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おはようございます。3月19日土曜日、ニュースコネクトあなたと経済をつなぐ5分間、パーソナリティの野村貴文です。
この番組では、平日毎朝に5分間で、世界のメガトレンドが明るいニュースを解説しています。
常日岡田をお聞きいただきまして誠にありがとうございます。
さて、今日は土曜版としてゲストの方を一人お招きしまして、世界の今についてさらに詳しく深掘りしていきたいと思います。
今週のゲストは先週に引き続き、常日大学教授で、現代アメリカ政治家ご専門の前島和弘さんです。
先生、今週もよろしくお願いいたします。
さて、先週はですね、アメリカから見たウクライナ情勢について取り上げました。
今週はですね、アメリカ国内にフォーカスを当てまして、色々とお話を伺っていきたいと思います。
特にですね、アメリカのインフレ、それからですね、バイデン政権の今後についてお話を伺っていければと思います。
まず最初の川切なんですけど、非常にですね、アメリカのインフレが深刻なことになっていまして、私の知り合いの記者なんかにも話を聞いていると、食料品だったりガソリンだったりそういったものの高騰がすごいというようなことになっていてですね。
もっか国民の生活に影響が出ているというところなんですけど、その点に関して実際どのようなことが起きているのか、先生の目にどうご覧になっているのか、まずそのあたりから伺ってもよろしいでしょうか。
1982年以降最大と言いますか、40年間これだけインフレになったことがないんですよね。
一気に伸びたわけですよね。
7%、8%前の年に比べていたら。
物によっては月ですでに300ドルぐらい、250から300ドルぐらい、どうですかね、一人一人が生きていく中で、前の月よりも2、3万円余分に払わないといけなくなるんですね。
めちゃめちゃ大変ですね、それ。
これ大変です。
もうこういうのは許せないわけですね。
インフレはアメリカの今の争点の一番ですね。
このインフレはいろんな要因があります。
そもそもコロナがあって、コロナが終わって一気に経済が大きくなっていって、株価はいい。
もちろんウクライナ女性とかで株価上に行ったり下に行ったりしてますが、基本的に株価は良くて、失業率もかなり低くなりました。
コロナ前までいきました。
非常に絶好調だけど、ただサプライチェーンとか上手くいっていない。
人々がまだ戻ってきていない。
そして物資もまだ回っていないということで、どんどん物が高くなっていくわけですね。
これが大きなトレンドとしてあって。
さらにはコロナの対策として政治的にもいろんなところでお金が費やされていて、そもそもいろんなものが高くなっちゃったわけですね。
さらにウクライナ女性を含めて国際情勢もあって、エネルギーあたりがなかなか高くなってるわけですね。
アメリカは日本に比べると圧倒的な車社会です。
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今の物価ってどういうふうに考えるかっていうと、ガソリンスタンドでどれくらい使ったかっていうのが意外と自分の懐に曲折しますね。
日本の場合税金が高すぎて原油価格が上がってても、それがなんとなく税金分はもともと高いので、上がった分があんま見えないわけです。
アメリカの場合税金が少ないですね、ガソリンの。原油価格が上がるとガソリン価格がボンと上がってくると。
それがあれなんです。体感的に日本よりも大きく、ボラテリティというか差が激しいわけですね。
そうです。ボラテリティすごくありますよね。
そうなんですね。
それがあるので、本当にエネルギー問題もあって、これなかなかどれも解決しようがないんですよね。
これが長期化したとするならば、余計大変ですしね。
そういうことですね。やっぱりそれによってバイデン政権の支持率とか人気っていうのは下がっているものなんですか?
