびっくりしていて、カジさんこれはどういうこと?みたいになって、
まあでもどっちの気持ちもわかるなって私は思ったんですよ。
その関心がないFPの人たちの気持ちもわかるし、それに驚くテラの気持ちもわかるしってなったときに、
でもスキームとしてこういうことが起きたんだよって。
だからその例えばうまく説明できるかわかんないけど、今回国税庁が大丈夫大丈夫って言って販売されてたスキームコンテンツっていうのかな商品をひっくり返して大詐欺になってますよっていう一連の流れを抑えておくことっていうのはFPにとってもすごく重要だし、
とはいえその新宅型ストックオプションについてきちんと語れる人って本当いないので、
誰かいないってことをツイッター上で探したときにBFPさんが、ワイ喋れるでーって言ってくれたっていうのが、お願いしたっていうのが今回の流れっていう感じです。
ぶっちゃけという話、新宅型ストックオプションどうこうっていうよりも、金融商品を扱うというかアドバイスする立場として、
こんなことって今回が初回じゃなくて過去で何回もありましたっていうそこの方が大事なんです。
私もそう思います。
似たような構造でいろんなことが毎回見た目がちょっと変わって起こったりするんで、こういうの分かってるっていうか知っておいたほうが絶対いいとは僕は思うんだけど。
そう、だから今後もあるし、そういう時にお客さんをそういう一見うまい話に見えるようなものに、安易に手を出さないためのアドバイスにつなげるためにも、こういうことがいろんな業界で起こってるんだよってことは知っておかなきゃいけないよねって思います。
私お客様に結構言うんですけど、世間の人が思っている以上に国税とか税務署とか役所って適当だぜっていうことをまず知っておいていただきたいんですよね。
なるほど。
このエピソード以外でもですね。
カジさんがちょっと近しいところに税関係の専門の方がいるんで、あんまり言いたくないんだけど。
別にいいよ。
結構あれじゃないですか、税務署の人に聞いたところで人によって言うこと違ったりするじゃん。
ありますあります。
今回のも国税側は聞かれりゃこれ引いて企画ですよみたいなことは言ってたっていう話らしいんだけど、個人ベースだと多分言ってる人もいそうだよねみたいな気持ちは出てくるんだよね。
私正直これ、FXの導入が始まった時と一緒で、企業側さんも多分はめられたと思うんですよね。国税というか相談官に。
リスナーの方でご存じない方のために説明すると、こういう金融商品とかに限らずですけども、法律上どう解釈したらいいのかわからないいわゆるグレーな案件って出ると思うんですよ。
そういう案件ってまずは金融庁なり財務局なり税務署なりの相談窓口っていうところがあるんですけども、そこにこういう内容をこういう解釈でやろうと思ってるんで大丈夫でしょうかって事前相談するんですね。
そこで担当者レベルでこれは大丈夫ですそうじゃありませんっていうのを答えるんですけども、ややこしいことにこれってパブリックコメントじゃないんですよ。
あくまでそのパブリックコメントっていうのはネット上でこの条文のこれに関してこう解釈します出すのがパブリックなんですけども、そうじゃない窓口の相談レベルってあくまでその担当者の所管でしかないんですよね。
担当者はこう言ってたのに後からパブリックでダメって言われましたってまさに今回のケースなんですけども、そういう感じでこのスキーム作った具体名は出さないですけど、とある会社さんがちゃんとそうやって確認取ってたと思うんですよ。
あれだけ大々的にやるからには何かしら問い合わせてるはずですよね間違って。
このページ上で何件導入決定とかまで公表してたんでやってるはずなんですけど、今回ダメよってなったと思うんですよね。だから彼らもある種被害者だとは思うんですけど。
僕も経験あります。ZMのところで質問に行って、前年の担当者がこれでこれこうこうでこれだったら大丈夫ですって言ってたやつを、6年別の担当者に聞いたらちょっと上に聞いてきますって言ったら上の人が降りてきてこれダメだよって。えーみたいな。
ひっくり返されること、経験ありますから。
あります。だから私パブリックメンバー行くとき常にポケットにレコーダー忍ばすように。
すごい。でもそれぐらいやらないとダメってことなんだよね。きっとね。
