手帳に始めた絵日記
おはようございます。 2026年10月1日木曜日、ニュースコネクト、あなたと経済をつなぐ5分間、パーソナリティーのアライリナです。
この番組では、1日1つ5分間で、世界のメガトレンドがわかるニュースを解説していきます。 朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聞きいただけると嬉しいです。
さて、今日から10月、今年も残り3ヶ月となりました。 そろそろ来年の手帳を替え足そうかなという方も増えてくる時期かもしれません。
私も普段は手帳にto-doリストとか仕事の予定などを入れるぐらいの使い方しかしてなかったんですが、今年は初めて絵日記を始めてみました。
友人から勧められてやってみたんですが、これまで音声で伝えることは慣れていたものの、逆に視覚的に表現する機会というのは少なかったなぁと思いましてやってみると、なかなか面白く今でも気楽に続けています。
方法は簡単で、見開きのマンスリー手帳のおよそ3センチ角ぐらいのスペースに、その日あったことなどをイラストとちょっとした言葉でまとめるというものです。
私は決して絵心がある方ではないんですが、スマホで撮った写真はたまる一方でなかなか見直すことが少ない一方、手帳は毎日開くので、そういえば昨日こんなことあったなぁみたいに振り返るきっかけとなっていいなぁと感じています。
GPT 6.1 アストラ公開中止とAIエージェント競争
さて話は変わりまして、今日はアナログとは真逆、AI業界の動きを一挙にまとめたいと思います。
今週月曜日、オープンAIは最新のAIモデルの公開を中止したと発表しました。
これは今月公開予定だったGPT 6.1 アストラと呼ばれるモデルで、従来よりも自律的にタスクを行なす能力が高いとされてきましたが、今回は安全性の懸念を理由にリリースを見送ったということです。
具体的には、AIが実施したこと、しなかったことをユーザーに正直に伝えないケースや許可を求めずに行動するケースなどがテスト段階で確認されたとしています。
一方、この発表の翌日、サンフランシスコで行われた同社の開発者向けイベントでは、新しいAIエージェントDOTSが発表されました。
これはユーザーに代わってレストランの予約やタスクを自律的に行うデジタルアシスタントです。
今、AI業界では単に質問に答えるだけではなく、自律的に行動するAIエージェントの開発競争が進んでいます。
今年5月にはGoogleがGemini Sparkを、先月にはMetaがMUSEを発表したばかりです。
各社ども市場をリードしたい反面、AIリスクに対する世論の懸念が高まる中、技術革新とリスク管理の板挟みになっている現状が浮き彫りとなっています。
自主安全協定と中間選挙への影響
ではここで、AIリスク対策においての進展はあったのかといいますと、政治の世界では一部動きもありました。
今週29日、トランプ大統領とオープンAI、アンソロピック、メタやGoogleといったテック企業CEOが一同にホワイトハウスに集まり、自主的な安全協定に署名したと報じられました。
これはAIが意図しないハッキングを行わないよう、内部統制を強化するという内容なんですが、これはあくまでも自主規制であり、法的拘束力はありません。
これはアメリカの現政権にとっては、AI規制には反対という基本姿勢を示しつつも、産業をコントロールしているというアピールとも考えられ、また企業側にとっても同様にパフォーマンスの側面が強いとも言える動きです。
では、こうしたAI規制は、11月に行われる中間選挙でも大きな争点となるのでしょうか。
こうして企業側も自主規制を発表する一方、選挙戦に関しては、あえてAIを争点にさせないような動きも出ていると言います。
ニューヨークタイムズの独自調査によりますと、中間選挙に向けては、AI企業系の団体が巨額の資金を投じていることが明らかとなりました。
そもそも、アメリカの選挙では、スーパーパックという仕組みがよく出てきます。
AI系スーパーパックの資金と広告戦略
これは、企業や団体、富裕層などが上限なしに資金を拠出し、特定の候補者を応援するために独自のCMなどを打てるという組織です。
例えば、ユダヤ系、シン・イスラエル派と呼ばれるものなどが有名ではありますが、今こうしたAI系のスーパーパックも存在感を持ちています。
報道によりますと、オープンAI系やアンソロピック系の団体は、今回の選挙で5500万ドル、日本円にしておよそ80億円近い資金を投入しているということです。
では、こうしたAI系のスーパーパックはどのような戦略があるのかと言いますと、
一つは、民主党・共和党に関わらず、自社に有利なスタンスを取ってくれそうな候補者を支援しているという点。
そしてもう一つが、あえてAI以外のテーマで争点をずらしているという点です。
政党に関わらず自社に有利な候補者をサポートという点は当然かもしれませんが、あえてAI以外に焦点を当てたCMなどを打っている理由、
これは先にも挙げましたが、今AIリスクに世論が注目しているからとも言えます。
例えば、データセンターが消費する莫大な電力や環境問題などは非常に敏感なテーマです。
仮にこうしたAI規制が今回の中間選挙の大きな争点となれば、AI企業にとっては厳しすぎる規制づくりに向かう可能性も出てきます。
特にオープンAIアンソロピックは将来IPOも控えています。
ここで逆風となれば、今後の資金調達にも大きな影響となり得ます。
そこでAI系スーパーパックが打ち出すCMは、代わりに移民政策や重規制といったAI以外で有権者の関心が高いテーマを取り扱っているということです。
AIリスクをめぐる今後の注目点
数年前であれば、AIニュースといえば最新モデルの発表に注目が集まっていましたが、今はそれ以外の観点も多く報道されるようになりました。
AIリスクは国境を超えた課題ではありますが、アメリカの中間選挙に向けては、こうした足元の有権者に向けた動きも気になるニュースです。
ニュースコネクト、あなたと経済をつなぐ5分間、お相手はアライリナでした。
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それでは、良い1日をお過ごしください。
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