法人税法の定期同額給与と事前確定届出給与
スタートアップの会計業務がまるわかり、スタートアップ税務AtoZ。
この番組は、税理士・公認会計士であり、NFTの会計税務著者であるスタートアップ会計の畠山さんに、
会計業務の基礎知識から業界特化の税務対応まで幅広いノウハウをお伺いする番組です。
企業準備中の方やSEEDあわりのスタートアップ経営者に正しい知識を届けることで、
エグジットに向けたファイナンスの土台作りを支援いたします。
MCはJobTalesの稲荷田が務めます。畠山さん、よろしくお願いいたします。
こんにちは。公認会計士の畠山です。よろしくお願いします。
畠山さん、今日はですね、役員報酬について教えて欲しいなと思っております。
私は半年前ぐらいに法人を立てまして、いっぱい悩んだことあったんですけれども、
そのうちの一つかなり悩んだなっていうのが、まさにこの役員報酬の設定方法でした。
いろいろ悩んだポイントがあってですね、もともと実は個人事業主を1年半ぐらいやっていたので、
個人事業主って言ってしまえばめちゃくちゃ自由じゃないですか、そのお金回りが。
余った分、うまく経費で総裁をしながら残った分は自分の売り上げ、
ほぼ2割イコール自分の手元に残る給与になるみたいな感覚だったんですけれども、
それそれすごく融通が効いたなって思ってたんですけど、
法人なりをすると、法人を立てるとですね、
どうやら役員報酬っていうのは基本的には1年間変えられない。
これがまずすごくびっくりしましたっていうのが一つと、
その上で会社員とかやってると、いわゆるボーナス、賞与みたいなものがあると思うんですけれども、
法人の方もこれが原則ない、あるいはあるんだけれどもちょっとよくわからないなみたいなところがありまして、
決め方すごく難しかったんですよね。
結果的には、もう初年度、自分の給料が払えずに会社が潰れてしまう、
清算してしまうっていうのはさすがに本望ではないなと思いまして、
ひとりに設定せざるを得なかったんですけど、
この辺りってどうにかできなかったのかなとか、
あるいは今からでも間に合う部分あるのかなみたいなところが知りたくてですね、
ぜひ教えていただけないでしょうか。
ありがとうございます。
私も毎週といって、どなたかから金額の設定とか決めて走ってるんだけれども、
上げたいです、下げたいです、様々な資金繰り事情からですね、
相談を受けているところになるのが役員報酬になります。
改めてなんですけれども、役員報酬というのは、
税務上の用語では定期同額給与と呼ばれるものでして、
その名の通り決まった期間、定期ですね、
に同額を払うもの。
これは、創業であったり、
会計年度の期収時点から3ヶ月以内に決めないといけないものでありまして、
法人税法上で上げたり下げたりすることが認められるケースっていうのは用意されてるんですけれども、
基本的には事故都合で変えられないように。
変えるのは実は自由なんですけれども、
変えたところで法人税法上で経費でいう言葉をもっと読み込んでいると、
損金算入という税務上の用語で言うんですけれども、
ざっくり経費に認められないということになるので、
これが法人税法上で認められないということを意味するんですけれども、
なので変えてはならない。
役員報酬は基本的には法人の経費の業務の中では損金扱いになる、
経費として扱うことができるけれども、
途中で変えた場合は経費には扱われないけれども、
一応出すことはできるということなんですか?
事前確定届出給与の手続きと利点
はい。
実は経費判断上であったり会計上はですね、
自由に金額を上げ下げするのは縛りがないと言いますか、
自由なんですね。
そうなんですね。
じゃあ必ずしもできないわけじゃないけれども、
とはいえ損金にも入らないので、
お勧めはできないというか、
そうです。
そうですよね。
なるほど。
本当にこの税制周りって定期同額給与って名前がもうやめてほしいって思ってしまいますね。
普通に一気に持ち上がって。
知らない方も多いかもしれないですね。
難しい。
答え方も多いんじゃないかなと思いますね。
加えてこのいわゆるボーナスというか商用に当たるのかもしれない、
この事前確定届出給与、
これについてもちょっとよくわからないので教えてもらってもいいですか?
