しんさんと申します。元証券マンのファイナンシャルプランナー、ストリートアカデミーで講師もやってますよ。
今日は12月16日土曜日。早速やっていきましょう。聞くだけちょっと気になる今日の経済ニュース。
まず一つ目はこちらから。日経新聞から。
信頼報酬本体0.88%上げ。来年度改定。負担抑制進まず。全体では小幅減。読みます。
政府は2024年度の信頼報酬の改定で、医療従事者の人件費などに回る本体部分の改定率を0.88%とする最終調整に入った。
医療現場の賃上げにつなげるためにプラス改定とする。薬剤費など。薬価部分は1%近く引き下げ、全体の改定率をわずかにマイナスにする。
ということで本体部分ね。本体部分と薬価部分と2つに分けてて、
本体部分は0.88%上げて、薬価部分は1%下げますよということですよ。
22年度の改定率は前年度ですよね。本体でプラス0.43。薬価はマイナス1.37ということなんで、本体については大幅に上回る。
これね、人件費に回るって書いてますけど、まあナースの方も薬剤師の方もまあ大変なんで回ってもらったらいいんですけど、
これ日本にしか行って基本的には勤務員。
もういますけど、基本的には診療所ですよね。診療所のまあそういう比率が高いと思うんですけど、まあそこですよ。
めちゃめちゃ儲かってるんで、ドクターなんて。コロナでさらに儲かってみたいなお話ですよ。
まあ建前はナースの方とか薬剤師の方って言ってますけど、近くの診療所にナースの人とか何人かいたりします?みたいな。
そんなお話ですよね。これまず診療所のオーナーですよ。オーナー兼ドクターですよ。
平均年収3000万ですからね。ほぼ3000万。
わけのわからないね、あのなんていうかな、制度というか法律があって、
まあまずは年間の診療報酬5000万以下なら経費率72%っていうのが、まあ段階的にちょっと違うんですけど、
まあ7割前後ぐらいの経費が認められているので、ということは仮に4000万ぐらいとしましょうか。
診療報酬4000万入りますけど、うちほぼ70%なんで、70%弱ぐらいかな、4000万なら。
まあとして2800万経費、経費が認められてますよ。
これはサラリーマンの給与所得控除に該当するようなものなんですけれども、
本当は一個一個経費を出して、その実際の経費を引いてっていうことなんですけど、
70%なんで、4000万なら70%、2800万、ということは1200万ですよ。
ここからもろもろね、社会保険料とか引いたものに課税されますよっていうことなんですけど、
まあ実際にね、また診療所を持ってたら色々経費かかりますよ、電気代もかかるし、
で、事務の人もおそらく雇わない。
受付の人とかね、雇わないといけないんで、かかりますけど、訪問診療専門のドクターなんて、
まずそういう経費がかなり少ない。
なので、まあ4000万稼ぐのはちょっとしんどいと思いますけど、2000万とか3000万ぐらいね、
訪問専門ドクターをイメージしてくださいね、3000万。
ということは70%控除されるんで、2100万ですよ。
でも実際には程度よりもっと多いんで、3000万ならまあ2000何百万とかあると思いますよ。
でも実際に2100万で900万ですよ。
そこからもろもろ引いて、
これ診療報酬3000万とか、まあ2000万から3000万ぐらいの間かな、
限界までいったら、住民税非課税にできますよ。
2500万で、まあじゃあ7掛けにしてみたいな、そんなお話。
でも実際に程度より2000万でも、住民税非課税で、税金一切払ってませんとかね、あり得る世界なんですよ。
あと、車も、あの、車も経費扱いにはならないですけど、
減価消却できるので、この分経費みたいなもんですよね。
車、例えば400万の車乗ったら、
6年消却か、車って。6年か。
あ、ちょっとあれなんですけど、訪問診療専門員ですから、車の減価消却は経費のような感じで、
まあ要は税金その分払わなくて済みますよねって。
まあそういうのがいっぱいあるんで、これはね、もろ、我々というか給与所得者の社会保険料に乗っかってきますから、
怒らないといけないんですよ。
これ社会保険料はほとんどマスコミも騒がないし、転引されてるから気づかないんですけど、めちゃめちゃ大きいですよ。
今でも給付総額で130万円。
140兆とか140兆。給付ですよ。払う方ね。