大統領の支持率はなかなか何が原因かって言いにくいんですけども、少なくともそれも一つの要因ですよね。
大統領の支持率で一番最初のスタートが高くて、それから下がっていって、
終了2年目のちょうど今ぐらい春がボトムです。通常は。
流れがあるんですね。そういうふうに。
流れがあります。通常はそのパターンで来ています。バイデン政権はまさにそうですね。
高くて、夏でCとCが逆転して、今ボトムだとおそらく思いますね。
これから2年目の中間選挙がありますので、いろんな形で成果を強調するとか、人々の心が変わってくるものだと思う。
なんとなくこれから少しずつ上がりきき調になっていって、3年目もそれがあって、4年目の大統領選挙の時にもうちょっと上がっていくという。
今ボトムでこれまた上がっていくというパターンがあります。その中の下がっていく、ボトムになっていく要因に間違いなくインフレはあります。サプライチェーン問題がありますよね。
そうかそういう景気循環じゃないんですけど、支持率っていうのも結構傾向があるものなんですね。
あります。統計的な分析、時系列分析がずっとあるんですが、この傾向は明らかに見えます。何人かは傾向に当たらない人がいて、トランプですね。
前大統領のトランプの場合はこの傾向になって、最初から支持不支持で不支持の方が高かったパターンですね。その前のオバマ元大統領の場合はこのパターンだったんですね。
もう一つ最近近年はこの時系列に当たらないっていうのもありまして、文局家で最初から共和党支持者は共和党の大統領を応援して、民主党の大統領は違いだ。
逆に民主党支持者は民主党の大統領を応援して、共和党の大統領は本当に全く応援しないっていうこの文局家傾向はあるので、何があるというと、最初の時には少しプラスなんです。
それがすぐ下がっていって、あとはずっと一定で2年目にあんまり上がらなく、3年目か、2年目元部になってその夏ぐらいから上がっていくんです。その上がり方が少なくなっていると。
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これはオブマンがそうだったんですよね。あんまり上がらずに日と日がずっと逆行する形で4年目になって大統領選挙で勝ってっていうこのパターンだったんですね。
バイデンもこのオブマンパターンになっていくのかもしれません。いずれにしても今がボトムっていうふうに見た方がいいんじゃないですかね。
ただ循環は多少あるにせよ、自然と後半に向かって上がっていくわけではなくて、何らかの手は打たなければいけないってことですよね。
もう一つ手を打つのと同時に、アメリカってのは選挙も決まってますので、たまにいくつかの週期選挙とかいうのは偶数じゃないとき、奇数のときもやりますが、だいたいウルー年が大統領選挙で秋ですね。
2年後に週間選挙があって、また大統領選挙があって、要するに選挙が一定にあるので、秋というのは身の回りを見直すんですよね。夏から秋にかけて。今の大統領がいいのか、今の政治がいいのかって必ず確認するようになります。
ということは、やっぱり今のがいいよねっていうのになったり、今が悪いよねになっていったりするんですが、このあたりが確認する作業とともに、自分の悲壮っていうのはなんとなく戻ってくるのが普通ですよね。
そういうことですね。だから、もちろんメディアも2年ごとの大統領選と週間選挙が2年おきにやってくると思うんですけど、それに向けていろいろと報じるでしょうし、人々もこの大統領、もしくはこの党を本当に支持していいのかっていうのを考え直すってことなんですね。
そうです。まさにそうですね。その意味では今が一番考えにくいですよね。週間選挙でまだ未等しい者は少しあと半年あると、超等しい者はもう怒ってるという形で、週間選挙っていうのはなかなか難しいですね。週間選挙はそもそも難しいんです。現職の大統領にとっては。
なぜかというと大統領選挙ってそのままアメリカでいくと、例えば2020年の大統領選挙は投票率65%あります。これは日本からいくとそんなに高くないと思うかもしれないですけども、アメリカの歴史の中ではものすごく高くて、1910年以来こんなに高かったことないんです。
いずれにしても大統領選挙は60%以上の60%か60%を超えるぐらいの投票率ですが、週間選挙って50%ぐらいなんですね。ということは何かっていうと反対する人の方がやっぱり選挙に行くわけですね。そう考えると現職の大統領の政党はかなり大変だっていうのが週間選挙ですよね。
そういうことですね。ちょうど今年の11月に週間選挙があると思うんですけど、やっぱりバイデン政権民主党にとってはなかなか厳しいっていうのは予想されているんですか。
厳しいどころか負けるっていうことを大前提に動いてますよね。特に会員です。会員は投票率の話もあるんですが、少し別の理由もあります。アメリカの会員なんですが、10年に1回の選挙区割りの見直しっていうのがあります。
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これは10年に1回で国勢調査がゼロがつく年、2010年、2020年、ちょうど2020年の国勢調査があったんですが、その2年後の選挙に新しい選挙区で戦うんですよね。会員って何かっていうと435選挙区があるんですが、各州1人、まず50州ですね。
50州あるので、435-50であとは人口比なんですね。その人口比の見直しがちょうどこの2022年の選挙からなんですね。アメリカの人口っていうのは北部が減って南部が増える。南部っていうのは共和党が強いところであって、っていうことは何かというと共和党が自然像なんですね、そもそも。
なんであと今回の選挙は特別に負ける可能性が高いかっていうと、そもそも競ってます。会員は今日時点で11議席差かな。11議席差っていうのは見人が多いわけですが、6個低いかあったら変わるオフセローゲームですので、6の差引かないと。議席が増える自然像だけで3か4ぐらい多分共和党が増えていきますので、もう大接戦ですね、これだけで。
構造上もそうなってますよね、今は。 構造上もそうですね。さらにこういうこともあります。民主党側の引退議員がとても多いんですよね。アメリカの選挙っていうのは会員、御院もそうなんですが、現職が出ると9割以上勝ちます。ただ、現職が出ないと一気に流動化していきます。民主党側がやっぱり引退する議員が多いってことなので、これはもう最初から当選した時からこれはまずいぞって感じだと思うんですよね。
実際その通りになってますよね。
なんか日本の選挙だと、よく高齢の議員さんが引退すると息子に自判が受け継がれるみたいなことってあったりするじゃないですか。あんまりアメリカだとそういうふうに自判が受け継がれるってことってないんですか?
