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  2. 『新築購入が絶対オススメです..
2024-09-12 16:47

『新築購入が絶対オススメですよ♡』⑧ #189

日本の住宅市場を、戦後からの住宅政策の流れに沿って解説します。
政府が進めた住宅政策が、公営住宅と公団住宅の供給と、住宅金融公庫による支援だったが、これらの公的サービスは、民間に取って代わっていき、今に至っているまでのお話をします。

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お聞きの皆様、おはこんばんちは、現役リフォームプランナーの寸尺かんなです。
不動産界、久々にやりたいんですけれども、もう一回おさらいというか、あと知り合いの話が、この数日前に聞いたので、その話も絡めながら、今日は始めようと思います。
ちょうど、はるき先生がリスクについて、次のはるきゼミの課題として挙げられていました。
まさに不動産は、最もリスキーなものの一つだなと思って、たまたま2、3日前に知り合いの話で聞いたので、その話を共有させてもらおうと思うんですけれども、
この人は、あらかんでちょうど60前くらいなんですよね。25年前に購入した子立てのお家に住んでたんですけれど、
ついに子供さん3人いらっしゃって、みんな成人して、結婚したり仕事に就いたりして、それぞれ都心に引っ越してみんな自立しちゃってるんですよね。
夫婦2人でこの広い子立てに住んでるのもあれだし、とにかく不便な場所なので、子供たちが都心で働いている沿線に近いところに賃貸で借りて、
今まで住んでた家を売り払って、賃貸に移ろうという計画をされてるんですよ。
その家はもう空にして、いよいよ来週賃貸住宅の方に引っ越すらしいんですけれど、問題はこの家がおそらくなかなか売れないんじゃないかという見込みなんですよね。
この家は、25年前にちょうど某大手ハウスメーカーが一帯の土地を開発して、一気に何十軒も住宅地にしたエリアなんですよね。
JRの大きな駅なんですけれど、ここからは2,30分です、徒歩ね。だから歩きはかなり難しいんですよ。
車がある人及びバスがあるんですけれど、田舎で1時間に1,2本しかないような感じなんですよね。
その頃は、これからどんどん人が移り住んでくるというポエモを言われ、夢をいっぱい持って、ここを買って25年間住み続けてきて、
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自分たち曰くすごく綺麗に住んでたし、某大手ハウスメーカーの全部管轄の住宅地なんで、こういうところって定期的にOBを訪問して、
そろそろ屋根とか外壁塗装とか、そろそろ塗り直した方がいいですよとか、定期的に回ってくるので、そういったことはきっちりやってきたと。
庭とかもちゃんと手入れして、綺麗にしてるよっていうことで、すごく自分たちとしては状態がいいから売れるんじゃないかと思ってるんですけれど、
同じ住宅、ニュータウンみたいなところですよね。ここは結構はぬけみたいにして、家があちこち売れ残ってるらしいんですよ。ずっと旗が立ってるんだけれども、なかなか売れてないと。
だから自分たちも苦戦するんじゃないかなという見込みなんですよね。でも希望的観測で、状態もいいし、2,3年前に外壁塗装も塗り直してるから、
そういった意味で、他の家よりは家の方が条件がいいんじゃないかということで、不動産屋さんはこのあたりの相場でこのぐらいの値段で売るのが妥当じゃないかという値段を出してたらしいんですけれど、
いやいや、もうちょっとこれではということで、チャレンジ価格って言うらしいんですけれど、ちょっと相場よりは高めの値段で、強気の売り値で一旦は出してるらしいんですよ。
全く見学の依頼も何も入ってないみたいなんですよね。私なんかは別にあえて自分の見解とかそういったことを一切言わないんですけれど、
でもあの場所は無理なんじゃないかな、無理っていうか相当値段を落とさないと厳しいんじゃないかなと思って聞いてるんですよね。
だから今時、こうやって何度もこの不動産界でも言ってるように、人口が減っている中で駅から遠いような住宅地は難しいよっていう話をしてるんですけれど、
ただ一方で、とある兵庫県の場所があるんですけれど、ここも同じように車だったら5分以内に主要駅まで行ける場所にあって、
だから徒歩だとやっぱり2、30分かかる場所の住宅地があるんですけれど、ここは今でも人気があるんですよ。