なるほど。じゃあ早速なんですけど、今回のキーポイントとなる新宅型ストックオプションっていうものがどういうものか。私も実は今回騒ぎになるまで恥ずかしながらあんまりよくわかってなくて。
もともとのストックオプション、一般的なストックオプション、税制非的確の方になるのかな。
的確だね。
的確か。の方は、例えばお客様に大企業の方がいらっしゃって、毎年ボーナスの代わりにポイントを付与されてるんですとかっていう、そういうことはあって、それを将来的にどこで権利を行使しようかとかそういうアドバイスをしたりしたことはあったんですけれども、
今回の一般的なストックオプションと今回の新宅型っていうのは何が違うんでしょうか。
新株予約株式について
この話を語る上で大きなポイントは2つ。まず新宅型っていう部分とストックオプションっていう部分に分けて考えないといけないんですけども、まずそもそもストックオプションって言葉は聞いたことあるけども、それって何なのっていう方が多いと思うんですよ。
そこから説明していただけるといいと思います。
ストックオプション、正式名称新株予約権と言うんですけども、会社の株式ってあるじゃないですか。
新株予約権っていう文字通り会社の株式を新しく発行するときにその権利を行使、つまり予約権を使うって言えば予約してた分の株式が手に入りますよっていう、そういう権利のことを新株予約権と言うんですね。
権利なんですよ。確認してもらいたいのは。オプションってあるじゃないですか。オプション取引って。あれも権利の売買なんで、買う権利をお金を出して買う。そこから多分確認したほうがいい。
あくまでこれは先ほど言っていただいたように権利なんで、何か形として存在しているものではないんですね。ここが今回のZM解釈で異なった点なんで、そこをまず押さえておいてください。
この新株予約権を使って、先ほどの持株会社とか、現物支給の会社と同じような感じで、新株予約権をあなたに割り当てて、それを権利行使したら株式手に入ります。
その時点で会社の株価が上がってたり上場してたりすると、売却した時点で利益確定できますよっていう形で、報酬として新株予約権を渡す。これをストックオプションと呼びます。
ベンチャー企業と相性がいいって言われるのはそういうことだよね。これから会社が大きくなるスタートでスケールしていく段階で、頑張ってくれた人に対する報酬としてストックオプションを割り当てるっていう構図はとってもスキームとしてきれいというか。
数字で具体的にイメージしやすく説明すると、公使価格が300円で決まっているオプションを最初50円で買っているとするじゃないですか。
50円でオプション、新株予約権買いましたと。公使価格は300円ですと。今1000円でした。ってなったらそこから350円引くから650円がキャピタルゲインになるはずなんです。
これがストックオプションのメリットというか、売られるお金。
ストックオプションの概要と新宅型ストックオプション
逆に言うと今の例で言うと、株価が350円以下の時に公使しても売ったら足が出ると。株価を上げるためには当たり前ですけど会社の業績を上げないといけないと。会社の業績を上げるためにみんなで頑張ろうっていうのがストックオプション。
少しだけ補足するとスタートアップ時って基本的には会社にお金がないんですよ。だから給与とかボーナスみたいなもので出すよりも将来株式で返しますよみたいな形で優秀な人を引き止めたりとかそういうような使われ方がよくある。
出世払い属っぽい言葉だけど、出世払いするから頑張ってよっていう感じだよね。
切っても切り離さないぐらいの関係にはなっている。
これって給与ボーナスとしてだけじゃなく、有能な人材を引き抜いてくる時に使うんですよね。
逆にね。
要はあなたを雇いたいんですけど、あなたの能力に見合った金出せませんと。
現状はね。
でもあなたが頑張ってくれたらこのストックオプションに価値があるんですと、自信があるならストックオプションを付与するのでうちに来ませんかみたいな。
なるほど。これは書き立てられるものがありますね。よしじゃあ俺やってやるかみたいになる人いそうだよね。
そうですね。
今の話に先々の話をつなげることとして補足すると、既存というか税制的確側のストックオプションって事前に誰にいくら出すって決めなきゃいけないんですよ。
そうですね。
なるほど。それはいつの段階で決めるの?
