オープニング
おはようございます、PuriMagicです。 夜更かし明けの私から、今日もこっそりお届けしますね。
タブの海で拾った繋がり、ちょっとだけ聞いていてください。
横断ニュースビークリー、11月14日です。 対象は、11月9日から11月13日です。
今日は、エヌビディアのジェンスン・フアン氏の社長兼CEO辞任。 国内で相次いだ個人情報の漏えいの発表。
ソフトバンクグループの4月から9月期の最終和歌辞7680億円。 最高裁による2025年参院選の違憲状態判断。
160円台をつけた演奏場と米国の物価指標などをお伝えします。 最後の今週の深掘りでは、AIデータセンターの電力確保を整理します。
エヌビディア、ジェンスン・フアン氏が社長兼CEOを即日辞任——週初に取締役会が独立調査を発表、暫定CEOにクレスCFO
じゃあ、まず今週のトップニュースです。 1本目。
エヌビディアの取締役会は、アメリカ時間の8日、創業者でCEOのジェンスン・フアン氏が 外国の情報機関による工作の標的になったと報じられたことを受け、 独立した調査を始めると発表しました。
テック・クランチは、複数のメディアの報道として、 シンガポールにある顧客企業メガスピードの幹部が中国の国家安全省に勧誘され、 フアン氏の動きを探る役を担ったと主張するアメリカの情報機関に基づくとされる
メモが出回ったと伝えていました。
その後、エヌビディアはアメリカ時間の12日、フアン氏が社長兼CEOと取締役を即日で辞任し、 暫定CEOに最高財務責任者のコレッド・クレス氏、 初の取締役会議長にハーベイ・ジョーンズ氏が就いたと発表
しました。
辞任の理由は示されておらず、11月17日の決算発表は予定通り行うとしていますが、 Yahoo!ファイナンスなどによると、13日昼過ぎ東部時間時点の日中の米株式市場では、 NASDAQが1.6%安、AM
Dが約10%安となりました。
2本目、国内で企業や団体からの個人情報漏洩やシステム被害の発表が相次ぎました。
国内で個人情報の漏えい発表が相次ぐ——ニトリで最大3762万件、ソニー生命や日商、SMBC日興なども公表
9日にはニトリホールディングスが最大3762万件の流出の可能性、 ソニー生命が新たにおよそ290万件の漏洩、 良品計画がリスト型攻撃による無印良品ネットストアの再開延期をそれぞれ公表しました。
さらに10日には日本商工会議所がネット試験の受験者最大およそ98万人分の情報が漏れた可能性を発表し、エディオンは決済処理の改ざんが見つかり、7日夜からネット通販を停止していることを明らかにしました。
11日にもSMBC日高証券で持株会の会員最大5万6487人分、 ビッグカメラで法人向け問い合わせフォームから13万3039件の情報漏洩が発表されています。
ソフトバンクG、4〜9月は最終赤字7680億円——米データセンターの発電設備で約6000億円の損失を計上
3本目、ソフトバンクグループが10日に発表した2026年4月から9月までの中間決算は最終的な損益が7680億円の赤字となり、 前の年の同じ時期の2兆9240億円の黒字から3年ぶりの中間赤字に転じ
ました。
アメリカで進めるデータセンターの事業において発電に関わる設備の調達計画を変更したことで、 戻ってこない前払金や契約変更に伴う支払い、手数料などとしておよそ6000億円の損失を計上しています。
後藤義光最高財務責任者は記者会見で、今回の損失計上はデータセンターに関わる計画そのものを縮めるものではないと説明しました。
また、アメリカの中間選挙でデータセンター建設の規制を強めると訴えた民主党が議席を伸ばしていることを踏まえ、 後藤氏は地元との対話にさらに力を入れると述べました。
最高裁、2025年参院選を「違憲状態」と判断——1票の格差3.13倍、3倍台では初めて
4本目。最高裁判所の大法廷は11日、1票の格差が最大3.13倍だった2025年7月の参議院選挙について、憲法が求める投票価値の平等に反する違憲状態だったと判断しました。
