中国の経済揺れ
しんさんと申します。元証券マンのファイナンシャルプランナーストリートアカデミーで講師もやってますよ。今日は8月17日
木曜日。早速やっていきましょう。聞くだけちょっと気になる今日の経済ニュース。まず一つ目のニュースはこちらから。日経新聞
極む中国成長モデル不動産依存に限界網。最大手に経営不安。ということで最大手の不動産会社に経営不安ということですよね。
ちょっと読んでみましょう。中国経済が揺れている。不動産不況、地方の財政難、人民減安の3つが発火点だ。
住宅販売不振で不動産価格の上昇を前提とした成長モデルが軋んでいる。 地方財政の悪化と約15年半ぶり水準に迫る
人民減安が足枷となり、中国政府は思い切った財政金融政策を打ち出せないジレンマに陥っている。
ということで3つかな。もう一回言いますよ。不動産、地方の財政難、人民減が安いですよ。
ということでこれ人民減は対ドルですよ。2002年当初かな。リーマンショックぐらいまでの時は1ドル8人民減ぐらいでした。
それよりもうちょっと安いかなっていう感じだったんですけど最高で6ぐらいまで行って、6の前半ですよね。
行って今また7.5ぐらいまでに沈んできてるぞということなんで、これで今日本と一緒ですよ。円安なので金融緩和したくても
まあ原安ですよね。原安。まあ日本だと円安。もともと円と元が金融緩和しづらいと。で、大元は不動産なの。
これ他の記事で見てると2021年比ほぼ半年になってますよ。中国の不動産。半年。完全にバブル崩壊ということですよ。
でこの記事には載ってなかったんですけど、もう停止しました。若年層、若い人たちの失業率。もう発表するのやめました中国。
これ30%とも40%とも言われてます。若い人たちの失業率が3割4割。いくつかわからない。不動産は半年。
地方の財政難
まあますますこれは貧しくなって。もう一つは地方の財政難。3つですよ。3つ。もう一回言いますよ。不動産不況。中国のこのトリプル安的なやつですけど
不動産不況。地方の財政難。人民減安。大元は不動産にありますよ。これ全て不動産。今までは陶器的に高かった。さっきも言いました。ほぼ半年になりました。2年前に比べて。
この地方の財政難も、元は不動産に頼り切ってた部分がありますから。中国の場合は。中国の場合は共産主義国家。ここはもう大前提としてありますから
個人が不動産は前提として持てないわけですよ。 みんなマンション買ってるよねみたいなお話になりますけど。あれは本当は不動産そのものというよりも不動産の
使用権の売買をやってます。もともとは本当は国のものなんで、使用権を売買してます。 地方もなんかこう日本からすると変な感じなんですけど
日本だと地方も税金を取ってみたいなお話ですね。 地方税とか住民税取ってやってますけど、実は中国は税金は一部取ってますけど
他でもう一つの地方の財政の柱は、この不動産の使用権を販売することによってお金が入ってきますよみたいな。そういうことなんで。
ということはさっき言いました。不動産が下がると、値下がりすると地方の財政も厳しくなるっていうことで、これも直撃してるわけですよ。
インフラ投資会社有志平台っていう風に読むのかな。有志は銀行有志の有志に平台。平と書いて台です。台湾の台という字。有志平台、資金支援が難しくなってきて
云々とかね、転身師とかデフォルト懸念が出てきましたよ。デフォルトっていうのは会社で言うとこの倒産ですよ。
これが懸念が出てきて、しかも、しかも、しかも、これGDPの比率で大きいんですよね。結構有志平台絡みのお金。これが飛ぶと地方は一気に貧しくなって、要するにインフラ整備。
地方なんでインフラやってますよ。これができづらくなるという、この中国の不況ぶりというか、もうバブル崩壊ですよ。
これ日本より多分きつい。日本のあの平成のバブル崩壊しましたよね。あれよりおそらくきつい。っていうのも中国はもうすでに出生率出てますけど1.09なんでカツカツの1ぐらい。