見人が強いとこがだいたい見人が強いんですね。その意味では自判なんですが、2世3世ってあんまり多いものではありません。もちろんいます。いますがそんなに多くはないですね。ただ、そもそも共和党が強いとこと見人が強いとこが澄み分けてるので、それは共和党見人の差には出てこないんですけど、ところどころ競ってる選挙区がありますね。競ってる選挙区で引退する議員が多いと、これはまずいわけですよね。
確かにそうですね。そうすると対立候補が勢いづきますよね。現職がいなくなると。
で、しかも休館選挙の投票率5割ぐらいですので、やっぱり今回の場合共和党が有利ですね。さらにもう一つ有利な理由を言うと、南部の選挙区割といいますか、新しく増えるところの選挙区割なんですが、南部はこれ誰が決めるかというと州知事とか州の議会が決めるんですね。ということは南部って共和党が強いから自分に有利な選挙区割にしちゃうんですよね。
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そうかそうか、そういうことですね。
まだこれを二つ書くかもしれません。そういうことを考えてみるとやっぱりそもそも難しいという選挙ですね。
そういうことですね。じゃあまあ敗北というのもある意味シナリオとしては置いているということなんですね。
それがあったので、過去2年といいますか、特に1年目、いろんな政策を出してうまく動かなかったわけですが、バイデン政権すごく急いでましたよね。これはもうわかってたからですね。
ああ、そっかそっか。やりたいことはもう会員に民主党が多数派のうちにやってしまおうということなんですね。
まさにそうですね。
変わりました。
今ちょっと上院の話はしてないんですが、上院は6年が任期なので100人いますけど、3分の1が改選になります。今回34が改選ですが、6年前共和党が結構強かった分だけ34の中の20が共和党が改選なんですね。
はいはいはい。
ちょっとこれはまだ同点ぐらいかなっていう風に見てる人が多いですけどね。
上院の方は今年ですか?
アメリカの選挙って基本的に2年単位でやっていて、2年ごと会員は全部改選になります。上院は6年です。6年で改選なんですが、それは3つに分けて3分の1が34が今年の選挙です。
大統領選挙はその真ん中の4年目ですね。2、4、6と分けてやっていって、一気に全部変わらないようにしてるっていうのがアメリカの選挙の仕組みなんですけどね。
わかりました。
その34が戦うわけですけど、上院50対50です。その34で少しでも共和党が20プラスアルファが取ればいいわけですね。今20あるので。
34のうち21取ったら共和党が多数派になるので、上院も多数派になるかもしれませんね。まだこれはなんとも言えないところなんですけどね。
わかりました。
少し気になるのが、共和党のトランプ前大統領がここに来て活動を再起動しているようにも見えまして、トゥルースソーシャルというSNSをスタートさせたりとですね。
相変わらずアメリカ社会にはトランプ支持者というのは多いと思うんですけど、トランプ氏の存在っていうのはどのように民主党と共和党ですとかアメリカ社会っていうのを影響していくと思われますでしょうか。
ウクライナのこの問題、ロシアが進行してきた。この時の以前の段階で言うと既に共和党って共和党支持者の6割ぐらいトランプ支持者だなっていうのは私は見ているところです。
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そうするとやっぱり強いと思いますよね。基本的には。基本的には強いと思うんです。トランプ的な人が。
今回の場合、トランプ大統領は選挙に出ませんけれども、トランプ大統領が擁立したいろんな議員候補ですかね、あるいは州知事の候補もいっぱい出てきますので、この辺りが今後どうなるのかっていうところかもしれませんね。
ですのでトランプは出ないけれども影の主役が、2022年中間選挙の影の主役がトランプであることは間違いないですね。
一方でウクライナ危機がどうなるのかっていう。ウクライナでこれもまだ各種世論調査が大きく出てないところなんですが、ウクライナの問題があった後、バイデン大統領の支持率が上がってるんですね。
これやっぱりアメリカにとっても国難であるので、何が起こるかわからないのでリーダーを応援するラリーアランドザフラッグ、ラリー効果ってやつなんですけど、旗の前でみんなラリーするってやつですけど、
正常期ですよね。正常期の前でラリーする感じが少しあるので、これもしかしたらバイデンがんばれって動き、民主党がんばれって動き盛り返してくると、
ちょっとトランプがんばれの共和党のところの勢いが落ちてくるかもしれません。ちょっとなんとも言えないんですが、でもいずれにしても今回も影の主役はトランプですね。
影の主役ですね。やっぱり今でもすごく、先ほど共和党支持者の6割っておっしゃったんですけど、そうすると国民の中ではかなりの割合、トランプ支持者層っていうのがいるってことですよね。
