中間選挙で問われたAIデータセンター
おはようございます。2026年11月6日金曜日、ニュースコネクト、あなたと経済をつなぐ5分間、パーソナリティを務めます、ブルーンバーグマネージングエディターの野上秀文です。
この番組では、一日一つ5分間で世界のメガトレンドがわかるニュースを解説していきます。朝の支度や散歩、通勤、風邪の時間などにお聞きいただけると嬉しいです。
今日もアメリカ中華選挙の話題から、民主党が上下の領印を奪還した衝撃で、トランプ大統領側の共和党内では範囲を巡る議論が相次いでいます。
バンス副大統領は、我々が敗れた理由は戦争だと、イラン戦争を挙げ、デサンティス・フロリダ州知事は、共和党が直面したのは絶滅級の事態に限りなく近いと表現しました。
ただ今回有権者が選んだのは、連邦議会の議員や州知事だけではありません。
全米各地で40件を超えるデータセンター関連の提案も住民投票にかけられました。
先週この番組では、AIデータセンターに巨額のお金がかかる話をしました。
今週浮かび上がったのは、そもそも地元が作らせてくれるのか、という新しい問題です。
電力・水・騒音への住民懸念
中間選挙の住民投票でもう一つの争点となっていた、AIデータセンターの建設。
チャットGPTなどAIを動かす巨大なデータセンターは、大量の電気を使い、冷却には水も必要です。
建設予定地では電気料金や水資源、騒音などへの懸念が強まっているんですね。
アメリカ北東部クイニピアック大学が9月に実施した世論調査では、
地元へのデータセンター建設に反対する有権者は72%、3月の65%からまた増えました。
今年4月から6月だけでも、少なくとも45件、総額およそ10兆7千億円相当の計画が地元の反対で影響を受けています。
ハーウッドの30億ドル計画
象徴的なケースを一つ紹介しましょう。
アメリカ中北部、人口800人のノースダコタ州ハーウッドという街です。
30億ドルおよそ4737億円規模のデータセンター計画。
住民に公表されますと、1ヶ月も経たないうちに工事が始まりました。
住民の一人はこう打ち明けています。
人口800人の地域で30億ドル規模の決定を3週間で下すべきではない。
こうして世界を変えるAIへの巨額投資とデータセンターの地元で暮らす人たちの生活がぶつかり始めています。
テキサスなどで規制派が勝利
今回の選挙でその反発が実際の政治を動かしました。
注目を集めたのはAIデータセンターの大拠点テキサス州です。
開発の凍結を訴えていた民主党のジーナ・ヒノホサ候補が州知事選に勝利しました。
テキサスは2028年に稼働予定のアメリカのデータセンター容量のおよそ3割を占めるとの分析もあります。
オハイオやジョージアでも規制強化を掲げた民主党候補が今回勝利しました。
その結果アメリカで計画されているAIデータセンターの追加容量のおよそ半分が
より厳しい審査や地域の反発にさらされている可能性が出ています。
先週お話しした半導体、お金、電力だけではない
AI投資の新たな制約、チャレンジとして政治と住民の同意が表面化してきているわけです。
アジア半導体市場への波及
影響はアジアにもすぐ波及しました。
中間選挙の開票が進んで体制が判明した4日の韓国市場ではコスピが1時4%下落
サムスン電子やSKハイニクスが売られました。
日本でも5日トピックス全体は上昇した一方で
AI半導体関連には売りが続いてアドバンテストは1時12%安となりました。
アメリカでデータセンター建設の機運、動きが鈍れば
半導体やメモリーへの需要も後退するかもしれない。そんな警戒心です。
一方建設に歯止めがかかればビッグテック投資の再現のない設備投資競争が柔らぐとの見方もあります。
AI投資の利益と負担
つまりAI株全てに悪材料という単純な話でもなさそうです。
今日はアメリカ中間選挙でもう一つ問われた
AIデータセンターの建設と住民の受け止めを取り上げました。
水、電気料金、地域住民、そして選挙、世界最先端のAIが
誰が利益を得て誰が負担するのかというとても身近な話題にぶつかっています。
ニュースコネクトお相手は野上英文でした。
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それでは良い一日をお過ごしください。
