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おはようございます。8月15日月曜日、ニュースコネクト、あなたと経済をつなぐ5分間、パーソナリティの野村貴文です。
この番組では、1日1つ5分間で、世界のメガトレンドがかかるニュースを解説していきます。朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聞きいただけると嬉しいです。
さて、本日8月15日は77回目の終戦記念日です。
日本各地で式典が開かれる予定なんですけど、この戦争というのもですね、現時点でも起きていまして、日本は唯一の被爆国として、これまで以上にメッセージを発信していくことが重要になってきました。
今日はそんなニュースを取り入れていきたいと思います。
ウクライナのゼレンスキ大統領は、13日、ウクライナ南部にあるザポリージャ原発に砲撃があったと発表しました。
このザポリージャ原発への砲撃は、今月5日以来続いていまして、連日にわたってロケット弾が打ち込まれています。
ゼレンスキ氏は、原発が核による脅しの切り札として使われていると、ロシア軍を非難しました。
この被害を受けているザポリージャ原発なんですけど、ヨーロッパ最大規模の原子力発電所です。
3月初めにロシア軍によって制圧されまして、現在は約500人のロシア兵が駐留しているとみられています。
この件に関して、ウクライナとロシアは互いに相手軍の攻撃だと主張していまして、この砲撃が起こるたびに牽制し合う状況が続いています。
この状況を受けまして、G7の外務大臣は10日、ザポリージャ原発をウクライナの管理下に戻すよう求める共同声明を発表しました。
さらに、国連の安全保障理事会は11日に対応を協議するため緊急の会合を開きました。
会合に出席したIAEA国際原子力機関のグロッシー事務局長は、砲撃によって総電網の一部が損傷を受け、3つの原子炉のうち1機が停止したと被害を報告しました。
そして、IAEAの初期段階の評価では、砲撃による安全性に対する差し迫った脅威はない、だがいつでもその評価は変わる可能性はあると懸念を示しまして、現地調査のための専門家の派遣の必要性を主張しました。
ちなみにこの会合には、ウクライナとロシアの国連大使も出席していましたが、両国はそれぞれ、攻撃は相手軍によるものだと主張を繰り返すばかりで、今後の打開策は語られませんでした。
一方で、アメリカの政策研究機関である戦争研究所は、ロシア軍が核の災害への恐怖を煽って、欧米の支援を躊躇わせる狙いで原発の軍事拠点化を進めているという分析を発表しました。
こうしたロシアの原発関連の動きを、アメリカのブリンケン国務長官は、無責任の極みと表現しまして、強い非難の姿勢をあらわにしています。
ちょうどですね、現在ニューヨークの国連本部では核拡散防止条約NPETの再検討会議が開かれていまして、核軍縮について話されているタイミングです。
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一方でですね、足元では核をめぐってこうした不安定な状況が続いています。
現時点ではまだ差し迫った被害はないんですけど、やはりこの原発への攻撃というのはですね、ヨーロッパ中を巻き込む大惨事に繋がりかねない時代でして、非常に被害が懸念されています。
この緊張はしばらく止みそうにはありませんが、まずはエスカレートしないことを願うばかりです。
ニュースコネクト、お相手は野村貴文でした。
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