事前確定届出給与というのはですね、
皆さんも初めの段階ではご存じない用語になるんですけれども、
会社を2期ぐらい運営した頃に、
いろいろ知人の方からググったりとかして、
こういうの聞いたんですけどっていう質問もよくくるんですけれども、
ざっくり役員の方へのボーナスですね。
定期同額給与も事前確定届出給与も法人税の用語になってまして、
これらのルールに則って支給されているものに対しては、
損金算入することができますというものです。
先ほどの定期同額給与の枠組みで言うと、
ボーナスというのはある月にまとまった金額を出すようなものだと思うんですけれども、
これは定期的でもないし同額でもないので損金算入は認められないんですけれども、
事前確定届出給与という枠組みの中にちゃんと収まっていれば、
そっち側で損金算入が認められるというものです。
なんとお得な匂いがしますね。
そうです。
さらにお得な点でいきますと、
事前確定届出給与は社会保険は対象外になっているので、
手取りが多い状態で皆さんの手元に入るような払い方になります。
役員報酬だと社会保険が変わってくるので、
それを差し引き方は金額を個人のお技に入れることになりますけれども、
この事前確定届出給だとそれが関係なく、
額面がそのままスポンって入ってくるみたいな感じなんですかね。
そうですね。
いいですね。
すごくいい制度に感じてしまうんですけれども、
役員報酬の決め方と相場感
とはいえちょっとハードルがあるというか、
ウェブでググった限り難しそうだなと思って、
結局何かやらないほうがいいのかなって思っちゃったんですけど、
そこでどうやってやるんですかっていうのってあんまり簡単にはできないものなんですかね。
これはGoogleとたくさん出てくるんですけれども、
意味分からないと思うんですよね。
難しくて分かれすぎてて意味分からないと思うんですよね。
ざっくり言いますと会計年度の機種の時点から、
4ヶ月以内に金額を決めて、
事前確定届出給与を今年度出しますという、
またA4一枚の届出書を税務署に提出します。
そこには支給する日と金額も書きまして、
その通り支払ったものに対して、
損金算入が認められるものです。
なので手続き難しいんですかどうですかという質問に対しては、
届出書1枚書いて出すことだけなので難しくはないんですけれども、
機種から4ヶ月以内にそういう意思決定をして、
対応しておくことができるかという意味で、
難易度があるかもしれないです。計画性がいるということですね。
ですよね。めちゃくちゃ難しいなって今話を聞いていて思っていて、
それこそ定期同額給与、いわゆる500円報酬も、
4ヶ月から3ヶ月以内に決めなきゃいけないっていうのも、
特に最初のタイミングだと売上げの予測もつかないじゃないですか。
今から営業していくぞっていうタイミングなので、
どうやって決めたらいいんだろうって思ったんですけど、
無理ゲーすぎる。
無理ゲーで給与もなおさらそうですよね、始まって。
やっぱり1期目からやることじゃ少なくともないのかなっていうのは、
なんとなく2年が経ってきて、
4ヶ月以内に事前確定届出給与やるんだったら、
もう役員報酬にしちゃえばいいじゃんって話な気もするんですけど、
どういうパターンだと届出給与にしたほうがいいとかってあるんですか。
そうですね。事前確定届出給与を使うケースとしましては、
事前確定届出給与って支給しなくてもいいんですよ、税制上。
事前申請しておくだけであって、やっぱり払いませんでしたもありなので、
そうなんですか。
スタートアップ向けかなと思ってまして、
役員報酬は2期目に入ったんだけれども、
前期なんとか資金繰りが回ったんだけれども、
とはいえ2期目にまだ急に上げられないので、
少なめに設定しておくんだけれども、
今年の12月に、もし自分が目標にしているような営業利益とか売上が達成したときには、
200万円ボーナスとして支給したいなと考えて、
それが会計年度の機種の日から4ヶ月以内ぐらいに決めておいて、
届出を出していくことができるのであれば、
使うことができるかなというふうに思ってます。
でもモチベーションになりそうな仕組みですね。
そうですね。
そうだったんですね。
僕ちょっと今期に限ってはもう4ヶ月過ぎてしまったので、
ちょっとこれ諦めなのかなと思ってるんですけど、
来期に関しては役員報酬自体も少し上げたいですし、
加えてこの事前確定届で給与、申請だけはまずしてみたいなってことを思いました。
ちなみに前者の定期同額給与、いわゆる役員報酬ですけれども、
これの決め方に関してもぜひ聞いていきたいなと思っておりまして、
決め方すごく難しいです。
何を基準にして決めるのかとか、周りで決めるにしても、
事業が違ったりすれば全然違いますし、