負担がもうでも50%に近づいてきてるので、今ほとんど消費税ばっかり騒ぐんですけど、消費税の何倍にもなりますから、
消費税は1%あたり2兆円ちょっとぐらいなんですよね。税収でいうところの。
今10%なんで、メインが10%なんで、まあ20数兆円ですよ。
社会保険料は給付総額ですよ。給付総額で140兆円ぐらいになってるんで、半分税金ですよ。
半分税金。
半分税金。4割が社会保険料。ということは現役世代が9割ぐらい。これ、百何十兆とか負担させられてて、これ怒った方がいいぞと。
しかも医師会があげろあげろですよ。どんだけ強欲なんだっていうような感じで。
で、この厚労大臣が前、前じゃないな。歴代医師会の会長の息子なんで、こういう利害関係みたいな人が厚生労働大臣になってるんで、これはね、ちょっと怒りに震えるぐらいな感じですけどね。
まあ皆さん。
むしり取られてますよ。
で、メディアはバカだから騒がない。こんな感じになってるんで、まあこれは怒った方がいいぞと思いながら次のニュースに行ってみましょう。
次のニュースはブルンバーから。
水面下で進む米ETF市場の集中。
巨額マネーしきるのは一握りの企業。
読みます。
米国の上場投資新宅ETF市場の運用資産は過去5年で倍以上に増えた。
1000本余りのファンドが新規に蘇生され、年間取引額はおよそ11兆ドル。
約1560兆円と急増した。
だがこの爆発的な成長には唯一例外がある。
各商品の資金の出し入れを担う企業だ。
ということで、これは何かというとETFは上場投資新宅。
まあ投資新宅だと思ってください。
ただし投資新宅と違うのは常に値動きですよね。
マーケットが動いている間、価格変動してるんですけど、投資新宅なんで元になる投資資産ありますよね。
一番有名なのはS&P500に連動する。
いくつかありますよ。
超有名なのがSBIDとかがありますけど、これはS&P500が上がったり下がったりリアルタイムでしてますよね。
これに買ったり売ったりETFもしてるわけなので、この資金の不良を仕切ってる会社を指定参加者。
指定参加者っていうのはあるんですけれども、これが金庫版というかお財布の役目。
お財布というか皆さんのお金をちゃんとETFが買われたらそのお金をS&P500に投資して。
簡単に言いますけど、500社ありますから500社に投資してとか。
やってる会社、この指定参加者がもう限られた会社がやってますよっていうお話。
しかも資金はもう爆発的に増えてますよっていうお話。
で、どこが使ってるかっていうのは、まずバンクオブアメリカ。
これはもう2割強のシェアを持ってますよ。
次はゴールドマンサックス。
ここも20%ぐらい。
で、JPモルガンが2割弱ぐらい。
この3社で50%以上のシェア握ってますよ。
バンクオブアメリカ。
マンサックス。
JPモルガン。
これですよ。
この参加者が出し入れ。
この参加者ばっかりに任せといて、なんかあるかもしれませんねという趣旨の記事。
まあなんで取り上げたかっていうと、ETFって何ですかってよく聞かれるんで。
ETFは上場して値動きがある投資新宅ですよっていう。
ニューヨークにも上場してるし、東京市場にもありますよみたいな。
そんなお話、投資新宅って何ですかってなると。
まあそっから話は長くなるのでちょっとあれですけど、今日はしないですけど。
まあ値動きがリアルタイムでしてる投資新宅ということだと思ってください。
この3社が仕切ってるっていう感じですよね。
まあETFもちょっとずつね。
まあS&P500に連動するのは超有名ですけど、他にも金に連動するだの、あとなんだ、石油、原油価格に連動するとか。
まあバリエーション豊富ですよアメリカは。
アメリカでは3400本ありますけど、以上ね、ありますけど、日本で我々が買えるのは何本ぐらいかな。
ああ。
数百本。数百本あるかな。
まあ数百本あるかなので、このETFもちょっと頭に入れといていただけたらなんですけど、
でもまずは普通の投資新宅でいいですよ。
これは中級者ぐらいになってくるので、やっぱETFになってくると。
まあそんなにめちゃめちゃ大事というわけでもないんですけど、
まあよく聞かれるな、これはYouTuberとかの、有名YouTuberとかの影響だとは思いますけど、
まずは投資新宅を理解してっていうのが先かなと思いながら次のニュースに行ってみましょう。
最後のニュースは日経新聞から、