ロシア・ウクライナ和平協議
おはようございます。 2026年11月12日木曜日、ニュースコネクトあなたと経済をつなぐ5分間 パーソナリティーのあらいりなです。
この番組では、1日1つ5分間で世界のメガトレンドがわかるニュースを解説していきます。 朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聞きいただけると嬉しいです。
さて、4年8ヶ月以上続いているウクライナ戦争。 今週およそ9ヶ月ぶりとなるロシア、ウクライナ、そしてアメリカを交えた和平協議がアラブ首長国連邦で行われました。
和平実現に向け戦後の安全保障体制、捕虜の解放などが話し合われたということです。
ウクライナのゼレンスキー大統領は建設的かつ実質的な内容があったとSNSに投稿。 今後の進展が期待されています。
COP31とトルコのゼロウェイスト
さて話は変わりまして、ここから気候変動対策にまつわるニュース。 現在トルコで開催されているCOP31を取り上げます。
実は今回開催地を巡り、これまでトルコとオーストラリアが互いに譲らず、結果開催地はトルコ、一方オーストラリアは交渉を主導するという形で折り合いをつけ、共同開催という異例の形式をとっています。
ここから、今年の焦点、そしてそこに絡むAIという裏テーマについても取り上げていきます。
今週11月9日より、気候変動対策を話し合う国連の会議、COP31が開幕しました。
開催場所のトルコ・アンタルヤでは、今月20日までに6万人以上が訪れる見込みで、同時に首脳級・閣僚級レベルの会合も開かれる予定です。
今年、トルコが掲げる主要テーマは、ゼロウェイスト、いわゆるゴミの削減です。
実にトルコは、ハイプラスチック輸入量が世界でも多く、ニューヨーク・タイムズによりますと、特にヨーロッパからのプラスチックゴミの最大の輸入先ということです。
理由は、およそ10年ほど前、環境汚染対策として中国がハイプラスチックの輸入禁止を開始して以来、その受け皿となってきたというのが背景で、先進国が自国のリサイクル率を上げる一方で、処理しきれない廃棄物がト
ルコに流れ込んでいるという実態も報じられています。
そんな中、今年のCOP31開催国となったトルコは、ゼロウェイストというテーマを掲げ、出たゴミをどう処理するかではなく、そもそもゴミとなる廃棄物を減らそうというメッセージを込めたと考えられます。
2035年電化率35％目標と課題
では、今年のCOP目指しているのは、具体的な対策を実行に移せるのかという点です。
これまで国際社会では、2015年パリ協定で掲げられた平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑えるという目標を目指してきました。
しかし専門家はこの目標に対し、現実的には数年内には1.5度を超え、現状の各国の削減目標では温度上昇は2.6度に達すると見ています。
そこで目標を守るフェーズではなく、今実効性のある対策を打つ必要性が高まっているというわけです。
そこでトルコが提唱しているのが、世界の電化率を2035年までに35%に引き上げるという目標です。
この電化率というのは、家庭や企業などのエネルギー消費全体に占める電力の割合のことで、例えば台所をオール電化にする電気自動車に乗り換えるといったことでも、この家庭の電化率を上げることができます。
現在世界の電化率はおよそ20%、これをトルコは2035年までに35%に引き上げるという目標を掲げており、このCOP31の閉幕までに最終合意文書に盛り込みたい狙いです。
電化率を上げる背景は、再生可能エネルギーの普及だけではなく、化石燃料よりもエネルギー効率が高い点、また温室効果ガスの排出抑制にもつながる点もメリットとされていますが、
一方でこの提案には、電化によって増えた分の電力を再生可能エネルギーなどのクリーンな電源で賄うという義務が盛り込まれておらず、環境保護団体や一部の国からは批判の声も上がっているということです。
AI・データセンターの電力問題
またもう一つ注目したいテーマがAIです。
COP31においても、アンタルやAI制約という制定の方針が発表されています。
この制約は法的な拘束力はないものの、AIやデータセンターの電力消費量増加に伴い、関連する企業に対してエネルギー使用の透明性向上やクリーンエネルギーによる運営を求めるといった内容が盛り込まれるということ
です。
先週はデータセンターについてアメリカ中間選挙のもう一つの焦点として取り上げましたが、テクノロジーの進化と環境対策をどう両立させるのか、今年のCOP31でも重要な議題となっています。
ということで今日はCOP31を取り上げていきました。
ちなみに今週、AI関連ニュースとしては、クロードを運営するアンソロピックのIPO、新規株式公開をめぐり、最大で643億ドル、日本円でおよそ10兆円の調達を目指すと報じられました。
ちょっと想像できないぐらいの額ではあるんですが、アメリカ現地メディアによりますと、当初目指していた評価額から下回るのではとも伝えていまして、
先週取り上げた中間選挙の結果を受け、AIやデータセンターへの規制に対する懸念がどこまで影響するのか、こうした点も気になるニュースです。
金融市場においても、そして気候変動問題という点でも、AIというのは引き続き注目される観点となりそうです。
ニュースコネクト、あなたと経済をつなぐ5分間、お相手はあらゆるイナでした。
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