とはいえ企業1年目の相場感みたいなのが知りたいポイントだなと思っていて、
その辺り見ていかがですか。
相場感は様々皆さんによって変わるかなと思ってるんですけれども、
私が見てきた事例でのレンジを示しますと、
月額10万円から80万円ぐらいあるかなと思ってます。
とても広いですね。
参考にならないっていう。
ならないですね。
10万円のケースはですね、
自分は10万円あれば生活できる。
本当かよって思うんですけど、
めっちゃ気合の入ってる企業家ですね。
これはご自身のご事情もあると思うんですけれども、
例えば家賃を低く抑えられるとか、
何かしらそういう事情もあって、
役員の報酬設計に影響する要素
あとは生活費どれだけ欲しいかっていうところで決まっていくと思うんですよね。
高額になってくるとですね、
前職しっかりサラリーマンとしてサラリーがあって、
養っている家族がいてとか、
どこまで給与水準を下げられるかという様々な所事情で決まる。
で、高額なケース。
高額という表現もわからないですけど、
それぐらいの幅があるかなと思ってます。
事例ベースで。
僕自身もまさに、
社会人歴でいくと5、6年目とかになるので大したことないんですけど、
実はすでに子供がいたりしてですね、
なってくると当然生活水準下げづらいなというか、
いく日とかもあるわけですし、
と思ってすごく悩んだんですよね。
ちなみにあくまでN1としてですね、
僕自身の事例を少しだけお話をしますと、
先ほど申し上げた通り、
高くしすぎる怖さの方があったので、
1年目は家族の理解を得ながら極力下げようと思ったんですよね。
結果どうしたかっていうと、
新卒1年目で入社した時ぐらいの価格に
クイーン報酬自体はとどめましたっていうのがあってですね。
とはいえですよ、経費だったり案文とかもうまく使っていけば、
実質その当時のニアリーコにならないというか、
プラスアルファで数十万数百円万ぐらいのバッファーがあるのかなと思っているので、
それでいくと新卒3年間ぐらい勤めて辞めた後ぐらいの金額が
今懐に入ってるんじゃないかなと思っていますね。
そうですね。なので固定費として上げてしまうか、
もし可能であれば下げられるような努力をして、
かつ経営されている法人の経費のコントロール、
裁量の部分ですね。持ってらっしゃったら、
この後言及したいなと思っているんですけれども、
家賃の部分の話であったりだとか、
法人のカードの話であったりとか、
全体、総合的に見てどれだけ直接給与という形でなくても、
経営が助かるような、どれだけの金額が全体として
なってるか、総合で見るというイメージになるかなと思いますね。
すごくお得な話が聞けそうな感じがしたんですけれども、
ちょっとこれ最後に置いておくとしてですね、
もう1個リスナーの皆さんに参考になりそうだなという事例を
1つだけお渡ししたくてですね、
それが僕自身が最近すごくよく聞いております、
元ペラ市創業者の柱さんで今エンジェル投資家をやられていらっしゃいますけど、
運営されているBoot Up Radioという別のとてもお勧めな
ポッドキャストがあるんですけれども、
そこでも役員報酬に解放、設定されていまして、
私の記憶の限りですね、その際に柱さんがおっしゃっていたのは、
役員報酬の相場としては自分の年齢、
例えば25歳であれば25万、
みたいなのはわかりやすいんじゃないかってことはおっしゃっていて、
僕自身がこのエンジェル投資をするときも少し参考にしましたね。
とはいえ家族っていうのがあるので、
プラスアルファでプラス数万、数十万とかそういうのが限度かなと思って決めた感じでしたね。
そうですね。
出しすぎるなっていい甘いですね。
これまたスタートアップなのかスモールビジネスなのかとかにもまたデッド入れるかどうかとも全然違ってくるかもしれないですけど、
一つの参考になるかなと思いましてお伝えでした。
そしたら最後のネタとしてですね、先ほどのちょっとお得な話ぜひ聞きたいなと思ってるんですけれども、
法人カートだったり家賃の話だったり、まるっと教えていただけますか。
ここの話が出てくるのは2つあるんですけれども、
1つは定期同額給与をその年度の初めの頃に決めないといけなくて、
とても読みが難しい、しかも固定費であるというところで、少し控えめに設定しないといけないというデメリットですね。
もう一つは人件費というものには基本的には社会保険料がかかるように日本の制度はなってますんで、
時点確定届出給与、ボーナスの方はかからないと申し上げたんですけれども、
それは特例的なものであって定期同額給与の方がかかるんで、
上げれば上げるほど社保の負担も大きくなってやはりスタートアップの資金繰りが上がってきび、しんどくなるというのがデメリットの2つ目ですね。