そうです。テレビで見えないだけであって全く変わってないです。しかも今アメリカの議会の中で、我々にとっては過去の話かもしれませんが、例の1月6日、2021年1月6日の議会の襲撃の後調査がまだ進んでいる段階です。
まだ生々ひんですよね。トランプの応援団を捕まえる、起訴する、それに対する反発があるっていうのがアメリカの動きですので、トランプはまだ現在系なんですね。
そういうことですね。でもそうですよね。議会襲撃事件ってもう軽々1年前ですけど、その後、それを理由にトランプ氏がFacebookとかTwitterから禁止をされてアカウントを停止されて、それっていうのが今の新しいSNSの指導っていうのに繋がっているってことなんで、割と今まで繋がっている話ですよね。
そうですね。トランプ前大統領というのは、大統領としては2回弾劾されたと。2回目は大統領じゃないときに弾劾されたわけですから、弾劾裁判があった人ですよね。そしてその動き、弾劾まではいかなかったけれども、でもまだ続いていると。
中間選挙が終わった段階で、Facebook、Twitterあたりは戻ってこれるのかな?今のルールだと。ただこれも変わってくるかもしれませんけどね。
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基本的に中国に対する態度ですね。アメリカの政権、トランプ政権と変わってない部分が多いですよね。4つあります。安全保障の部分、人権の部分。この2つは特に変わってない。いや、むしろトランプ政権以上に中国に強く出てるところがありますよね。
貿易のところもカップルであることをやめていくということで、これが細かくなってきている感じがしますね。ただ、トランプ政権のときになかった気候変動での協力っていう分野。これは協力として出てきてますね。トランプ政権の中って気候変動とか環境問題、環境政策は政策ではないというか、政策の一部でないという断言してもいいぐらいだったんですけど、
今の場合はバイデン政権は大きなポイントとして気候変動をなんとかしないといけないってあります。ですので、いずれ中国とは話をしっかりしていくと。去年のコップ26で米中の頑張っていきましょうっていうのは合意みたいな大きな話しかできなかったんですが、もっと細かくやっていくんだと思うんですね。
さらに言うとこのウクライナ問題がどうなるのかと。中国がロシアを助けることができるのは、ロシアと関係が強くて、ロシアが経済封鎖という状況でいいんですかね。経済制裁で苦しんでいるときに助けることができるのは中国ですが、ただ中国がそれをしてしまうと非常に国際的に非難を浴びるところ。
一方でロシアに対してある程度厳しい立場を取っていけば、次の派遣というか米中関係が少し改善されていく可能性はあると。そう考えていくと次の派遣も考えていってアメリカと共存していくとならば、ロシアに厳しく出た方がいいわけですよね。この辺りがどうなるかということでしょうかね。
そうか。それでもすごく重要なポイントですよね。中国がロシアに対してどう出るのかっていうのが、やはり今後の国際的なバランスっていうのをかなり決めるということですよね。
そうです。ですので、このウクライナの問題、今後どういうふうに終わっていって、どんなふうな形で動いていくのかっていうところで状況が変わってきますよね。9・11が世界を変えました。中国が対抗する世界、テロとの戦いっていう、その動きが今ずっとあるわけですね。
あるいはその前の冷戦後、ポスト冷戦。今のこの状況って何かというと、もう一回核を持っている大国が対立していくポスト冷戦、ポストポスト冷戦かな。ポストポスト冷戦、ポスト9・11という、この状況になりつつあります。
ポスト冷戦以降のもう一回大きな変化が今あって、9・11以降の大きな変化がありますが、この変化で新しい30年の国際秩序も変わっていくと思うんですよね。その中で中国とアメリカはどう動いていくのかというポイントですよね。
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そういうことですね。そうか。だから今はもう完全に中国がロシア側について全面的に対立というところなのか、それとも新しい大国関係、中国もロシアに対して制裁を加えていって、新しい大国関係が築かれていくのかというところの分岐点にいるということですかね。
そうですね。まさにそうですよね。中国としてはこれをきっかけに、より自分の国を大きくすることもできるわけですね。どう動くかも注目したいところですよね。
わかりました。非常に大きなビッグピクチャーがわかるようなお話をいただきました。
というわけで、そろそろお時間なので締めさせていただきたいと思います。前治山先生、2週にわたってありがとうございました。
ありがとうございました。
ニュースコネクト、あなたと経済をつなぐ5分間。お相手は野村貴文でした。それでは、良い週末をお過ごしください。
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