選挙の無効を求めた16件の訴訟に対する統一判断で、裁判官15人のうち10人の多数意見によるものであり、残る5人は合憲としています。
最高裁が参院選を違憲状態としたのは、最大格差4.77倍だった2013年の選挙以来で3倍台の格差では初めてです。
判決は、隣り合う県を一つの選挙区にする合区を導入した2015年の法改正から約10年が経ってもさらなる是正の見通しが立たず、取組は硬着していると評価せざるを得ないと指摘した一方、選挙までに定数の配分を改
めなかったことは国会の裁量の範囲を超えないとして、選挙無効の訴えは届けました。
円相場が一時160円19銭近辺に下落——米10月CPI・PPIの上昇で米10年債利回りは一時5.17%
5本目。アメリカの労働省が10日に発表した10月の消費者物価指数は前月比0.4%上昇、食品とエネルギーを除いた指数も0.3%上昇と市場予想を上回り、
連邦準備理事会のウォラー理事が10日の公演で12月会合での0.5%利上げに言及したこともあって、11日の演奏場は1時1ドル159円台後半をつけました。
一方、日本銀行の浅田東一郎審議員は12日の公演で個人消費は必ずしも強くないとして、製作金利を引き上げていく場合でもそのペースには十分留意する必要があると述べています。
さらに13日に発表されたアメリカの10月の卸売物価指数が前月比0.3%上昇、前年比6.5%上昇となると、米10年歳離回りは1時5.17%まで上がりました。
日本経済新聞によると13日の演奏場は1時1ドル160円19千金ペンと2ヶ月半ぶりの安年をつけ、片山里財務省は一方的に急激な動きが見られると建成しています。
アンソロピック、最上位モデル「Claude Fable 5.2」「Claude Mythos 5.2」を発表——入力100万トークン8ドルに値下げ
ここからは私の好きなジャンルです。次にAIプロダクトソフトウェアに関するニュースです。
6本目。アンソロピックはアメリカ時間の9日、同じ基盤を持つ最上位のAIモデルクロードフェイブル5.2とクロードミトス5.2を発表しました。
フェイブルはサイバー攻撃や生物分野への悪用を防ぐ安全策を入れてすべての利用者に提供し、ミトスは審査を通った組織だけが使え、料金は入力100万トークン当たり8ドル、出力40ドルと前の番から引き下げて
います。
同社によると、オープンソースの高度の変更が採用されるかを測る評価で49.1%を記録し、先代のエージェントを使ってフェルマーの最終定理の証明をコンピューターで確かめられる形に30時間で書き直したとして
います。
一方で、AIの開発そのものを早めかねない一部の研究の能力については、学習の段階で意図的に抑えたと説明しています。
グーグル、最上位の「Gemini 4 Carbon」と高速・低価格の「Gemini 4 Hydrogen」を相次ぎ公開——自動切り替え機能も導入
7本目。
Googleはアメリカ時間の10日、サイバーセキュリティや長い時間をかけて進めるエージェントの作業に強い最上位モデル、ジェミニ4カーボンの提供を始めました。
開発者向けの料金は、11月30日までの導入期間が入力100万トークン当たり2ドル、出力10ドルで、その後は入力4ドル、出力20ドルとなります。
続いて、12日には高速低価格モデルのジェミニ4ハイドロジェンを入力100万トークン当たり1.50ドル、出力7.50ドルで発表し、ジェミニ3.8フラッシュと比べてタスク完了が2.5倍早く、ターミナルベ
ンチ4.1で57%の成績だったとしています。
同時に、開発ツールのアンチグラビティへカーボンとハイドロジェンを切り替えるオーケストレーターを導入し、ターミナルベンチ4.0ではカーボンに近い成功率を保ちながら平均で使用枠を24%減らし、19%早く
終えたとしています。
アンソロピック、表計算「Claude Sheets」とホワイトボードを提供開始——エージェント基盤の自社運用版も限定ベータで公開