これらを回避するためには人件費という形以外で何か自分たちの生活の助けになるものがないかなっていうようなところで見て、
家賃の活用
3つ考えられるものがあって、一つは家賃ですね、皆さんの住まいになっている。
これは社宅家賃という制度を使うんですけれども、皆さんが経営していらっしゃるスタートアップ名義である賃貸マンションを借りまして、
そこで全額負担だとダメなんですけれども、例えば半分は個人の負担ということにすれば経費制が認められるというのが、
これは法人税法上合法的にあります。
この個人の負担の仕方は、毎月の役員報酬の振り込み金額から家賃の半分をさらに差っ引いてというような感じで個人負担を反映していくようなイメージになります。
なのでスタートアップ名義で大屋さんに払っていくことになります。社宅家賃をするとですね。
これは新しく基本的には借りた方がいいんですかね。それとも今住んでいる自宅をスタートアップ名義に変えるなんてこともできたりするんですかね。
同じ場所でも契約者名義を変えることができれば可能かなと思ってまして、
一つハードルがあるのが、法人名義で契約したら嫌ですって書いてある時があるように思うんですよね。賃貸マンションって。
そこをどうするかかなと思います。
僕もですね、この社宅やりたいなって思ってちょっと調べたりできたんでこれ絶対やった方がいいじゃんと思って、
今住んでる家にですね、いろいろ問い合わせをして、法人名義で付けられるんですかっていうのを電話までしたんですよ。
そこで得られた回答が、3期閉まってないと無理ですって言われましてですね。
3期閉まると信頼性が上がる。
3期分のその決算の資料とかを出していただけたら検討できますぐらいの。
検討。
つまりほぼほぼ無理というかかなり厳しそうだなっていう感覚値を覚えましたね。
なんか嫌な感じっていうのがあるんですかね、公約される方にとっては。
そうですね、結構その大きい会社というかあれがやってるところなんですけれども、
もしかしたらこう休んだり行くところもあれば、僕が住んでるところみたいになかなか家賃は難しいってところもあるかもしれないですね。
一つは、名義は難しいところはあるかなと感じてたんですけれども、
効果が大きいのが、お財布としては助かるのは支社宅家賃かなっていうのが持ってますね。
そうですね、一回確かめてみるのは絶対やった方がいいですね。
他にも何かあるんですか。
2つ目は日当というものになるんですけれども、
これはある長距離を移動されるような、皆さん社長さんである場合においては、
例えば大阪から東京に移動して出張するような場合は1日あたり、
これもまた相場がいろいろあると思うんですけど、5000円から1万円も支給するというような、
出張規定などを定めた上で、ちゃんと出張した記録なども残しつつ、
その通りに支給していくことで認められる日当というものがあります。
これもめちゃくちゃお得な感じがしましたけれども、
これは支給するにあたって、移動距離とかはちゃんと記録を残していくっていう話がありましたけど、
基本はこの記録を残すところでいいのか、あるいは社内においての規定みたいな、
そういう長い文章みたいなのを作って、
それを固めた上で支給しなきゃいけないのかとかでいくとどんな感じなんですか?
経費削減の方法
そうですね。やっぱり両方をやるべきだと思ってまして、
出張の規定ですね。出張旅費規定という名前かなと思うんですけれども、
そこでまず会社としてルールを定めることですね、まずは。
ルールを定めた後はその通り運用を会社としてしていくんですけれども、
ちゃんと出張したという証拠というか記録を残しとく必要はあると思いますね。
この出張の規定を定める、その文章の作成っていうのはどうやってやったらいいんですかね?
いわゆるネットにある程度雛形みたいなものが落ちてたりするのか、
あるいはその税理士さんとかに聞いた方がいいのかとか、
それをどれくらいちゃんと作り込むのか、とりあえずあればいいものなのか、
やっぱりそういう専門家の監修が必要なのかとかでいくとどんな感じなんですか?
出張旅費規定とかニットに対しては結構一般的な分野になるので、
ネットでフォーマット落ちてると思いますし、
どちらかというと、私業でいうと社老司さんの方が対応されてきてる事例件数とかも多いかなと思うんですけれども、
社老司さんに出張旅費規定について相談をされたりだとか、
税理士さんでもある程度、どういう文章がいいかとか相談に乗ってくださるかなと思います。
なるほど。これはもう文章として作って、会社の中でフォルバーで見えるところに置いておいたら大丈夫ってもので、
特にこれ自体は行政に届けたりしたりみたいな、そういう類のものではないんですか?