入社してから。
入社してからイコール、その新株予約権を割り当てる契約書を作る必要があるんですけども。
新株予約権ってあなたに渡しますはいOKで出るものじゃなくて、書類を作ってそれをさらに株主総会で倫理にかけて、その上で書類を巻いた上で法務局に提出して登記して初めて予約発行できるものなんですね。
なるほど。でも私のお客さんって毎年何か決まった役職に応じたポイント数みたいなのが出てた気がするんだけど。
はい。そこが新宅っていう部分ですね。
そういうことか。
別なんですよ。
なので通常のストックオプションはそういう手続きが必要なんですけども、今おっしゃっていただいたように毎年毎年、ボーナスのタイミングでも給料のタイミングでもいいんですけど、オプションを発行すると。
そうなると困ったことにそれを一回一回で書類作って株主総会の倫理に通して、で、登記しないといけないんですよ。
それってめんどくさいですよね。
すごいめんどくさい。
そうなんですよ。そこで出てくるのが今回の新宅型っていうものでして、新宅銀行金融機関のところにあらかじめストックオプションを発行する枠を設けておくんですよ。
これぐらいのストックオプションをこれぐらいの基準にこういう条件で発行しますと。
で、それを登記しておいて、その登記しておいた新宅型のストックオプションを従業員の方とか経営者の方が業績とかに応じたポイントごとに取得できるようにして行使できるようにすると。
それが新宅型ストックオプション。
これのメリットとしては、大きな枠さえ取っておけば、あとは1回1回登記する手間も倫理かける手間も必要ないと。そういうところで新宅型ストックオプションというスキームができるわけですね。
新宅の機能を1回経営することで今までの条件をぶち壊したみたいな。
要は新宅銀行って言うとあれですけど、新宅銀行って法人じゃないですか。
ストックオプションって個人法人に限らず特定に指定して発行するものじゃないですか。
新宅型ストックオプションとその議論
なので新宅銀行という法人一法人に指定して発行します。
その新宅銀行から誰かに割り当てる移転する分に関しては自由なので好きにやってくれという。
つまりそうやって発行済み証券を誰かに割り当てるのと同じ考えなんで好きにしてくれていいよという。
すっごい雑に説明するとそんな感じになります。
今の話のポイントの一つが、まとめて一旦一括で贈与みたいな形で新宅に渡すんですよね。
早期のその時の行使価格で一旦渡せるんですよ。
それがデカいのよ。
ここで議論になるのは、新株予約券ってあくまで予約券じゃないですか。
行使した時点で株式になりますと。
株式になったら当たり前ですけど、一株当たりいくらっていう価値があるじゃないですか。
でもじゃあ、その行使できる予約券自体に価値があるのかないのか。
あるんじゃないの?
っていうところが今回の国税庁とのバトルになるんですよ。
なんか普通に考えたらあるよねって思うけど。
でも例えばですよ。
これって上場してない会社で、先ほどの例に出していただいた予約券50円、行使価格350円で差し引き350円だとするじゃないですか。
でも例えば今株式が上場してなくて、株式に変えたところでその株式値段、例えば0としましょうよ。
0円だとするじゃないですか。
そうすると行使したところで流動性のない0円の株なんで、
その予約券取得した金額と行使金額の分払い存ってなるじゃないですか。
そうすると資産価値ってマイナスなんじゃないの?