まあ中国の統計なんでどこまで本当なんかっていうのはありますけど、というのも女の子生まれても届けてないとかっていうのありますから特に地方ではね。
男の子以外ではいりませんよみたいな。なのでどこまで本当なのかっていうのはありますけれども、でも人が減っていく。どちらにせよ1.09ちょっとこれが増えたとしても人は日本より減るスピード早いんでこれ1.3ぐらいですよね日本は。
韓国は0.いくつなんで1をはるかに下回ってるんですけど、まあ中国に話を戻しましょう。これは日本維持省の消費、高齢化が来る。
不良再建処理おそらくうまくいかない。もう半年2年前の半年不動産。で若年出業率がめちゃくちゃ高い。っていうことでおそらくこれ30年じゃ効かないんじゃないですかね。
日本は30年以上かけてまだゴタゴタしてますけど、まあ一応ねこの不動産絡みの処理は十数年でやりました。でもこれ中国は十数年じゃ効かない。
100年かかりますよおそらく。100年かかると今の共産党政権は当然持たないということにはなって、共産党中国いなくなって万歳とはならないかもしれない。
というか今の共産党よりより悪いのが出てこないとも限らないので、まあ日本のこの何というか地理的な問題ですよね。中国がお隣なんでいつまでたってもこう
圧迫され続けるっていうのは続くかもしれないですけど、これはねー
まあ中国の個人崇拝みたいなって言ったら習近平氏ですよ。個人崇拝みたいにした途端にバブル崩壊。これはどうなるかなと
CATLの新型車載電池
思いながらも次のニュース行ってみましょう。次のニュースも日経新聞から。中国CATL10分充電で400キロ走行の電池従来費3割長く
読みます。車載電池の世界最大手、中国のCATLは16日10分間の充電で400キロメートルの走行が可能な新型車載電池を
2024年1から3月期に発売すると発表した。同じ充電時間で走れる距離を従来費3割程度伸ばせる
高速充電できる電池は価格が高かったが、新型はより多くの車種での採用を目指してコストを抑えるようだ
ということで昨日言ったかな。200万円台で東南アジアで出てきますよと電気自動車がおそらくね
これ400キロなんでまぁちょっとね距離数を縮めてこれテスラがもう同じこと言ってますよね 距離を縮めてその代わり価格を1万ドル安くしますよ
テスラ昨日か今日か言ってますよ確かそういう車出しますよ このCATLもCATLっていうのはもう車載電池世界一メーカーですよ
電気自動車に乗せるバッテリーの世界一メーカーこれが10分で400キロ走ります っていうことなんでまぁ例えば駅までの往復そんなに長く走らない人なら
まあ200キロでもいいわけですそうするともっと安くできますよっていうことでね このリン酸鉄リチウムを使ってますからリン酸鉄リチウムっていうのはちょっと安くできる
今アマゾンとかでポータブルのバッテリー見たらあの リン酸鉄リチウムLFPって言うんですけれどもこれ売ってますよね
これの良いところは安さと長持ちが良いところ これが普及してきてるので普通に我々も
EVじゃなくて持ち運ぶポータブルバッテリーで まあ安く買えますよっていうことなんで
CATLさんこれは逆にねでも中国没落の時にチャンスかもしれないんで 原因安になってこれどんどん外資がもう買っちゃっていいんじゃないっていう
日本のバブル崩壊の時もいろいろ日本の機関産業やっぱり技術 まあ投資はですよ今の投資場なんてそういうことも外資に買われたっていうかまあそう
なってますよ結果的にはそうなってるので日本の まああるいはアメリカのマネーとかで中国の機関
まあ買えるかどうかっていうのはありますけどでも会社を買えなかったら技術者を 買ってきてとかでやったらいいですよ日本も散々ねパナソニックとか
技術者を安く使いましたがあるバイトとしてこの中国もそうですやサムスンとかに 週末になったらバイトに行ってみたいな人たち