8本目。アンソロピックはアメリカ時間の10日、チームとクロードが一緒に表計算を作るクロードシーツと、会議でアイデアを並べてまとめさせるデジタルのホワイトボードクロードホワイトボードの提供を始めました。
スノーフレークやセールスフォースなどにつないでラッシュボードを作る機能はクロードデータに名前を変え、アドビアアトラシアンなどのアプリをクロードの画面の中で直接使える仕組みも始まり、外部ツールとつなぐ部
品は9000を超えています。
さらに12日にはAIエージェント基盤、クロードマネージドエージェントを顧客が自社のクラウドやオンプレミスで動かせる版の限定データを始めました。
クロード本体は顧客のネットワークの外で動くものの、顧客はサーバーやセッション履歴を保存するポストグレスQL、ワーカーを自ら運用し、認証情報を自社のシークレット管理における仕組みです。
メタ、エージェント向けの軽量モデル「Muse Ember」を公開——入力100万トークン10セント
9本目、メタのスーパーインデリジェンスラボはアメリカ時間の9日、同じラボで最も軽く、コスト効率の高い新しいAIモデル、ミューエンバーを公開しました。
ツールの呼び出しやコーディングの小さな作業、情報の抜き出し、長い文書の読み取りなど、AIエージェントが一日中繰り返す作業向けに設計したとしています。
文字だけでなく画像や音声も扱うことができ、料金は入力100万トークンあたり10セントで、テッククランチはアンソロフィックのハイクやオープンAIのルナより大幅に安いと伝えています。
メタは大きなモデルのミューワンダーが計画を立て、エンバーが大量の作業をこなす使い方を想定しており、ミューの名前が付くモデルはこれで4つ目です。
サイボウズ、kintoneに「プロセスAIエージェント」——2027年2月発売予定、1体月額5万円
10本目、サイボーズは12日、業務アプリのキントーンに、AIがチームの一員として業務を担う新しい機能、プロセスAIエージェントを加えると発表しました。
日々の活動の記録から報告書を作り、フォローが必要な案件を抜き出したり、過去の対応の記録をもとに問い合わせへの回答案を作ったりします。
正式の販売は2027年2月の予定で、料金はAIエージェント1体あたり月額5万円、税抜きの基本料金と実行に応じて消費するAIクレジットの組み合わせです。
併せて社内の様々なシステムを安全につなぐ新しい製品、OLIとの構想も発表しました。
米国の非営利団体がAI大手5社を提訴——より高度なAIモデルの開発凍結を求める
11本目、アメリカの消費者団体パブリックシチズンなど4つの非営利団体は、アメリカ時間の12日、アンソロピック、グーグル、メタ、オープンAIなどAIを開発する5社を相手取り、
より高度なAIモデルの開発の凍結を求める訴えをカリフォルニア州サンフランシスコ軍の裁判所に起こしました。
カリフォルニア州の不正競争防止法に基づく訴えで、原告側は5社が生物兵器の拡散やサイバー攻撃につながりかねないシステムを危険と知りながら開発していると主張しています。
訴えでは今あるAIエージェントが人の管理を離れて、企業へのハッキングや政府のデータベースへの不正なアクセス、嘘の警察への通報をした例を挙げています。
原告の代理人はニュージャージー州の前の司法長官が務めています。
ユナイテッド航空、第三者のAIエージェントによるアクセスを制限——情報流出や意図しない購入のおそれ
12本目。アメリカのユナイテッド航空はアメリカ時間の11日、利用者の代わりに旅行を計画したり予約したりする第3社のAIエージェントについて、自社のデジタルの窓口へのアクセスを制限すると発表しました。
アカウントの認証情報をAIアシスタントに渡すと個人情報が漏れたり、意図しない購入やアカウントの変更、マイルの不正な利用につながったりする恐れがあると説明しています。
また、チェックインでは爆発物など持ち込めないものについて本人の確認が必要なため、AIによる自動の操作は規制の面でのリスクになるとしました。
ユナイテッド航空は自社のサイトだけでなく、旅行会社や予約サイトを通じたアクセスも予約や発券の規定を改めて制限します。