で、マイナスのものには税金かからないよねみたいな。
そういう議論というか、そういうロジックをもとに設計されてたんですよね。
なるほど、設計を入れると確かにその通りだよね。
ストックオプションの行使と価値
株とかFXのトレードとかだと普通の話なんで、オプションなんで。
権利なんで行使するかどうかはその人次第じゃないですか。
思ったのと違う動きしたっていうと、行使をオプションを捨てるっていう話でおしまいなんで。
じゃあテラとかから言うと私とは逆の感覚なんだ。
予約券に価値はないっていう感覚。
価値はあるんだけど、あるから買ってんだけど、でもそれ確定してないよねって未来の話だからね。
まあ、含み益、含み存みたいなそういうイメージ?
そうですね。行使しない限り株に変わらないんだから、これって今価値確定してないから価値の算出しようがない。
それだったらすごく分かる。価値を確定してないから価値を決めようがないっていうのは分かる。
そうです。だから何でしょう、哲学的なこと言うとシュレディンガーの猫とかと一緒で、
箱渡されてどうなってるか分からないから、これの価値が分からないっていうのと一緒で。
会社の業績が5年後、10年後どうなるかなんて分からないじゃないですか。
そうですね。
ましてベンチャー企業なんて上場する前の企業で進化予約券を発行することがほとんどなんで、
上場してないイコール市場評価ができない。
先ほどの言葉にもありましたようにベンチャー企業ってそもそもお金持ってない赤字のところがほとんどなんで、
赤字の会社の株の予約券に果たして資産価値があるのか、今はないっていう答えになると思うんですよ。
そうですね。
評価不能だよね。
少なくとも不能だよね。
なるほど。じゃあ価値がないものだからそこに税は当然かからないよねっていう考え方で進託されると。
そうです。
なるほど。
なのでこれって企業側の言い分と国税庁側の言い分両方あるんですけども、今言ってたのは企業側の言い分ですね。
将来の価値がわからないし価格も確定していないからその分に関しては課税される余地がないと。
仮に課税されるんだとしたら株式に価値が出て予約券を使って株を手に入れました。
その株を打った段階で株式の売却駅、譲渡駅っていうのが出るのでそれに対して課税されるんですっていうのが企業側の言い分です。
なるほど。じゃあ20%ちょいしかかからないよっていう駅に対してってことですよね。
分離課税枠の話になるよねっていうところですね。
はい。はい。はい。はい。理解しました。
それに対して国税庁の解釈です。
この国税庁の解釈を考えるときに覚えておいていただきたい第2の内容として現物支給という概念を押さえておいていただきたいんですね。
はい。現物支給。
これ何かっていうとこれ自体は難しい話じゃなくて毎月勤めているとお給料ってもらうと思うんですけど
お給料って現金じゃなくても構わないんですね。
そうですね。
はい。それが仮想通貨なのかそれとも幕府の年貢みたいに野菜なのかとかは置いといてですね。
現物であっても給料払うのは構わなくて
かつそれって現物で支給されたものの価値に対して所得税住民税で課税されるんですよ。
今回国税庁が問題視したのはこの先ほどの新株予約権について
あくまで予約権というものでその証券の価値自体は決まってないかもしれない。
でもその予約権を現物として給料で支給されている。
でそれが将来株式に変わって株式が手元に入ったと。
ということは課税されるのはその株式を打ったタイミングではなくて
予約権に価値が出て株式を受け取った段階で現物として支給されていたんだ。
だから給料所得との合算でその株式の所得分の金額税金払いマックス所得税率50%ですね。
そういう解釈をやったわけです。
だからその新株予約権というものが価値がなくて行使して打って初めて利益確定なのか
予約権を受け取ってた時点で給料として利益確定してて
その金額が行使という形で現実化した時点で給料払いになるのかという
その解釈の違いでバトルをしているわけですよ。
