オープニングと日本のビザ手数料改定
おはようございます。
2026年6月25日木曜日、ニュースコネクト、あなたと経済をつなぐ5分間、パーソナリティーの荒井梨奈です。
この番組では、1日1つ5分間で、世界のメガトレンドが分かるニュースを解説していきます。
朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聞きいただけると嬉しいです。
さて、来月から日本では、外国人向けのビザ手数料が大幅に上げとなります。
対象は、日本での就労や留学、移住などの長期滞在を目的としたビザの申請。
また、旅行などの短期滞在においても、免除国になっていない国の場合は、発行手数料が5倍となるそうです。
私は香港に住んでいるんですが、日本旅行が大好きな香港人の間でニュースになっているかと思いきや、
実は香港は、条件付きで免除の対象になっていたので値上げにはならないようでした。
一方、香港と地続きの中国は対象です。
周りにも、この夏日本に行きたいという声はよく聞きますので、もし話題に上がれば手続きは今月中にと伝えたいなと思っています。
米イラン暫定和平合意の現状
さて、ここから話は変わりまして本編です。
今日は目まぐるしく変わるイラン情勢のアップデートをしたいと思います。
アメリカとイランの暫定和平合意、正式署名から1週間が経ちました。
現時点では、停戦については何とか履行されている状況、
そしてホルムズ海峡はアメリカ軍による海上封鎖も全面的に解除され、
定調ながら原油を運んだタンカーなどが動き出しています。
またアメリカはイランに対してこれまでの制裁を限定的に解除、
無効60日間限定でイラン産原油の販売許可や凍結資金の一部解除、
他にも48兆円規模のイラン復興開発計画も覚書に盛り込まれ、
一部からはアメリカはイランに情報しすぎではないかとの指摘も出ています。
核開発協議の焦点とIAEA査察の対立
また、こうした動きがある中、今後焦点となってくるのが
イランの核開発をめぐる協議です。
今回の暫定合意の中で先送りされた核問題、
60日間の期限付き交渉が始まったばかりですが、
IAEA国際原子力機関の左冊受入れをめぐって真っ向から意見が対立しています。
アメリカのバンス副大統領はイランが左冊を受け入れたと主張しているのに対し、
イラン側は左冊の計画はないと反発、食い違いを見せています。
オバマ政権下の核合意と双方の狙い
ここから60日後の最終合意に向けて焦点となってくる核問題にフォーカスし、
オバマ政権下でのイラン核合意と比較しながら深掘りしてみたいと思います。
もともと2015年のオバマ政権時代に結ばれたイラン核合意では、
イランが核開発を制限する代わりに国際社会が経済制裁を解除するというものでした。
しかしトランプ政権がこれを一方的に破棄したことをきっかけに現在の危機につながっています。
現在トランプ大統領が目指しているのは過去よりもベターな合意です。
イラン側のウラン農植活動のさらなる制限や、過去の合意には含まれていなかった核弾頭を搭載できるミサイル開発の抑制といった
より厳しい枠組みを構築することが狙いとみられています。
一方イランが最も求めているのは経済的な保障です。
アメリカのイラン核合意離脱以降、経済制裁が復活、国内では長期的なインフレに見舞われており、国民の不満も募っているのが現状です。
「より良い合意」への課題と交渉の行方
ではこうした双方の狙いを前提に今後どうベターな合意に漕ぎつけるのか。
先週発表された暫定合意文書の中身を見てみますと、現状は
アメリカが本来入れたかったミサイル開発の制限に関する言及などは入っておらず、
イランのウラン農植についても、今後協議し備蓄の処分方法を決めるという表現にとどまっています。
もちろん今後60日の交渉を通じて詳細を詰めていくことにはなりますが、
そのスタート地点で意見が食い違っているというのが先に挙げたIAEAの左札受入れです。
過去のイラン核合意では定期的な左札の受入れに合意している一方、
現状イラン側は左札を行う計画はないと述べ、アメリカ側の主張と真っ向から食い違っている状況です。
これではアメリカが先に経済制裁の解除などを行っても、
イラン側がウラン農植を止めているか核役が取れないことになります。
また一方のイラン側が求めているのは単なる一時的な制裁解除だけではなく、長期的な経済保障です。
そのため制裁解除の上に海外の民間企業が投資できるようにするなど、
先に挙げた復興開発計画が本当に進むのか、ここの核役が取れぬまま交渉を進めることになります。
落としどころはどこになるのか、この先2ヶ月間の交渉の中身が注目されます。
ホルムズ海峡通行料徴収の可能性
ということで今日はアメリカとイラン暫定合意のその後ということで取り上げていきました。
核合意以外でもう一つ注目されているのが、
イランが新たな切り札としてホルムズ海峡の通行料の徴収を求めてくる可能性です。
国際法上は通行料の徴収は認められていないものの、
BBCの報道などによればイランは海峡のサービスに対する料金を徴収する構えを見せており、
これが実施されれば事実上の海峡封鎖が再発する恐れも出てきます。
両国がどう歩み寄るのか、今後も引き続きウォッチしていきたいと思います。
エンディング
ニュースコネクト、あなたと経済をつなぐ5分間、お相手はアライリナでした。
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それでは良い1日をお過ごしください。