高市首相、フィジカルAI企業と意見交換——2040年に1000万台・20兆円の目標、支援内容と予算額の明示を指示
ノボットたちのお話、いきますね。
次に、フィジカルAIロボティクスに関するニュースです。
13本目。
高市佐奈井首相は12日、首相官邸で現実の世界で動くロボットなどのフィジカルAIに関わる企業と意見交換しました。
首相はフィジカルAIを日本成長戦略の17の戦略分野の一つに位置付けていると述べ、
2040年までに1000万台規模のAIロボットを導入し、世界視野の3割を超える二次兆円の市場を獲得する目標を改めて示しました。
企業側からは国産のロボットや主要な部品について研究から量産の拠点作りまでの一貫した支援、
国産のAI基盤の開発の加速、政府がデータを集める仕組み、複数年にわたる導入の支援などが求められました。
首相は内波大臣に、こうした指摘を日本成長戦略実行計画に反映し、
国の支援の内容や必要な予算額を見通しが立つ形で示すよう指示しました。
トヨタ、グループと取引先で約40万台のロボット導入へ——2028年から年1兆円で生産設備を更新
14本目。
トヨタ自動車は11日、アメリカ・ミシガン州の北米の研究開発拠点で開いた技術説明会の内容を公表し、
古くなった生産設備を入れ替えるため、2028年以降に取引先と合わせて年間およそ1兆円を投じる見込みだと明らかにしました。
その中でトヨタとグループ会社におよそ15万台、取引先におよそ25万台の合わせて約40万台のロボットを入れるとしています。
工場の自動化は決まった作業を繰り返す従来のロボット、生産から物流までをつなぐ自動化、
人とロボットが隣り合って働く環境の3つの段階で進め、世界におよそ18,000人いる熟練の技能者・匠の技をロボットに学ばせる考えです。
将来は自社で磨いたロボットの技術を他の製造業や産業にも広げたいとしているほか、高度な運転支援を2028年から一部の市販車に入れる計画も示しました。
エヌビディアが「GR00T 2」、ディープマインドが「Gemini Robotics 2.5」を発表——ロボット基盤モデルの公開が続く
15本目。
NVIDIAは9日、働く人の目線で撮った動画およそ40万時間や、ロボットを遠隔操作したデータ23,500時間などで学習したロボット向けの新しい基盤モデルグルート2を発表しました。
同社によると、一度も練習していない50の作業で追加データなしでの成功率は40%でしたが、
1作業あたり5回の実演を足して1枚の画像処理半導体で30分ほど追加学習すると95%になり、小型版は人型ロボットの機体上で1回124ミリ秒で動くとしています。
また、Google DeepMindも10日にGemini Robotics 2.5を発表し、200の作業で前のモデルと比べて成功率が30%から100%上がり、作業の時間は20%から30%短くなったと
しています。
メルセデス・ベンツのハンガリーとドイツの工場ではアプトロニックの人型ロボットアポロ2が部品をトレイに並べる作業を自立で行い、成功率は96%でした。
テスラがサンアントニオでロボタクシー開始、米当局はウェイモの改修の妥当性を調査
16本目
テスラはアメリカ時間の9日朝5時からオースティンやマイアミなどに続く都市としてテキサス州サンアントニオでロボタクシーのサービスを始めるとXで告知しましたが、
営業時間や台数、安全のための監視員が乗るかどうかは明らかにしていません。
一方、アメリカの運輸省・道路交通安全局は6日付けの文書でウェイモのロボタクシーが停車して赤いランプを点滅させているスクールバスを違法に追い越した例の多くが去年11月の修正ソフト更新の後に起きていたと
して、リコールの回収が十分かを調べる新たな調査を始めました。
ウェイモはスクールバスの周りでの動きを大きく改善し、今年3月以降は違反切符を受けていないとしています。
シンキング・マシンズ・ラボ、Accel主導で50億ドル調達へと報道——新モデル「Inkling 2 Small」も公開