新宅型ストックオプションの導入による影響
新宅銀行に新宅するところまではOK
新宅銀行にストックされた予約権を
例えばTERRAという社員がいて
TERRAに支給したところで給料所得だろうというのが国税庁の言い分で
会社の言い分は受け取ったTERRAが市場で売却した時に20%だろうというのが
企業の解釈ってことですね。
そうです。
理解しました。
ただこれって悲しいかな
理学的な観点から喧嘩の余地ってなくて
国税庁の方が正解なんですよ。
俺がルールだですから。
そうだよね。
ジャイアンも真っ青ですよ。
本当だよね。
でさ、そうしたらすごい
知ってはいたけど倍以上じゃないですか
かつ給料所得、要は所得税、住民税にかかってくるとしたら
社会保険とかも影響してくるよね。
もちろん。
だからとんでもないことになるよね。
そうです。
これね、だから今大変だなって思ってるのは
IPOをすでにしたところの人事部とか
あのあたりが大変なんですよ。
厳選徴収しなきゃいけなかった可能性があって
そうですね。
過去に遡ってね。
だから3年から5年の決算やり直しですよね。
大変だよこれ。
このスキームっていつ頃から作られたんですか?
ここたぶん4,5年じゃない?
それぐらいまで経ってないと思います。
なるほど、じゃあ本当に5年間
最悪なケースだと5年間決算やり直しみたいなところが出る。
即給するって言ってるから
最初っからNGですよみたいな
君たちの20%じゃ足りないですね全然みたいな
そうですね。
だから株屋さんは大騒ぎしてるわけだ。
そうです。
だからこの新宅型ストックオプションを導入してて
実際に上場してる企業の中には
早くももう経過してまた1週間ぐらいしか経ってないですけど
あのプレスリリースIR出してですね
今回の影響はこうなりますので
あの決算の修正等に関してやっていきますっていうのを出してまして
見てる限りこれを理由にして
株価の暴落っていうのが起こってる企業が
今んとこないです。まだ。
それさ、私みたいにちゃんと理解してない人がいっぱいいるから
とかじゃなくて
まあ、基幹投資家が当判断
ああ、それそうですね。確かにそうですね。
あとまあ今って日銀さんがね
結構日本の株の大株主になってるっていうところもありますし
でもっと言うなら
まだベンチャー企業のレベルでとどまってるんで
今後の株価への可能性
いっぱい購買層がそんなに膨らんでないっていう
確かにそうですね。はいはいはい。関係者しか
そういう関係者がいると
反応は限定的なんですよ。たぶん今
これ導入してた会社の財務担当と財務部署
頭かきむしってるでしょ
いやーほんと大変じゃん
なんか自殺者とか出なきゃいいけどね
そしたらもうかわいそうだよね
税金ってあんまり知られてないですけど
自己破産しても消えないんでね
おかみは許してくれないですよ
怖すぎなんだけど
さっきの話でいろいろ危ないっていうか危険なのは
今の会社のBS本当に傷む可能性ある会社出てくると思うんですよ
物によってはね
かなり自己資金低いところもあるから中にはね
ただ大枠でそこまで大きなことあるかっていうと
たぶん大丈夫じゃないって僕は見てるけど
一応今の従業員側ですよ
ストークオプションもらってる側で
さっきの話だと行使時だから売却してないのよ
そうですね
持ったまま下がってるIPOとかいっぱいあると思うよね
そうだよね
IPOなんて上がってドーンとドーンとなってるから
ですね
これはちょっと補足というかすると
行使をして株式の現物を手に入れました
そしたら売らずにどこでもいいや
SBI証券とかにずっとホールドしてるっていう状態だってことだよね
売却と行使は別なんで
そうだよね
っていうことがたぶんわからない人がいるんじゃないかな
そうそうそう
だからそこで言うと今回って売却して現金手に入れてないにもかかわらず
税金払うんですよね
そうだよねだって行使の時にもう課税対象なんだからね
そうです