やっぱりバスか、そういったものでしか駅からは遠い場所にもかかわらず、ここは空きが出たらすぐ売れるんですよね。
これは差がわかんないんですよね、こういったことはね。
だからどの場所が20年後30年後も負荷価値がずっと減らないどころか、むしろ増していくのか、
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またもうその頃はきっとこれからここはいい場所になりますよって言ってたのに、ただの田舎に建てる古びた住宅地になるのかって、これは本当に運で、
その時やっぱり勘のいい人とか不動産とかそういったことの予測を立てるのが上手い人だったら、
もちろんね、ここはやっぱりダメだわとかね、いろいろ予測が立つでしょうけれど、一般の素人の人から見ればですよ、
なかなかそんなところまで見通して家を買うっていうことは難しいなって思うんですよね。
この人たちのケースの場合は、幸いもうとっくに20年ぐらいで住宅ローンは関西しきってるんですよね。
だからローンは残ってないので、あとはこの家がちょっとでも高く売れれば、自分たちの老後の足しになるなっていう感じなんですよね。
もちろんまだ全然自由業っていうかね、自営の方なんで、まだまだ体が動く限り仕事も続けるつもりですしね、
だからこれから賃貸住宅に住むわけなんで、月々ね家賃を払っていくっていうことは必要になってくるのでね、
決して楽ではないんだけれども、とにかくこの家が売れさえすれば大分気が楽になって、
あとは非税人を稼いでいくってことを、体が動く限りは続けていくみたいな、そういう計画でいらっしゃるんですよね。
だから不動産に関してはもっと悲惨なケースもいっぱいあったんでね、自分たちがものすごい高い値段で買ったんだけれども、
もう払いきれなくなって売却するんだけれどもローンだけ残ってたりとかね、そういうケースもいっぱいあるんでね、
だから自分たちのものじゃなくなったのに、手放した家のローンずっと払い続けるとかね、そういういろんなことがあるので、
とにかくだから住宅っていうかね、不動産は株より下手したらリスクが高いっていうかね、株に等しいぐらいリスクが高いもんなんで、
みんな普通に住宅ローンで家を買って住むっていうことが当たり前みたいになってるんですけれど、
かなりね、本当は危険なことなんだろうなっていうふうには思ったりしますよね。
とは言ってもね、何のリスクも取らずに、だって家ってやっぱり住む必要があるものなのでね、何もしないわけにもいかないしっていうこともありますよね。
話をちょっとまた不動産に戻すと、結局今までお話ししてきたところまではね、いろいろだからアンバランスなわけじゃないですか。
結局どんどんどんどん空き家が増えている割には相変わらず、文庄住宅を建て続けて、タワーマンションがどんどんどんどん建ってみたいなね、
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そういうアンバランスが何で起こっているんだろうっていうことを話してきてるんですけれど、じゃあこういったアンバランスに対して国とか政府っていうのは何も介入してこなかったのかというと、
実は介入してきたんだというところまで前回話してきたんですよね。介入してきたっていうのは公営住宅とか公団ですよね。
そういったものを作ったりとか、あとは住宅ローンの原型となった住宅金融高校ですよね。こういったことでちゃんと家をみんなが取得しやすいように、いろいろ国としてはやることはやってたんだけれども、
結局ここもですね、いろいろ条件が整わなくて、結果的にですね、困っている人っていうんですかね。本当だったらその多くの人に利用されるサービスとして儲けたはずだったんですけれども、こういったところも民間との競争に敗れていくということで、
例えば公営住宅とかそういったところはむしろその所得が低い人とか障害がある人とかそういった人たちの福祉を兼ねたね、困っている人たちが住めるようなものになっていくし、あとこの住宅金融高校っていうところもですね、
民間の金融機関がこの住宅ローンをやり出したことによって負けたわけですよね。なのでここも結局手を引く形になったんですけれども、一般的な民間の金融機関で安い金利で安い家を購入できる、長らくデフレだったんでね、日本がね。
すごく手頃に住宅を新築であっても安く買えると、比較的安く買えるという状況がずっと日本は続いてきたんですけれども、これもですね、やっぱりこういう民間の金融機関で住宅ローンの審査に通る人っていうのは、それなりに収入がある人たち、ちゃんと正規の仕事に就いている人たちになるわけなので、