お金の動きもちゃんと追いかけます。次に資金調達M&Aに関するニュースです。
17本目
元オープンAIの最高技術責任者・ミラ・ムラティ氏が創業したThinking Machines Labが投資会社のアクセル主導で50億ドルを調達する最終段階にあるとビジネスインサイダーが関係者の話として
報じました。
評価額はおよそ400億ドルになる見通しとされていますが、条件は正式な発表まで変わる可能性があり、当社はコメントしていません。
当社は同じ頃、文字だけでなく画像も扱える新しいAIモデルインクリングツースモールを公開しており、総パラメータ数は約5940億で、そのうち実際に動くのは約170億としています。
このモデルは自社のクラウドサービスで利用できるほか、モデルの大みはオープンソースのライセンスで公開する予定としています。
独アジャイル・ロボッツ、ソフトバンクG主導で5億ドル調達——評価額85億ドル、エヌビディアや日立も参加
18本目
ドイツミュンヘンに拠点を置くロボット企業のアジャイルロボッツは12日、ソフトバンクグループが主導するシリーズFの資金調達で5億ドルを集め、企業価値の評価額が85億ドルになったと発表しました。
今回のラウンドにはNVIDIAやヒタチグループなども参加しており、同社のこれまでの資金調達の総額は20億ドルに達したとしています。
同社は人型ロボットや移動ロボット、ロボットアームのほか、それらを動かすAIを手掛けており、
今年の初めにはミュンヘン近郊に足で歩くタイプと車輪で動くタイプの人型ロボットを年に最大1万台作れる工場を開設しました。
今回調達した資金はアメリカでの事業の拡大やさらなる生産能力の増強などに充てるとしています。
AIの学習・評価に専門家を提供するMercor、シリーズDで7.5億ドル調達——評価額は200億ドル
19本目
AIモデルの学習や性能の評価を行うために、各分野の専門家の知見を提供するアメリカのマーコーは10日、シリーズDの資金調達ラウンドで7億5千万ドルを調達したと発表しました。
今回の資金調達における同社の企業価値の評価額は200億ドルとされています。
この取引には会社が新しい資金を受け入れるだけでなく、社員が保有している株式を売却できる機会も含まれており、NVIDIAやセールスフォースなども投資家として参加しました。
同社は現在500万人を超える専門家のネットワークを持っていると説明しており、今回集めた資金はAIモデルの性能の評価や事前の学習を終えたモデルを追加で鍛えるための仕組み作りに使っていくとしています。
研究エージェントのMirendilがシリーズAで10億ドル——LangChainは評価額30億ドルで3億ドルと報道
20本目
アメリカサンフランシスコのミレンディルは12日、クライナーパーキンスとクリアレイクキャピタルが主導するシリーズAで10億ドルを調達したと発表しました。
Googleやバッテリーベンチャーズなども参加しており、評価額は公表していませんが、同社は研究者1人がAIエージェントと組んで、コーディングモデルミレンディルベースを3.5ヶ月、1000万ドル未満の計
算資源でゼロから事前学習したとしています。
テックスタートアップスはこれは自社発表の実験であり、独立した再現はされていないと中記しています。
また同じ12日、エージェント開発基盤を手掛けるラングチェーンがキャピタルGの主導により評価額30億ドルで3億ドルを調達したとウォールストリートジャーナルが報じました。
コベルコ建機、CNHインダストリアルの建設機械事業を買収——新会社の株式70%を取得へ
21本目
神戸製工所の子会社であるコベルコ研機は9日、イギリスに本社を置くCNHインダストリアルの建設機械事業を買収することを決め、株式の譲渡契約を結んだと発表しました。
CNHが建設機械の事業を移す新しい会社の株式の70%をコベルコ研機が取得し、CNHは残りの株式を持つ少数株主として残る形となります。
