まず一つ目のニュースはこちらからブルンバーグ。3メガ銀の社長報酬は平均1億9600万円
ウォールガイとの格差検証に。読んでみましょう。日本の3メガバンクの有価証券報告書が27日出そろった
各行とも高決算だった2022年度は社長報酬が平均約1億9600万円だったがウォールガイや他の国の主要行動の拡散は依然として顕著だー
ということです。1億9千万ほぼ2億じゃないですか。2億すごい報酬もらってるなぁと思ったんですけど
まあ思う人多いんですけどウォールガイですよ相手はね全然違いますよ 例えばアメリカの銀行JPモルガンチェイスのCEOは約50億円
モルガンスタンデーという証券会社があってこちらも45億円ぐらいかなということですよね
でシンガポールのDBSグループこちらも16億。かたや日本のメガバンクの社長たち
2億円ぐらいですから50億と2億ですよ 50億何に使うのみたいなお話ですけどまぁいろいろ使うことあるでしょ言えば
でっかいしみたいなお話あるいは何かなヘリでも持ってるかなあとプライベートジェットね 持ってるかもしれないですよ
会社のものかなっていうのでまぁちょっと桁違いですよと日本の社長とかから比べた じゃあどっちがいいの
高いからいいのというか高いのは気に入らないとこうね なるかもしれないんですけどでもそれだけの報酬を目指してということですよ
で日本の上場企業の社長は守りに入ってる人多いですよね 株価も上げてきてこれ株価上げてきてまぁそもそもなんで株価が上がってきたか
っていうと当初がマーケットのですね東京証券取引所が会社に対して pbr 1倍割れの会社が多かったんで pbr っていうのは株価
純資産倍率のことなんですけれども 要するに上場企業でも現金持ったままっていうところが多いわけですよ
これは何で現金持ったままってなると自分の台で会社が傾くのが怖いので守りに入っ てるわけですよ
なので現金持ったままなんですよ金利なんてほぼゼロですからね現金持ったままで運用も まあ大した運用先ないと思うんですけれどもじゃなくて本当はその現金で工場を
建てたりとかして稼がないといけないんですよ でもじサラリーマン社長でまぁ自分の台だけ何とかつつがなく過ごせたら会社が傾かずに
いたらいいかなということでお金持ったままなんですけれども これが評価されなかったわけですよ株価的にね
pbr 1倍割れっていうのはまぁ結局はそういうことなので方や高報酬なんですけど できなかったらクビになる世界ですよアメリカにせよね
特にアメリカやっぱそうか業績が悪くなったらというか悪かったら 首飛ばされますよねでもよかったらまあそれなりのものが入ってくるっていう
まあどちらがいいですかというお話ですよ株主としては ちゃんと roe を上げてくださいねって roe っていうのは自己資本
利益率ですよ要するに利益率を上げないといけないわけですよ 預貯金とかまあ現金持ったままの会社は利益率は当然上がらないですから
roe 経営とかって言ったりもしますけれども 日々プレッシャーを受けてやってる会社の社長なのかそれとも何とかこう守りに入って
自分の台だけは何事もなくとりあえず人気を満了 まあいつ人気やっていうのはありますけれども人気満了するまで何とか思ってるか
こういう会社が多い国とガンガイン経験も利益率を上げないといけないと利益率を 上げないと株主から首を言い渡される
会社が多い国とどっちがいいのかなというふうにまあ当然ありますけれどもアメリカ それぐらいプレッシャーきついですよで50億とかって言ってましたけどさっきね
google の ceo の年収は300億とかですからこれもまた桁違い わからないですねこの今季とか今季というか今年来年とオープン ai によって
google もこれは雲行き怪しくなってきたんで google のインド系の社長ピチャイ ceo 来年以降は まあどうなるかなと思いながらも次のニュースに行ってみましょう
じゃあ次のニュースはそんな google を追い詰めているあの会社のお話ですよ じゃあ次は日経新聞から生成 ai の次技術革新へ
オープン ai の ceo 認証健康核融合事業化問われる手腕 読んでみます生成人工知能 ai
チャット gpt の米オープン ai を率いるサムアルトマン最高経営責任者が次の技術革新の 席を打っている
生体認証とアンチエイジング核融合発電の3分野だ 無縁に思える各技術は ai をキーワードに深く結びついている
ということでまたやってきますよねまずチャット gpt っていうのは去年の11月ぐらい 出てきた
新たな子 ai ですよね文章ババッと打ち込んだら会話のように返してくれる 何でも聞けますよっていうようなものからあるいはこの文章を作ってください
ってなったらざーっとこの条件に基づいた文章を吐き出してくれるようなこういう 技術がもう今や知らない人はおそらくこのポッドキャストを聞いている中の方はまずいないと
は思うんですけれども その会社がいろいろやってきますよといろんな技術にチャレンジしますよ
まず一つは生体認証なんですよ これは目の中に瞳の中に模様がありますよね黒と茶色と
これって光彩って言って紅色口紅と紅ですよね 際際はね色取りとかの意味の際ですよ
光彩っていうのがこれ人によってね 模様が全然違うんですよもうそれぞれ違う指紋のようにみんなバラバラに違う
