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おはようございます。3月11日金曜日、ニュースコネクト、あなたと経済をつなぐ5分間、パーソナリティの野村貴文です。
この番組では、1日1つ5分間で、世界のメガトレンドをあがるニュースを解説していきます。 朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聞きいただけると嬉しいです。
さて今日は3月11日、東日本大震災から11年が経過しました。 あの日ですね、一体どこで何をしていたのか、思い出す方もいらっしゃるかもしれません。
ちょうど当時と同じ、今日も金曜日だなというふうに思ったんですけど、私はですね、その日、東京の自宅から営業先の山形県に行っている最中でして、
そこで地震が発生しまして、当然ながら飛行機も新幹線も全部止まってしまって、丸4日間、行政が用意した避難所にお世話になりながら、
あとはですね、現地で知り合った方のご自宅にもお邪魔しながら日々を過ごしまして、週明けの月曜日に日本海側の空港から東京に飛行機が飛んでいることを教えてもらって、
なんとか東京に戻れたことを思い出しました。 こういった出来事っていうのはですね、やはりその今後に生かしていくことがすごく重要でして、こうした節目の日に防災対策をするいい機会でもあると思いますので、
例えばですね、今地震が発生してご家族と連絡が取れなくなった場合にどこに集合するかとかですね、あとは家の中の防災グッズがどこに保管されていて、起常食の賞味期限が切れていないかなどを確認するのもいいと思います。
さて今日のニュースは物価の動向についてです。
昨日発表されたアメリカの2月の消費者物価指数CPIは前年同月比7.9%上昇となりまして、これは1982年1月以来およそ40年ぶりの高い水準になりました。
前月1月と比べても0.8%の上昇となりました。
また変動の大きい食品とエネルギーを除いた数値であるコアCPIは前年同月比6.4%の上昇、前月比では0.5%の上昇となりました。
これらの数値は市場関係者の予想と一致していましたが、インフレ傾向がさらに加速していることが改めて鮮明となりました。
物価上昇の要因としてはエネルギー、食品、そして住居費の上昇が指摘されていまして、例えばガソリンは前月比で6.6%上昇しています。
これがCPI全体の上昇分の約3分の1を占めました。
また食品は前月比で1%上昇、住居費は前月比0.5%上昇となりました。
特に家賃が前月比0.6%上昇となりまして、これは2000年以降で最も大きな伸びとなっています。
さらにこれらの数字はロシアンのウクライナ侵攻に伴って原油や天然ガスの価格が急凍する前の数字のため、
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アメリカの労働統計局は3月の消費者物価指数はますます上昇するであろうと予想しています。
こうしたインフレを抑え込むため、アメリカの中央銀行にあたるFRBは来週の会合で政策金利を0.25%引き上げる見通しです。
ただ、今後ウクライナ情勢によっては、この物価高の長期化が懸念されていまして、
例えば当初アメリカ政府は、昨年に始まったインフレは、昨年末までにサプライチェーンなどが正常化して減退するだろうと予測していました。
ただ、実際現在の状況を見ると、サプライチェーンの混乱は引き続き続いていまして、
さらにウクライナ情勢が輸送ルートの混乱やエネルギー高を招いているということがありまして、
2022年にどれほど価格が緩和されるかはますます不透明になっています。
特に懸念されているのが半導体不足でして、ウクライナはネオンの主要な生産国で、ネオンが使われる半導体チップの供給が不足することが予想されます。
ただでさえ半導体の不足が言われている中で、自動車メーカーにとってはますます悩ましい局面が到来しまして、これが値段に反映される可能性は大いにあります。
ニューヨークタイムズは、ガソリン価格の高騰によって日常の生活コストが上がったために、以前は週に3回外食をしていたものの、現在では2週間に1回しかできなくなったニューヨーク州の男性の事例を紹介しています。
これはいずれもアメリカの数字なんですけど、構造としては日本も全く同じでして、エネルギー高と世界的な物不足がじわじわと物価に影響を与えています。
日本の場合は利上げという選択肢がなかなか取りづらいということもありまして、悩ましい状況が続きそうです。
ニュースコネクトお相手は野村貴文でした。
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それでは良い一日をお過ごしください。