買収の対象にはケースやニューホランドといったブランドが含まれており、北米や欧州、中南米に販売とサービスの門を持っています。
コベルコ研機は北米や中南米での販売の機会を広げるとともに、部品やアフターサービスの事業も伸ばすとしており、取引の完了には各国の競争法に基づく許可などが条件となります。
EQT、カカクコムへのTOB価格を3700円に引き上げ——LINEヤフー・ベイン陣営と並ぶ水準に
20本目、欧州系の投資ファンドEQTは11日、飲食店検索の食べログや通販比較の価格ドットコムを運営する価格コムに対する株式の公開買付、TOBの価格をこれまでの1株3683円から3700円に引き上げる
と発表しました。
合わせて11月12日までとしていた買付の期間を11月26日まで延長することも明らかにしています。
今回の引上げにより、対抗して買収を提案しているLINEヤフーとアメリカの投資ファンド、ベインキャピタルの陣営が示している買付価格と1株3700円で並びました。
なお、LINEヤフーとベインキャピタルの陣営は、価格コムの大株主であるKDDIの協力が得られた場合には、買付価格を1株3720円にするとしています。
防衛・ロボット・半導体の大型調達が相次ぐ——ユーフォース7億ドル、フラクタイル5億ポンド超など
23本目。防衛やロボティクス、反動体の分野でも大型の資金調達が相次ぎ、10日には製造業向けフィジカルAIのパスロボティクスがジョージアン主導のシリーズEで評価額24億5000万ドルにて3億ドルを調達
し、
11日にはAIの推論向け反動体を開発するイギリスのフラクタイルが評価額50億ポンド超で5億ポンドを超える資金調達を正式に発表しています。
さらに12日にはウクライナで創業しロンドンに本社を置く防衛テク企業のUFOsがイギリスのナショナルウェルスバンドなどの主導で7億ドルを調達し評価額が60億ドルになったと発表しました。
ホンダ、米オハイオ州に30億ドルで新しい完成車工場——2029年に生産開始、ハイブリッド車を増産
ここからはちょっとだけ大人のお話です。
次に経済、政策、企業に関するニュースです。
24本目。
ホンダはアメリカ時間の9日、オハイオ州に30億ドルを投じて新しい感染者工場を建設すると発表しました。
2029年の生産開始を見込んでおり、2000人を超える雇用を生み出し、年間24万台を生産できるようにする計画で、ハイブリッド車、ガソリン車、電気自動車のいずれも生産できる設計としています。
合わせてアラバマシオやジョージア州の工場などにも投資して、ハイブリッド車やエンジンの生産を増やし、アメリカでの生産能力を年およそ130万台、北米全体ではおよそ190万台に引き上げます。
ホンダは今年5月に2030年までに世界で15のハイブリッドモデルを投入する計画を示しており、北米をその主な市場と位置付けています。
日産、4〜9月は最終赤字397億円で上期2年連続の赤字——営業利益は800億円に改善、中国は失速
25本目。
日産自動車が11日に発表した2026年4月から9月までの紙機の連結決算は、最終的な損益が397億円の赤字となり、前の年の同じ時期の2,219億円の赤字からは縮小したものの、紙機として2年連続の赤字とな
りました。
売上高は6兆720億円で、営業利益は経営立て直し計画のリ・日産で1100億円のコストを削減したことや、アメリカと日本での販売が好調だったことから、前年同期より1077億円改善して800億円の黒字
でした。
一方で中国では、新エネルギー社への移行や競争の激化によって販売が想定以上に落ち込んだとしています。
このため、今年度の世界販売台数の見通しを315万台から297万台、ないし300万台へ引き下げましたが、通期の営業利益2,000億円の見通しは維持しており、来年2月に新しい事業計画を発表する予定です。
財務省が防衛費「5年50兆〜60兆円」案と報道——米側は駐留経費3兆円超を要求、安保3文書改定の検討も
26本目。