中国のバブル崩壊と回復にかかる時間
いっぱいいましたから日本の技術者シャープパナソニック 空港で見張ってこいつら来てないだろうなっていう
週末だけ韓国行ってでバイトして帰ってきてみて1年だけ年収 年報1億円で働いて1年でクビになってみたいなそういうお話の人
いっぱいたんで技術流出たくさんしてるんだよ今度は日本がいただく版ですよっていう ようなそういう話にもなりそうかなと思いながらも次のニュース行ってみましょう
最後のニュースはやっぱり日経新聞から家庭向け電気代日本は g 7で4位 月8993円イタリア a さらに高く a というのはイギリス
カナダや韓国半額以下読みます化石燃料への依存度が電気代に反映された家計を揺さぶる 構図が世界で強まっている
使用7角 g 7の2022年の家庭向け電気料金を比べたところ 天然ガス輸入国のイタリアや英国は日本より負担が1.4倍ほど多く消費者物価が高止まり
していることがわかった 日本も電気代への政府補助が減る秋以降消費者心理の冷え込みが懸念される
ということでまあこの背景にあるのはサイエネ利権もわかっちゃってきましたよね 議員とサイエネ会社がグルになって付加金ですよ
あの電気料金に付加金いくらとかって書いてますから見てくださいね 国会議員の癖してなぜ国民のそのわずかなお金を理研化してっていうもうこれ腹立ち
ですけど元に戻しましょうこの記事の g 7の家庭向け電気料金 まず高い子に見ていきましょうこれは第3位からやりますよ第3位ドイツ
これ標準の1ヶ月の家庭で使うような電気料金にこれで比較した時にドイツ 11921円第4位には日本ですよ
8993だかなり高いよっていうことですよね消費者物価指数は6.5% 上昇ということにちなみに日本は3.3%の上昇です
ということでドイツ第3位の高さ高い国ランキング第2位 イギリスほぼ1万3000円
1万3000弱わずか切るぐらい21年日の上昇率約5割上がりましたよ消費者物価指数の 8%の上昇ですよ電気代あるとやっぱり消費者物価にも影響が大きくなってきますよ
ということですよね第2位 イギリスがたか一番高い国 g 7の中ですよ一番高い国
イタリア13000円 ちょっと超えてるさっきの第2イギリスはちょっと切ってる数10円
ここも数10円超えてる21年日の上昇率4割消費者物価6.4% イタリア13000日本から比べるとまあ4割ぐらい高いかな
っていうところですよ逆に言うと安い国 一番安い国7位が一番安い国ですカナダ日本の半額以下4269円
これぐらい安かったらちょっとエアコンガンガン使ってみたいなそういう気にもなるかもしれない 物価も当然安くなりがちこれだけねあるとその次に安い国は以外
米国5168円やっぱりね原子原発もやってますしね シェールガスなんていうのもありますからねこれで安くなってそれとあんまり値上がりしてない
これアメリカ後その次に安い国フランス日本より安い ここはやっぱ原発ですよ原子力発電やってドイツはうちは原発やりませんよとか言い
ながらフランスから輸入してますから原発で作った電気をまあなんていうか偽善というかね ドイツもちょっと大丈夫っていう感じですけれども
原発とか自国内でエネルギー生産できるかどうかで電気料金が高いの安いの決まってますよ っていうことで日本はやっぱりできないんででもなんとか努力で他のイタリアとかイギリスとか
抑えてますよっていうことでねこれで電力会社は赤字ですよ でもなんとか政府が抑えてということなので日本も原発を動かせば
原発を動かしてる九州電力関西電力 ここは他よりも安いわけですよ逆に言うと東京電力北海電北海道電力沖縄電力
まあまあ高いぞと思いながらもじゃあ日本も原発を動かしてみなさん一緒に考えていき ましょうね
ということで今日も終わっていってみましょう じゃあ本日もご静聴どうもありがとうございました