この正規の仕事に就いていない人とかね、あとその収入が低い人とかっていうのはここの審査からこぼれ落ちるんで、こういった人たちの受け皿として住宅金融高校なんかは、なかなか普通だったらお金を貸し付けてもらえない人たちがお金を借りて住宅を手に入れられたりとかっていうね、そういう弱者のためのセーフティーネットみたいなものに変わっていくわけですよね。
だから普通はね、やっぱりこういう政府が支援しているこの住宅政策は本来だったらマジョリティ、多くの人たちに利用されるサービスとして本来は設けられていたんですよ。
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初めからこの福祉のために作った制度ではないんでね、なんですけれどたまたま日本の場合はこういう徐々に民間の方に取って変わっていき、消費者の方もですね、結局その国が用意している賃貸住宅ではやっぱり不十分で安ぶしんだったりとか、あと狭すぎたりとか、家族向けの賃貸がとにかく少なかったという背景があります。
結局多くの人が持ち家を購入するという形で住宅というか住まいを、より良い住まいを手に入れていくというスタイルに落ち着いていったという背景があるんですよね。
なのでね、結局他の国とかいろんな国が大きく分けると2種類のやり方があってね、ちょっとそこまで話すとちょっとね、もうややこしくなるのであえて言わないんですけれども、
通常ですとね、やっぱり国が家賃補助みたいなことをしてですね、多くの人たちがちゃんと平等にね、家を持てるように手助けしたりするんですけれども、日本の場合はね、こうやって非常に今述べてきたようにね、非常にバランスの悪い国は国でいろいろやってたんだけれども、結果的に民間のサービスに一般の消費者は委ねて、
そこからこぼれ落ちた弱者のセーフティーネットとして機能するというような形になっていった結果、多くのマジョリティの人たちは自分の力でですね、自分たちの収入と住宅ローンをね、多額の住宅ローンを背負うことで家を購入するという形になっていったということがあるのと、
あともう一つはですね、やっぱり住宅購入っていうのはものすごく大きなお金が動くわけですよね。さらに家を買うだけじゃなくて、家を買った以上はね、家具買ったりとかね、照明器具買ったり、家電も買ったり、テレビ買ったり、いろいろいろいろ、そこにまた莫大な消費が生まれてくるので、
これはね、だから何度も訪れた景気が悪くなるたびにこの住宅買いましょうみたいなキャンペーンを打って、景気対策として住宅購入を促してきたという背景もあったりとかね、こういったこの2つの大きな理由があって、日本のこの持ち家振興というものはより一層加速していったという背景があります。
以上ね、結局日本はですね、もう30年以上ですよね、及ぶデフレの結果ね、比較的安い金利で、比較的安い住宅を購入できたんですよね。
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だから今言ったような不均衡があっても、ほとんどの人が借金をしてでもね、家を購入できてきたという流れがあるんですけれども、いよいよですね、この長く続いたデフレがいよいよ終わろうとしているわけですよね。
そこからは、ちょっとね、やっぱりこのままだとね、やっぱりアメリカで今起こっているようなことがね、起こり得るんですよね。年収が500万って言ったら、そんなに別に多くはないけれども、普通に暮らせるぐらいの年収なんですよ。
ところがね、もう500万では、今500万年収ある人がホームレスになっちゃってるんですよね、アメリカはね。だからもう買うことはおろか、借りることもできないという状況で、みんなホームレスになったりっていうね、異常な状況になってるんで、今ね、このまま日本はね、放置していると同じようなことになりかねませんので、
いよいよ公的な住宅の支援、家賃補助、そういったことはね、いよいよちゃんとやっぱりやっていかないと、こういう住宅をね、もう買えない、借りれないっていう人がね、もっともっと増えてくるんじゃないかなということが、ちょっと懸念されるのではないかと思います。
はい、というわけでね、今日はここで終わろうと思うんですけれど、不動産界ね、もうしばらくまた続けていきますので、引き続きよろしくお願いいたします。ごきげんよう。
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