ロイター通信は13日、財務省が2027年4月からの5年間の防衛費を50兆円から60兆円とする案を示したと報じ、現行計画の43兆円は上回るものの、防衛当局や自民党議員が想定していた80兆円を下回る内容
となっています。
日本経済新聞によると、この報道を受けて13日の東京市場では三菱重工業の株価が一時、前日費268円、率にして8.49%安の2,887円まで下げたほか、同じ13日には在日米軍駐留経費の日本側負担をめぐり、
アメリカ側が5年間で3兆円超と、現行の1兆551億円の3倍程度を求めていることも報じられました。
時事通信によると、駐留経費についての日本側の想定は5年間で1兆5000億円程度とされています。また、時事通信は10日、複数の政府や与党の関係者の話として、政府が年末に予定する安全保障関連3文書の改定
で、非核酸原則を保った上で緊急時に核兵器の持ち込みを認める例外を明記する案を検討していると伝えました。
東レと出光興産が純利益見通しを上方修正——レゾナックはコア営業利益を引き上げ、純利益は引き下げ
27本目。国内の素材・エネルギー大手による通貨の業績予想の修正が相次ぎ、当例は10日、AIサーバー向けの積層セラミックコンデンサーに使うフィルムなどが伸びているとして、2027年3月期の純利益の見通し
を900億円から1100億円に引き上げ、上限700億円の自社株買いも発表しました。
一蜜交渉は11日、海外事業が好調なことや原油価格の見通しを変えたことから、2027年3月期の純利益の見通しを750億円からおよそ3.9倍の2950億円に引き上げ、年間配当を36円から40円に増やすと
しています。
同じ11日、レゾナックホールディングスは先端半導体向けを中心に半導体・電池材料の需要が好調だとして、今年12月期のコア営業利益の予想を1960億円から2500億円に引き上げた一方、国営電極事業の見直し
に伴う損失を織り込み、純利益の予想は1125億円から750億円に引き下げました。
NTT、保有するNEC株4.9%を全て売却し資本提携を解消——IOWNや海底ケーブルでの業務提携は継続
28本目
NTTは9日、保有しているNECの株式すべてに当たる6511万8000株、発行済株式の4.9%分を売却し、2020年に始めた資本提携を解消すると発表しました。
保有する株式の半分は証券会社を通じて主に海外の基幹投資家に売却し、残りの半分はNECが実施する自社株の公開買付に、1株3462円で応じるとしています。
この株式の売却により、NTT単体の決算ではおよそ1890億円の売却益を特別利益として計上する見込みですが、グループ全体の決算の利益には影響しないとしています。
なお両社は資本提携を解消した後も、次世代の通信基盤であるアイオンや海底ケーブルなどでの業務提携は続けるとしています。
スペースX、テキサス州とアリゾナ州のAI計算拠点に740億ドル超を投資——スターベースは自前で発電
ここはちょっと寄り道です。
次にその他のニュースです。
29本目
ロイター通信によると、アメリカのスペースXは12日、テキサス州のスターベースに240億ドル帳、アリゾナ州コチース郡に約500億ドルの総額740億ドル帳を投じて、2箇所にスーパーコンピューターの拠点を建
設すると発表しました。
今年6月に上場した同社は、7月から9月期の売上高の半分帳をAI部門が占めており、スターベースの施設では公共の送電網に頼らず自前で発電し、市の告知によると約444エーカーの敷地にガス火力発電所を併設
する計画です。
一方、アリゾナ州の拠点には郡の承認が必要で、これまでに2400人分の反対署名が集まっており、12月に校長会が開かれます。
会社側はアリゾナの施設について、乾式冷却を使い、産業用に地下水を汲み上げる計画はないと説明しています。
グーグル、Gemini搭載スマートグラスの予約を開始——395ドルから、12月10日に出荷・店頭販売へ
30本目
Googleは12日、サムスン、ワービーパーカー、ジェントルモンスターと組んで開発した、AIのジェミニを搭載するメガネの予約の受付を始めました。
