00:28
朝入っているニュースをお伝えします。
アメリカ、ウクライナへの軍事支援を停止し、早期停戦へ圧力。
トランプ政権、メキシコ、カナダからの輸入品に関税を発動。
中国には10%の追加関税。
核兵器禁止条約の第3回定約国会議が国連本部で開幕。
森友学園に関する文書改ざん問題。検察に提出された行政文書を国が段階的に開示。
兵庫県議会の百条委員会が最終報告書をまとめ、きょう議会に提出。
一時的な停止を命じたということですね。
アメリカ、ウクライナ首脳会談決裂に終わりましたけれども、
その軍事支援をいよいよトランプ氏は停止するという決断を下したということです。
この支援停止が長引いてしまうと、当然ウクライナにとっては打撃ということになりまして、
逆にロシアは攻勢を強めるんじゃないかということですが、
それが果たして和平、平和というところにつながるのかというのはちょっと疑問。
また国民が犠牲になってしまうんじゃないか。
ちょっと平和とは程遠い判断なんじゃないかなと思ってしまいます。
ヨーロッパ各国によるウクライナへの支援にも影響を与えそうだということです。
ウクライナへの支援は現地時間の4日未明に実際に止まったとロイター通信は伝えているということですね。
ウクライナは国内にまだ届いていない全ての軍事装備の輸送を止め、
航空機や船舶などで輸送中の武器のほか、隣のポーランドで保管しているものも対象に含まれるということです。
ウクライナのゼレンスキー大統領が4日Xで、
先月28日のアメリカとウクライナの首脳会談が決裂したことについて、
想定通りにいかず遺憾だ、正しい方向に戻す時が来たと訴えたということです。
またゼレンスキー大統領はトランプ大統領のリーダーシップの下、
03:01
平和実現のために努力する用意があるとして、関係改善に意欲を示したということで、
再度また交渉につながるように働きかけていくのかもしれませんし、
そこにはヨーロッパの後押しも必要になるのかなと思います。
マクロン大統領などはトランプ大統領とアクセスしたみたいなので、
そのあたりがいい方向に行けばいいなと思います。
続いて関税です。
トランプ政権は4日、メキシコとカナダからの輸入品への25%の関税を発動しました。
合成麻薬のアメリカへの流入への対抗措置で、原則として全ての輸入品に適用するということです。
これと同時に中国には10%の関税を上乗せしたということです。
中国はアメリカ産の農産物に対し、最大15%の追加関税を課す報復措置を発表。
この辺は早いですね。
カナダも今後、1550億カナダドル、およそ16兆円相当のアメリカ国産品に
25%の報復関税を課す方針を示し、世界経済の混乱が懸念されますね。
関税の応酬といったところですね。
これは日系の自動車メーカーなどにも影響が出てきますよね。
それだけじゃなくて、アメリカの国民、自国民にも影響がある。
インフレをもたらすよということですよね。
さて、続いては核兵器禁止条約の第3回定額国会議が、
3日、アメリカのニューヨークの国連本部で始まりました。
初日の本会議では、ノーベル平和賞を受賞しました
日本原水爆被害者団体協議会、いわゆる非団協を代表して、
濱澄二郎さんが演説を行いました。
被爆者は核兵器がゼロにならなければ安心できないと述べ、
核兵器廃絶に向けた条約の前身に期待を込めたということで、
濱澄さんは79歳なんですが、
妊娠3ヶ月の母親が広島で被爆した、いわゆる体内被爆者なんですね。
父親は当日爆心地近くの勤務先に向かったまま、帰らぬ人になったということです。
この演説では、原爆症、闘症など障害を抱えて生まれてきた体内被爆者の実態に触れ、
原爆は本人の未来を奪い、家族をも苦しめる悪魔の兵器です。
被爆による悲劇を繰り返してはなりませんという風な演説を行ったということですね。
今年戦後80年、そして被爆からも80年という締めを迎えるわけなんですけれども、
06:05
日本からは残念ながら、産家がまた見送られたということですよね。
日本こそがリーダーシップを発揮して唯一の被爆国である、
その日本からの発言の言葉の重み、世界に訴えかけるメッセージの強さというものを、
ぜひ発揮して欲しいと思うんですけれどもね。
なかなかアメリカの核の深さに守られているというところと、
アメリカにその強気に出られないという、ここに対しては本当に哀れしい思いというか、
それとこれはちょっと別で考えてほしいですけどね。
避難協の方々も本当に切実な思いで、
この核兵器禁止条約第3回締約国会議の場で演説をしているということです。
日本が不参加のことに関しては、沢朗節子さんも情けないという言葉を発信しております。
なんとか世界を動かしていければと思うんですよね。
さて続いて毎日新聞一面からですけれども、
加藤財務大臣が4日の衆議院財務金融委員会で森友学園の国有地売却に関する
財務省の公文書改ざん問題をめぐり、検察に提出された行政文書について、
最低限のマスキングなどを施した上で開示すると答弁しました。
優先順位をつけた上で森友学園との交渉記録に関する内部のやり取りなどは、
今後1ヶ月程度をめどに開示するということです。
バッテンラジオ隊はポッドキャストでもお楽しみいただけます。
ラジコ、スポティファイ、アップルポッドキャスト、
アマゾンミュージック、ユーチューブミュージックでバッテンラジオ隊と検索してフォローお願いします。