そうですね。はい。申請はしない者ない規定っていうようなものですね。
いいですね。比較的ハードルが低くてやれそうな感じがしました。
いい話が聞けました。ありがとうございます。
他にあったりしますか?
もう一つが先ほど出してる法人カード、法人クレカみたいなところなんですけれども、
これはもし活用することができれば効果的なんですが、スタートアップの皆さんでどこまで経費性をもってカードを切っていけるかなっていう、
ちょっと難しみもあるんじゃないかなと思うんですけれども、
例えばお客さんなどって食事されるような時の交際費とか、タクシー移動などをされる漁費交通費とか、
その部分で、ちゃんと経費性を説明できる支払いにおいては、自分の財布で負担して終わらせるのではなくて、
法人カードというものを作って、法人の名義のカードで切ることができれば、法人負担となって、
法人の経費となり、法人で損金算入もされていくようなものになるわけですね。
線引きが難しいかなと思っていて、100%私生活の、自分でも分かりながら切ってたらもちろんダメなんですけれども、
私生活部分で負担されてしようかどうか迷われるような領域の部分に対して、
だけどこれはちゃんと仕事のためにやっているというようなことが言える範囲があれば、
法人カードで切っていくということができるかなと思っています。
これは、自分一人で経営されているような、一人会社と言われるような人たちであれば、
自分の判断だけを持ってやっていくことができるので、活用の容易さとか幅があるかなと思うんですけれども、
資金調達をしてやっていかれるようなスタートアップにおきましては、やっぱり外部株主さんとか、
銀行さんとかの目も入って、決算書を見るときとか入ってきて、
外部の意見も言われることがあると思うので、どこまで正当性を持ってスムーズにやっていけるかというのは、
会社さんの事情によって異なるかなと思う部分ではあります。
最後の法人カードの部分だったり、経費の計上するか否かみたいなのは、
ちょっとまた別の収録会とかでも扱っていきたいですね。
ここもやっぱりすごく企業のタイミングで、よくわかんないなって思ったタイミングだったので。
それもよく相談を受けます。経費の範囲ですね。
白黒の考え方の相談もよく受けます。
わかりました。ちょっとこれはまた別で扱わせてください。
はい。
役員報酬設計の給与形式
本日のテーマは役員報酬でしたね。
役員報酬はざっくりと定期同額給与、いわゆる役員報酬と、事前確定届で給与。
いわゆるボーナスみたいなものですね。
2種類があって、前者は企業室3ヶ月以内に決めなきゃいけない。
後者の確定届で給与に関しては4ヶ月ですよね。
その期の4ヶ月目までに決めなきゃいけない。
出しておいて、仮に支給がされなくてもOKというところなので、
これ結構出すのがお勧めなんじゃないかみたいな話もありました。
定期同額給与に関しましては、相場間を入れる。
本当に会社次第ですというのが結論ではあるんですけれども、
ざっくりとブートアップレディの事例とかも出しながら、
他社さんの事例も参考にできるんじゃないかという話もさせていただきました。
ただ、給与というところだと社会保険がかかってきますけれども、
事前確定届で給与だと社会保険がかかってこないのでお勧めという話と、
それ以外にも、給与という形以外ですね、
うまく経費を使っていくみたいなところで保険カードを使うだとか、
日当で出張の規定を作っていくだとか、
あと家賃ですね。
そのあたりも使いこなせるといいんじゃないかと。
とはいえ、外部の株主とかが入ってたりすると、
どこまでやるのかっていうのは難いところなんで、
本当に個人と税賃さんとかセークホルダーの方々と相談しながら
聞いてくださいというところだったかなと理解をしました。
給与以外のアイディア
ありがとうございます。
私自身としてはこの事前確定届で給与は来年以降絶対やっていきたいなと思いましたし、
良かったです。
あと日当ですね、出張とかもたまにあるので、
これをちょっとやりたいなというふうに思いました。
いいですね。
ぜひ取り入れてほしいと思います。
ありがとうございます。
この番組は公認会経営者の畑山さんとJobTailsの稲田がお送りいたしました。
トークテーマのリクエストやご感想、畑山さんへのご相談は
概要欄のお便りフォームや畑山さんのXメッセンジャーまでお気軽にお寄せいただければと思います。
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