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イニカミネ イニカミネ 抱きしめて 毎日だって 切られて 切られて イニカミネ
三菱電機
この時間は、Zoom Up 毎週水曜日は九州経済です。
長崎県立大学教授でエコノミストの鳥丸聡さんです。
鳥丸さん、おはようございます。
よろしくお願いします。
大手企業だけでなく、九州の企業も3月期の決算が出ます。
出揃いました。
主だったところが、先週末で出揃ったんですけれども、
コロナ3年目、ウクライナ危機1年目ということで注目されているわけですけれども、
昨年の今頃発表されたコロナ2年目、ロシアのウクライナ侵攻直後の決算というのがどんなものだったのかというと、
全体では一応回復はしていると。
コロナ1年目がひどかったから、その反動ということもあるんですけれども、
ただ、高揚感がなくて、どちらかというと、だらだら有事回復だったというふうに言えるかと思います。
誰かが良くなると、誰かが悪くなるっていうんです。
ゼロサムの状態が昨年3月決算だったと思います。
ほとんどウクライナ危機の影響は、昨年の決算では加味されていなかったというところですね。
じゃあ今年どうなのかということですが、
昨年と比較できる製造業16社について見ると、
16社のうち15社が売上が増える増収ですね。
原料だとかエネルギー価格高騰の一部を販売価格に大なり小なり添加できたっていうことがやっぱり大きいと。
ところがそのコストアップすべてを販売価格に添加できなかった企業が多くて、
16社のうち9社は現益、利益が減る、純利益が減るっていうことですね。
結果一番多いパターンっていうのは増収減益。
売上増えたんだけど利益は減りましたっていうことです。
昨年決算は増収増益が一番多かったんですけれども、
やっぱりウクライナ危機後の物価高騰で利益を出していくっていうのが厳しくなっているっていう状況ですね。
九州のこの主要16社合計の売上高っていうのを足し算してみると、
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1兆2300億円で去年より11%売上増えています。
純利益の合計690億円で同じく11%。
売上も利益もだいたい合計すると、
株式会社九州製造業っていう会社があるとするならば、
売上も利益も11%増えているっていう感じですね。
この製造業なんですけど、
ウクライナ危機以降ずっと話題になってきたキーワードっていうのは、
円安と海外産の原材料高による輸入物価の高騰っていうのが大変大きな話題になってきて、
昨年の今頃この輸入物価指数っていうのが、
1年前に比べてどの程度上がっていたかっていうと、
40%以上高騰してたんですね。
輸入物価指数が消費者物価じゃなくて。
それがダイレクトに消費者物価に転化されたらこれはもうたまらんと。
誰もが考えていたわけです。
その40%を超える5割近くの水準の輸入物価指数が今どうなっているかっていうと、
先週日本銀行がデータを発表してるんですけれども、
4月の輸入物価指数って前年比-3%なんです。
輸入物価っていうのが前年割になったのは2年2ヶ月ぶりのことで、
実は輸入物価っていうのは高いのが一巡して、
1年以上経って落ち着いてきているっていうことですよね。
ですからどこまでこの輸入物価が上がり続けるんだろうかって不安が続いてたわけですけど、
一応歯止めがかかっている。ただ水準は高くて、
企業物価っていうのは5%台で高止まりしたまんま。
これは何でかっていうと、メーカーさんが小刻みに価格転化してきているので、
だから一応輸入物価は落ち着いていても、
今まで上がった分をまだまだ小刻みに価格引上げ交渉してくるっていうことですから、
上昇し続けるっていう不安感は遠のいたんですけれども、高止まりした状況が続くだろうと。
次に九州の非製造業の決算なんですけど、
37社のうち30社が増収売上げが増えると。
37社のうち23社が利益が増える増益ですね。
昨年の決算だと、本業の鉄道バスの大赤塩国際物流だとか、
不動産事業とかで取り戻した西日本鉄道だとかJR九州があったわけですけど、
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こういった企業も今年の3月決算だと鉄道バスホテルの客足回復っていうのがあって、
しかも百貨店もインバウンド需要がそこそこ取り戻してきているっていうので業績は改善していると。
非製造業で一番多いのは増収増益ですから、
九州の非製造業の景気予感は相当に良い状況ですね。
非製造業37社合計した売上高は6兆3800億円っていうので、
前年を17%上回っています。
純利益は31%上回っているっていうですね。
実は非製造業31%利益が上回ったっていうのは大したもんで、
九州電力一社だけで560億円の大赤字ですから、
それを考えると、給電委員会の非製造業相当頑張ったっていうところですね。
全体見渡して共通点っていうのは、
勝ち組企業の共通点って3つあって、
行動制限の緩和による人流が増えたっていうのを味方につけたっていうのと、
原材料高の価格転換にある程度成功したっていうのと、
あと設備投資を実施しているっていうことなんですね。
省力化投資。人が少なくてもやっていけるっていう。
それと負け組企業にも特徴があってですね、
すごもり需要減少でやられたっていう。
あと価格転換が落ち着かないっていうのと、
製造業の一部ではまだ半導体の調達に苦しんでいるっていうですね。
そういった共通点があるみたいです。
来年3月期の決算見通しっていうのは、
これは虎ヌたぬきの川山院をですけれども、
決算発表時に来年3月の決算見通しっていうのも発表しておられます。
製造業は75%の企業が増収増益。
非製造業も63%の企業が増収増益。
強気ですよね。
ただ非製造業がちょっと慎重な見通しを示しているっていうのは、
人件費のアップっていうのがこれから来るぞっていうのと、
まだまだメーカーの方から価格引上げ要請が今後やってくるぞっていうことで、
ちょっと慎重になっているっていう感じかもしれないですね。
とりあえず今年ものすごい結構利益が出ていますので、
この中経営から大企業吸収のこういった企業はぜひ賃上げをやっていただきたくて、
利益が増えた分がそのまんま従来通り利益常用金、内部利用法になってしまったりとか、
今大手の上場企業が自社株買いをやって株価即座債してるんですけれども、
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ちょっと自社株買いよりも今年はちょっと賃上げの方に回していただいて、
賃金上がった社員さんはどんどん消費していただいて、
それのこぼれが私たちにも回ってくるっていうですね、
いい循環に持っていく絶好のチャンスかと思うので、
どうか賃上げの方に向かっていただきたい。
そういうムード、機運が高まっていくといいなと思いますね。
物価の方まだ上がっていきますので到底追いつかないんですけれども、
せめて上げられるところは上げていただきたいっていうところです。
そうですね。わかりました。
鳥村さんありがとうございました。
ありがとうございました。
長崎県立大学教授鳥丸佐藤さんでした。
×少女隊の春巻稲と青井梨奈です。
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