【6月30日】中国「民族団結進歩促進法」明日施行。域外適用の可能性に懸念の声
2026-06-30 05:04

【6月30日】中国「民族団結進歩促進法」明日施行。域外適用の可能性に懸念の声

News Connect(ニュースコネクト)あなたと経済をつなぐ5分間


1日1つ、5分間で、国際政治や海外のビジネスシーンを中心に、世界のメガトレンドがわかる重要ニュースを解説。朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聴きいただけるとうれしいです。


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野村高文(Podcastプロデューサー/Podcast Studio Chronicle代表)

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▼参考ニュース:

China says it has a right to target people overseas with new ethnic unity law

https://www.reuters.com/world/china/china-says-it-has-right-target-people-overseas-with-new-ethnic-unity-law-2026-06-24/

China's new 'ethnic unity' law raises legal risk concerns in Taiwan

https://www.reuters.com/world/china/china-says-it-has-right-target-people-overseas-with-new-ethnic-unity-law-2026-06-24/

China ethnicity law restricts room for neutrality

https://www.taipeitimes.com/News/taiwan/archives/2026/06/29/2003859915

Concerns China's new ethnic unity law could put Australian citizens at risk

https://www.abc.net.au/news/2026-06-26/new-ethnic-unity-law-in-china-could-target-people-overseas/106838836

China expected to push for ethnic unity law that critics say will cement assimilation

https://www.politico.com/news/2026/03/11/china-expected-to-push-for-ethnic-unity-law-that-critics-say-will-cement-assimilation-00824579

Ethnic Unity Law Codifies ‘Chinese’ Identity

https://jamestown.org/ethnic-unity-law-codifies-chinese-identity/

China approves 'ethnic unity' law requiring minorities to learn Mandarin

https://www.bbc.com/news/articles/cp9meeek051o



▼Podcast Studio Chronicle公式サイト

https://chronicle-inc.net/

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サマリー

中国では7月1日から「民族団結進歩促進法」が施行されます。この法律は、国内の多様な民族を「中華民族」として統合し、中国標準語の学習を義務付けるもので、新疆ウイグル自治区などでの同化政策をさらに進める狙いがあります。特に、海外にいる個人や組織にも適用される域外適用条項があり、台湾やオーストラリアなどから懸念の声が上がっており、香港国家安全維持法と同様に海外の市民や企業に法的リスクをもたらす可能性があります。

オープニングと米イラン情勢の更新
おはようございます。2026年6月30日火曜日、ニュースコネクトあなたと経済をつなぐ5分間、パーソナリティーの野村貴文です。
この番組では、1日1つ5分間で世界のメガトレンドがかかるニュースを解説していきます。朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聞きいただけると嬉しいです。
さて、アメリカとイランの間の競技なんですけど、ギリギリの綱渡り状態が続いています。
27日にはホルムズ海峡でイランの革命防衛隊がパナマ船隻のタンカーを攻撃したとアメリカ軍が発表しました。
その報復として、同日にアメリカはイランの防空システムやドローン補完機種などを爆撃しました。
その前日にもシンガポール船隻の貨物船がイランによって攻撃されたことへの対応として、アメリカ軍はイランを攻撃したと発表しています。
一方でアメリカのニュースサイトアクシオスは、アメリカ当局の話として、アメリカ、イラン双方が攻撃を提出することで合意したと伝えました。
30日にカタールで会談する予定だとしています。
今回はとりあえず報復合戦はひとまず止まりそうですが、今後も和平に向けた最終合意にたどり着くまで、すんなりとはいかなそうです。
中国「民族団結進歩促進法」の概要
さて、今日取り上げるのは中国の話題です。
明日7月1日から中国で新しい法律、民族団結進歩促進法が施行されます。
民族団結進歩促進法は、国内の多様な民族を束ねて、単一の中華民族として法的に規定・成分化する法律です。
現在中国には56の民族がいますが、法律では国内のすべての民族に中国標準語の学習を義務付け、少数民族の言語よりも優越するように求めています。
狙いとしては、これらの民族の独自性よりも中華民族としての一体性を重視することにあります。
新疆ウイグル自治区やチベット自治区での同化政策がさらに進むのではないかと分析するメディアもあります。
域外適用の可能性と国際社会の懸念
そしてこの法律は海外にいる人々までも対象にすること、つまり、域外でも適用される点に大きな特徴があります。
海外の組織や個人が中国の民族団結を損なう行為を行った場合に、法律上の責任を追求すると規定されており、
事実、中国政府は域外適用の可能性を認めています。
これに対して様々な懸念の声が上がっています。
例えば台湾のメディア、台北時報は当局者の声として、
民族統一促進法は中国との統一に反対したり、現状維持を支持したりする台湾人や台湾在住の香港人を疎通するために利用する可能性があるというコメントを報じています。
また、オーストラリア政府は中国及び国連人権理事会に懸念を表明したことを明らかにしました。
現時点では、中華民族という定義がはっきりしておらず、中国国外に居住していて、あるいはその国の国籍を所有している場合だったとしても、
監視の対象にされたり、心理的な圧力を受けたりするリスクが含まれています。
香港国家安全維持法との類似性
このような域外適用を持つ中国の法律として記憶に新しいのが、香港国家安全維持法、いわゆる香港国安法です。
2020年に施行された香港国安法は、海外での行為であっても摘発の対象とする域外適用の仕組みを持っています。
実際、日本に留学していた香港の学生が、日本国内にいるときにSNSへ投稿した内容が違反とみなされ、
身分証の更新などのために香港へ一時帰国した際に拘束されるといった事態が過去に起きています。
このような域外適用の法的枠組みが、この民族団結進歩促進法でも提供される可能性が高まっています。
企業と個人への影響と対応
先ほど台湾やオーストラリアの例を挙げましたが、海外の市民や企業関係者が自国での言動を理由に、
今回の民族団結進歩促進法に提触し、法的リスクを負う可能性が生じます。
実際に中国に進出している企業においては、従業員をどう保護するか、
また中国国内及びグローバルにおけるコンプライアンス体制をどのように再構築するかといった実務的かつ具体的な対応が求められることになります。
これは各企業の中国本土への投資判断にも影響を与える可能性があります。
一つの中華民族への同化政策を進める習近平政権が今後どこに向かうのか注目されます。
日本人拘束事件と今後の注意点
ちなみにまだこの法律の施行前の出来事なんですけど、
今月24日には日本の民間企業の従業員2名が中国で拘束されたと木原官房長官が明らかにしました。
中国側もこの事実を認めたものの、事案の詳細には言及しませんでした。
このニュースもリスクの高まりを象徴していると思います。
個人的に私は中国を旅行するのが好きで、まだまだ行きたい場所もたくさんあるんですけど、
ビジネスはもちろんのこと、観光であっても脇を固めなければいけないと強く感じています。
エンディング
ニュースコネクト、お相手は野村貴文でした。
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それでは、良い一日をお過ごしください。
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