ということでこれを生体認証に使いますよ それを本格化させてさせるもんやってますよね映画の中で目をビュッとスキャンしてなんか
それで認証されて中に入っていくみたいなシーンがいろんなところで出てくると思うんです けれどもこの認証技術生体認証技術によってコインを発行してとかね
そういうことをやってくるみたいなんですよ で ai によってどんどんどんどんというホワイトカラーがいらなくなるのでほとんどの人々は
いらなくなるのでこの収益の部分をベーシックインカムに当てようとしているわけですよ ワールドコインっていう仮想通貨をベーシックインカム用と
して配る ベーシックインカムというのはもう一人例えば1万円なら1万円でも皆さんに分ける
まあ1万円とかじゃないですけどねベーシックインカムですから 最低限の生活保証費みたいな感じですよ
これをみんなに分けるそのために生体認証を使うというふうに言ってますよ でその他は核融合技術ですよ核融合技術っていうのは水素
水素同士をこう融合させるのかなんでヘリウムかなんかに変わるはずなんです けれどもメリットは当然放射性物質を使わないっていうことになってきますよね水素です
からエネルギー エネルギー効率がいいというお話ですよ
それで原発南極文化のエネルギーを作って自分とこのあれかな コンピューターねチャット gpt を構成する gpu を動かすとか
あるいは外部利用も ok にしますよとかそういうことをやろうとしてますよこの チャット gpt のいう会社の社長ですよ
なのでグーグルのまあさっきのお話に戻していますけど これはグーグルも困ったぞとまずチャット gpt が出てきて検索のシェアーが
グーグルは93%持ってますけどこれどんどんシェアー下がってくるのでこの先 グーグルとこのチャット gpt の戦いはどうなるのか
まあ見物かなと思いながら次のニュースに行ってみましょう 最後のニュースは tbs からマンション節税防止国税庁が相続税の計算ルール見直し
タワーマンションなど購入して遺産相続の際の節税対策とする マンション節税を防ぐため国税庁は相続税の計算ルールを見直す方針を固めた
遺産相続の際不動産の価値は実際に売買されている 市場価格ではなく国税庁が公表する路線化などをもとに決められている
しかし土地に対して部屋の数が多いタワーマンションなどでは1個あたりの土地の 持ち分が小さくなることで課税される価値が市場価格を大きく下回り
浮遊層の間などで節税に使われるケースがあった ということですよねこれまあ具体的にどうするかというとまあさっき読み上げたような
もんなんですけど実際に売買されている値段と 相続税の評価額が違いすぎる場合がありますよということなんですよ
でなんでそんなことが起きているかっていうとまあ現行のルールがね 1964年まあ昭和30年代ですよねこれ
その時の通達に基づいて作ってるんですけれどもこれを改正しましょうというお話 で実際にはもう例えば1億以上で売られているのに
従来の評価方法を使うと3分の1 4分の1ぐらい4分の1とかで評価されてそうすると当然
相続税全体の評価額にも影響を与えてきますよねということですしかもこれね 借り入れでもって買って住宅ローンとかですよローンで買ってこのローンは不細分として
差し引かれるんでね 相続財産からで同じ記事が日経にも載ってたんですけどまぁこの例の場合だと1億
1900万 まあ例えばの例ですよ例えば43階建ての真ん中23階地区9年の場合
実生価格は1億2000万ほぼ 従来の評価額を使うと3720万なんですよ
これは相続税額は12万ですよそういうお話ですよでも新しい評価額にすると いきなり倍近くに上がってあの評価額がですよ
7140万税金はいきなりドーンと上がります500万 約500万に上がるのでまぁ500万円ほど増えますよ12万から508万円かな
に増えるので500万円ほど税金増えますよこれに変えるということですよね これはもうでもしょうがないかなというところですよね
で昭和30年代から続いたルールを新たなルールに変えるということでポイントは 蓄年数や回数などに基づいて評価額と実生価格
の帰りの割合をまず計算しますよどれぐらい実生価格とかけ離れてるのっていうふうに 計算します
約1.67倍以上帰りしてたら従来の評価額に帰り率と0.6を書いてますよね ちょっとややこしいぞ
小立ての平均帰りに揃えるのが狙いというふうになってますよ まあいずれにしてもきっかけは去年の4月かな
最高裁判決が出てますよということでね どんな判決かというとまずどんなことかというと購入価格が計13億円超の
マンション2棟の評価額を3億3千万円 16円近く低くしたまあ相続人に対して実際の評価額は12億7千万
だとした国税当局の追徴 実際13億で13億の物件を3億3千万円って申告してたんですけど
これ裁判になってて国税の方は12億7千万でしょって言って裁判になってたんです けどこれ最高裁が確かに国税の言う通りだねその通りですよ
ってなそういう判決が出たのでじゃあこれもね全国的に直さないといけない タワーマンションなんて高いのに特に上層階の方もさらに高いし
土地はでも少ないから1個当たりをね1個当たりの土地は少ない評価がそもそも低く なってますよこれをやっぱり正さないといけないという風な
お話になったのでこれからこのタワーマンションの節税に関しては変わっていきます というようなお話でしたじゃあまとめに行ってみましょう