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日々お伝えしているニュースや話題の中から一つのテーマに絞って、専門家や当事者に話を聞く週替わりの特集コーナー
Weekly Close Up。今週は、規制緩和？どうなる働き方改革というテーマでお送りしております。
今日は、古賀市、福岡県古賀市が取り組む働き方改革についてです。
古賀市長の田辺一樹さんです。
田辺市長、おはようございます。
おはようございます。古賀市長の田辺一樹です。よろしくお願いします。
お願いいたします。もう田辺市長はやっぱり元気がいいですね。
若さがあるなら元気じゃないとですね、何のために若いんだって話になっちゃうんでですね。
今週一週間、働き方改革についてですね、特集を組んでおりまして、行政でも働き方改革をどのように取り組んでいるのかということで、
その一つの代表例として、今回古賀市をクローズアップしたいと思うんですが、
実際、古賀市では90分窓口を短縮するということを取り組んでいらっしゃいますけれども、
実際変化、効果というのはどうでしたか。
古賀市は心よく働き、心よく生きるというのをしっかりと掲げています。
働く人がいい環境で働けないと、いい仕事ができない、いいサービスの提供ができないと思っています。
そうした中で、窓口の時間を90分、今年の1月から短縮をしました。
この90分は、もちろん職員の働くためではあるんですけれども、市民サービスを高めるために短縮させていただいています。
どういう意味かと申しますと、その90分を窓口での対応時間ではなくて、
市民サービスを高めるための様々な課題解決のための政策、立案、機能の強化にあてようと、こういった意図でやっていますけれども、
喜ばしいことに、すでに職員からは様々な能動的に発案が出ているところです。
素晴らしい効果ですけれども、そもそも何でこういう取り組みをやろうと思ったんですか。
小賀市はここ数年、働き方改革を様々取り組んでいく中で、デジタル技術の実装にも力を入れています。
例えば、住民票などの証明書をコンビニで交付できるようにしたりとか、
GISと言いまして、公開型の地理情報システム、インターネットを使いまして、道路台帳や都市計画の図を24時間見れるようにしたりとか、
そしてLINEの機能の拡充だとか、こうしたデジタルによって様々な市民サービスを高めてきました。
こうしますと、半分ぐらいの人が市役所に来なくても、いろんなことができるようになるという状況が生まれています。
半分の人が来なくなっているのならば、同じ時間、同じ人的リソースを充てるよりも、時間を短くして、
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その分職員が別の働き方で市民のための政策を作る方が合理的だろうと、こういう考え方で今進めてきたところです。
もうせんだって、そういうDX化などを推進していく中で、来なくてもいいような状況も作り出せていたわけですね。
そうですね。住民票のコンビニ交付は、もう5割の人がコンビニへと来るようになっていますね。
やっぱりポイントはですね、デジタル化だけじゃなくて、X、トランスフォーメーション、日本語で言いますと変革、革新になりますけれども、
こうしたデジタル技術によってどういった変革を起こせるかと、その象徴がこの窓口短縮じゃないかなと思っていますね。
そしてDX化だけではなくて、小ヶ市では、例えばテレワークの導入とか、男性の育休取得の推進とか、この辺りも積極的ですよね。
そうですね。テレワークは、もう新型コロナウイルス化が始まった頃にすぐに導入をして、全長に拡大をしてきています。
また、男性職員の育休取得率ですね、これはもう3年前に100%を達成しています。
やっぱり、ジェンダー平等も小ヶ市は推進をしていますけれども、男性も女性も家庭も、そして働くことも両方を心よくできるようにするためには、
男性がしっかりと家事・育児にも参加するというのは当たり前にしなければいけないということで、組織の風土を変えていったらば、今100%に達していると。
100%に達するというのは本当にすごいことだなと思いますけれども、やっぱり市の職員の方々もそういうふうにだんだんDX化であったり、
テレワークなどの働きやすさということが改善されていく中で、いい反応が返ってきていますか?
もちろん市長の私にですから、直接はいい反応しか聞きにくいのはあるとは思うんですけれども、
ただやっぱり私だけではなくて、組織内のいろんなセクションにおいてですね、働きやすくなった、発揮がしやすいというかですね、
アイデアを出して行動しやすくなったという反応は起きていますし、
実際若手の職員がセクションを超えて連携してですね、新しいチームを組んで政策を作っていくというような動きも生まれています。
高市政権の下では労働時間規制の緩和というものが厚生労働大臣に指示が出たということもね報道されていますけれども、
働き方改革というのは、田辺市長はどうあるべきだと思いますか?
人間には時間は限られているわけじゃないですか。24時間しかない。そのうち8時間は寝ると仮定すると16時間のうちその半分が働く時間です。
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ということは、限られた働く時間をいかに高い効率性をもって成果を上げていくかということがポイントになると思っています。
残業をもちろん前提とせずにこの限られた時間をどうやっていくか、だからこそデジタル化だったりデジタル技術の実装だったり、
様々なマネジメントする経営層が働きやすい環境をどう作っていくかということが求められていると思いますので、
やはりマネジメントする立場としては働く皆さんに対してワークライフバランスをしっかりと保障するということが大事だと思っています。
そんな中でこれからまだまだ取り組んでいきたい働き方改革というのは何かありますか?
これ言うとですね職員に怒られちゃうんですけれども、窓口はまだ短くしてもいいんじゃないかという考えを持っています。
もちろんそのためにはですね、よりデジタルの力などで市民サービス、市民がサービスを受けられやすくする環境をさらに広げることも大事だと思っていますけれども、
実際銀行も今3時に閉めてますよね。銀行員の皆さんって3時に閉めて裏でサボってるわけじゃないですよね。
やるべき多くの事務であったり、それこそクリエイティブな仕事もバックヤードでしているというふうに理解をしています。
それによって顧客はより高い質のサービスを受けられる。こういうことなんだと思いますので、私たちはこれから市民サービスをより高めていくために働くべきだと思っていますし、
将来の市役所の職員をしっかりと確保していく意味でもですね、心よく働ける環境を整備することで選んでもらえる職場になる。
それによって10年後20年後もいい人材が獲得できていれば、未来の市民サービスも保証されるわけですから、
より一層働き方改革を小ヶ市役所で進めて市役所の持続可能性を高める。そしてこうした機運を民間の企業にもさらに広げていく。
そうした役割を公として果たしていきたいと思っています。
小ヶ市の取り組みを例にいろいろとお話を聞かせていただきまして、田辺市長どうもありがとうございました。
ありがとうございました。光栄でした。
ということで先進的にいろんなことに取り組んでらっしゃる。
そうですね。小ヶ市頑張っております。
モデルケースになっていくといいですけどね。小ヶ市長の田辺和樹さんにお話を伺いました。
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