でこれじゃあ税金払うために株売るってなったら株がどうなんのっていう話ですね
需要と
そうそうそうそう
売却は損してるのに税金は当初の支給時の税金取られますみたいな
踏んだり蹴ったりもいいとこじゃないですか
で他の人が株売り出す前に自分売らないとさらに売却額って下がるんで
確かに
時短が減りますって
その意味でもトレードで入る人危ないね
危ないですね
やめたほうがいいね
売り圧が強いですよ
これ破産者続出するんじゃないですか
破産まではいかないんじゃない
だってそもそもお金持ってるでしょある程度
なら良かった
人生の価値の半分ぐらいは吐き出すことになるような気がしますけど
めっちゃかわいそう
人によってはね
そうですね一点集中してると
そこはポートフォリオ理論をちゃんと学ばなかったところを反省してください
でもねその話ね以前ラジオでしたんですけど
結構自社株系持ってる人は売らないんですよ
売らないですね
売らないけどなんか給与所得と
全部会社と人生共にしすぎ
そうそうオールインしすぎだっていう話はよくするよ
言論事件から何も学んでない
でもいろんなバイアスかかるよね
自分の会社で伸びてるのを社内で感じてて
イケイケでまだまだ伸びてるっていう仲を感じながら
オールインしたくなっちゃう気持ちは分かるけど
だってベンチャー界隈の中には
いまだにバブル期みたいな感じで経費使ってる会社ありますもんね
そうなんだ
どっかの会社みたいに会議室でテキーラショット回し飲みするっていうのは
さすがにどうかと思う
どこ
そこは言わないほうがいい
柔らか銀行さんが投資してる某ベンチャーなんですけど
後で聞こう
なるほどね
逆にこういうことに巻き込まれないようにするためには
巻き込まれないようにするものにもさ
今回さ巻き込まれてしまった従業員の人たちは
もう避けようがなかったよね
ないです
ないねこれ大丈夫じゃんって言われて
しかもストックオプションで報酬だからね
会社の仕組みとしてもらっちゃってるわけだから
そうです
避けようがないリスクを
あまりにもひどい話じゃないそれ
だからこのスキームを考案した専門機関が
どこまでの事前相談とかも込みで
手を打ってて記録を残してるかっていうのは
業界の人が注視してるところではありますよね
この税務解釈に関しては正直今から
責任に関する問題
喧嘩しても始まらないんですけども
じゃあ従業員の損失および会社の損失を
誰が責任取るんだろう
本当だよね
間違いなく一般の従業員に罪はないというか
落ち度はないと思うんだよね
今日今の話聞いて
そうしたら導入した企業の責任者か
スキーム作った人か
駿河銀行事件よろしく
被害を受けた従業員の人が
これの責任取れって言って
スキーム作った会社にねじ込むことは
十分にあり得ますよね
集団訴訟とかになりそうだよね
すごいね
このスキームに関してはね
作ってたのがまだ存続してる法人なんで
あんまり言わないですけど
某新宅会社なんですけど
税金こんだけ節税できるっていう前提で
スキームを組んでた場合
税理司法違反にも問われる可能性があるんですよね
なるほどね
いろんなリスクを抱えてますな
そうなんですよ
だから多分これ
スキーム作った新宅会社
生きた心地しないと思いますよ
本当そうでしょうね
ましてや上場してる会社なんてね
決算やり直しっていうことは
その責任誰が取るんだっていう議論に
当然なると思うんで
じゃあこのスキーム持ち込んだやつが悪いぜってなる
可能性は十分あります
巻き込まれた人たち
未上場の株価に関する評価
ご清聴様でしたよ本当にね
ちょっとごめんなさい
話飛ぶかもしれないですけど
僕があの後新宅型トップオプションの話で
国税庁がQ&Aみたいなのやったじゃないですか
そこで今まで曖昧だった
いわゆる409Aっていう
株式の未上場状態の会社の株式の評価の
基準みたいなものを出したっぽいんですよ
中身ちょっと僕も詳しく見てないんだけど
それが今までなくて
すごい安く実は設定できてるんですね
ストックオプションの話
