国内で拡大する「中国系スマホ決済」　インバウンド増加で多くの店が導入…片山財務相「売上げ把握が困難」対策の必要性強調

「国内で拡大する「中国系スマホ決済」　インバウンド増加で多くの店が導入…片山財務相「売上げ把握が困難」対策の必要性強調」　日本でも使える場所が増えてきた中国系スマホ決済。その使用を巡り、政府が“由々しき問題”だと指摘する事態に。一体どのようなものなのでしょうか。お昼時、豚すね肉の煮込み丼に多くの人が舌鼓を打っているのは、東京・池袋の“ガチ中華”のお店。中国人客は「とてもおいしい。本場の味に近いよ」と話すなど、お客さんの8割が中国人だといいます。そのお会計の様子を見ると、「アリペイ」や「ウィーチャットペイ」などと呼ばれる“中国系のスマホ決済”を使用する人の姿も。中国人客：中国ではアリペイやウィーチャットペイで決済するのは当たり前で、生活のスタイルになっています。日本に来てすでに20年以上という人も「支払うと勝手にウィーチャットペイのレートで人民元が引かれた。いま日本の店で結構使えるので楽です」と話します。すでに多くの店に導入されている中国系スマホ決済システム。留学生だという2人組は「現金も持ちますが、優先してアリペイやウィーチャットペイを使います」「今は円安なので中国元で支払うスマホ決済の方がお得なんです」と話し、日々の買い物にも使っているといいます。もともと2010年代、中国国内の偽札問題などを背景に広がったとされる中国のスマホ決済。日本にはインバウンド客が急増したコロナ禍前から導入が始まり、今では日本で暮らす中国人の生活にも欠かせない存在だといいます。そうした中、11日の国会で中国系スマホ決済を巡る問題が指摘されたのです。それは…。日本維新の会・阿部司衆院議員：日本国内の店舗で取引が行われているにもかかわらず、資金の流れは中国国内の銀行口座決済インフラ上で行われると。日本金融システムの外側で経済活動が行われている状況だ。日本国内の店などでスマホ決済を使用しても、送金や受け取りの口座が中国国内の銀行であれば、日本の金融システムを介さずにやり取りができると指摘したのです。