409A基準で評価ちゃんとしましたっていうことを言えば
アメリカでは結構安いその時の
オプション価格設定みたいなことができていて
だからスタートアップはすごい安い価格から
行使できて上場した時に
アッパーがでかいみたいなことができてたんで
日本ってそれが曖昧だったんですよ
そうですね
今までさっきの税制的価格ストックオプションだと
ちょっと話さっき深掘りできなかったなと思ったんですけど
一旦新宅型って
もう一時の時にプール全部一気にしちゃって渡せるから
その時の価格で決められるっていう話があったじゃないですか
そうですね
今の普通の税制的価格ストックオプションって
資金調達ラウンドいくほどに
会社が評価どんどんされていくから
行使価格上がっていくのよ
ですね
後からストックオプション発行するほど
行使価格上がるんで
はいはいはいはい
どんどんどんどんキャピタルゲインが
ちっちゃくなっていくっていうデメリットがあった
最初からいた人の方が利益を出しやすい
そうそうそうそう
それはそうだよね
それが結構使いにくいねってことで
早めにプールの中で
安い行使価格で設定しちゃって
それを後から配れるみたいな
後から入ってきた人も
ちゃんとキャピタルゲインを得られると
はいはいはい
そういう違いがあったんだけど
今回の国税から
未上場株の評価について
行使価格というか
未常常株の普通株式の価格の
基準みたいな計算例が出たらしくて
それがかなり安かったらしいんですよ
これは多分スタートアップを押す
キッシーの糸も組んでるのか分かんないけど
×だけじゃなく
メリットも与えてくれたんだなっていう
内容になってたっぽいんで
そうですね
そもそもなんですけど
アメリカの基準になる409A評価っていうのって
これってアメリカでも
いわゆる公式っていうものは存在しないんですよね
あくまでその評価水準っていうのは
外部機関を入れた上で
客観的に公正に評価することっていう文章があるだけ
公式が存在しないんですよ
そこを日本は逆に公式にはめ込むことで
安い高いっていう議論はあるものの
これを基に計算しなさいっていうのを確定させたと
この背景にはそもそも日本の非公開企業の
3種の基準っていうのがあるんですけど
これってFPで言うと例えば
会社オーナーの人の相続の問題とかの時に
未上場株の評価ってことか
そうです
これめっちゃ揉めるんですよね
だから大抵の場合は
ざっくりした公式で
資産マイナス不採プラス
営業利益の3から5年分っていう
モデルにはめ込んだ上で
実質評価しますけど
めっちゃ揉めるんですよ
未課税のスキームによる影響
だからここの部分に関して揉めないように
ベンチャー企業のオプションに関しては
公式を出したのかなっていう風に
なるほどね
ハモっちゃった
分かんないですよ
そこまで彼らが考えてるのかいないのか
キッシーもね
強い経済とか言いながら増税しようとしてるんで
分かんないんですけど
財務省と仲いいからしょうがないね
なるほど
面白かったです
すごいねみんなよく知ってること
そこで言うと
新株予約権というものに
資産性が持たせられたっていう意味で
やっぱりその現場として
FPの現場としては
会社のオーナーの人とかが
新株予約権とか使って
増税逃れをしようとするところにも
メスが入るんじゃないかな
結構今新宅銀行が中小企業のオーナーさんに
営業してるところ多いんで
その辺にもメスが入るんじゃないかな
と思いますね
要は新株
ストックオプションをストックオプションのまま
同様しちゃうってことですかね
はいはいはい
先の理論だったらね
そうですよね
公私価格1円とかで固定することもできる
うんうんうん
そんなの絶対ダメでしょ
絶対言われるよ今回の話だったら
そうです今後は絶対言われると思います
だから公私価格1円で
株式のいくら発行するオプションを
非課税であるという前提で
発行しまくって
公私して大株主に子供の方を
移転し
高俗税踏み倒すっていう
そういうスキームがあるんですけど
県でこれでアウトになりました
アウトですね
退職金向けの
1円オプションみたいなのがありましたよね
そういうことですよね今の話
そうです
要はお父さんが会社のオーナーで
100%株式持ってますと
お父さんが亡くならなかったら
その株式100%って子供さんに
行くわけですけど会社の強化100%の
相続が発生するわけじゃないですか
はいはい
でもお父様が存在しているうちに
子供にボーナスとか
退職金として
公私価格1円のストックオプションを
発行しまくって公私しました
で株式の30%を
子供が持つことになりました
お父様が70%ですと
こういう形にできたら非課税で
会社の比率の100%相続で
発生してたのが70%に減らせる
そうですよね
こういうスキームをやっているところが
あるんですけども
多分これにもメスが入る
ましてや今回訴求する
って言ってるんで
3年から5年に遡ってやられるでしょうね
大変だね
はい
本当にすごくやっぱ私が
最初に話を聞いたときより
一大事だってことが理解できたし
いろんなところに影響が
出そうな話ですねやっぱね
ストックオプションについての認知度
影響はまあまああると思うし
知っておくべき話だよなと
思うよね
改めてそう思ったわ
そうされとかなきゃいけないね
でもやっぱその
新宅型ストックオプションって
聞いた時点でも
なんかよくわかんないなって
思考停止しちゃってる人が多いのかもしれない
まあFPでも
新株予約券使うFPって
あんまりいないでしょうし
いないしお客さんの案件で
もうスルーされちゃってる
お客さん側もほらストックオプションの
評価とかって考えないだろうし
その
話題にもならないんじゃないかな
っていうことをテラーと話したよね
なんで全然知らない
誰も話題にしてないからね
不思議だったけど
私も今回のラジオで
出演しますよって言ってから周辺の方に
聞いたんですけど
相続を扱ってる
税理士とかFP弁護士さん
界隈では話題になってました
でもそれ以外のところは
あんまり
あとは
ベンチャー企業の株主になってる
お客さんとか同業者
そうですよね
そういう人が顧客にいますよ
っていうFPさんが
そもそもいないなと思う
まあそうでしょうね
いないからつって
興味もない
ストックオプションについての事例
不思議だなって思いながら
お客さんに
聞かれて知らないですとは言えないですからね
やっぱり
そうですね
収録が多分
もう40分超えちゃってるぐらいなんで
いつもにごめん
ちょっと今日のあれだと時間が出なくて
すみません切れなかったんですが
一旦ここで切りましょうか
BFPさん本当に今日は
ありがとうございました
大変勉強になりました
みんなもあれだよ何回も聞き直して
私と一緒に
押さえていきましょう
どうなんだろう
理解できる人が多いのかな
分かりやすかったけどな
私が分かったんだから
みんなも大丈夫なんじゃないかな
事前の打ち合わせではだいぶ
これ厳しいかもね
3回ぐらいいけば
いけんじゃないの
FP1級レベルの知識はいりますからね
ゼロから理解しようと思うと
BFPさんの
ツイートとかも
非常に勉強になること
つぶやかれてますので
もしよろしければ
今日は皆さんも
BFPさん一緒にフォローしてあげると
勉強になるんじゃないかなと思います
じゃあ今日のラジオは
この辺までとさせていただきます
ありがとうございました
ありがとうございました
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またエピソードを聞いての感想ですね
特に今日の話とか
追加の質問とか
あったらまた
回答するような会が
開けたりするかもしれませんので
感想とかご質問の方を
お待ちしております
それでは今週も正直に
生きていきましょう
バイバイ
ありがとうございました
45:03

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