価格は、ワービーパーカーのモデルが395ドルからでアメリカのみでの販売、ジェントルモンスターのモデルが449ドルからでアメリカと韓国で販売され、12月10日に出荷と店頭販売が始まります。
レンズに画面はなく、約41グラムのフレームに12メガピクセルのカメラを搭載して、音声とカメラでジェミニを使う方式で、録画ランプが覆われるとカメラが起動しない仕組みや物理的な電源スイッチを備えています。
また、SNSへのライブ配信アプリは認めず、リアルタイムの顔認識も行わないほか、動画は送信前に顔をぼかし、撮影者画像や動画はジェミニの履歴に残さず、AIの学習や広告にも使わないとしています。
スマートニュース、12月15日に東証グロース上場へ——想定時価総額は約430億円
31本目。ニュースアプリのスマートニュースは12日、東京証券取引所のグローズ市場への上場が承認されました。
上場は12月15日の予定で、新しい株は発行せず、既存の株主が808万1500株を売り出します。
想定の売り出し価格は1390円で、これを基にした時価総額はおよそ430億6100万円です。
今年1月から9月までの売上収益は、前の年の同じ時期より11.9%多いおよそ280億円で、営業損益はおよそ40億円の黒字でした。
TSMC、アンソロピックとオープンエーアイに最大5億ドルずつ出資を承認——投資会社の設立も決定
みんながザワザワしてた話題です。次にXで話題になったニュースです。
32本目。
台湾の半導体の受託生産の採用手TSMCは、10日に開いた取締役会で、アメリカのアンソロピックとオープンAIの2社に対する出資を承認したと発表しました。
アンソロピックに対しては、新規上場の際の公開価格で最大5億ドル分の普通株を取得し、オープンAIに対しては最大5億ドル分の優先株を取得するとしています。
併せて取締役会では、半導体の業界などに戦略的に投資するための最大5億ドル規模の投資会社を設立することも承認しました。
AI向けの半導体を受託生産する側が、AIモデルを開発する顧客の株式を直接保有する動きとして、Xでも多くの投稿が寄せられました。
グーグル・ディープマインド「AlphaGenome 2」——DNAの変異が細胞ごとにどう働くかを予測
33本目。
Google DeepMindは、アメリカ時間の11日、DNAの変異が人の体の細胞の種類や状態ごとにどのように働くかを予測する新しいAIモデル、アルファゲノムⅡを発表しました。
このモデルは68の組織、1億を超える細胞のデータを使って学習しており、遺伝子の働きを変えるDNAの変異を見つけ出す数は前のモデルと比べてほぼ2倍になったと会社側は説明しています。
同社は、研究の目的であれば外部の研究者もこのモデルを使えるようにした一方で、実際の病気の診断などに直接使うことは認められていないとしています。
この発表を受けて、アメリカのXではモデルの名前がトレンドに入りました。
今週の解説：1票の格差
ちょっとだけ噛み砕きますね。
次に今週の解説です。
今週のキーワードは1票の格差です。
1票の格差とは選挙区ごとに有権者の数を議員の定数で割ったときに、議員一人当たりの有権者の数が選挙区によって違うことで生じる1票の重みの差のことです。
議員一人当たりの有権者が最も少ない選挙区と最も多い選挙区を比べて最大何倍という数字で表します。
例えば議員一人当たりの有権者が30万人の選挙区と90万人の選挙区があれば、90万人の選挙区の1票の重みは30万人の選挙区の3分の1になり、1票の格差は3倍となります。
今週のニュースでは、最高裁判所の大法廷が11日、1票の格差が最大3.13倍だった2025年7月の参議院選挙について、憲法が求める投票価値の平等に反する違憲状態だったと判断しました。
この差を縮める仕組みとしては、選挙区の定数を増減させる方法や、人口の少ない隣り合う県を一つの選挙区にする合区などの方法があります。
今週の深掘り：AIデータセンターの電力確保
ここからは今週の一つのテーマをじっくり見ていきますね。
次に今週の深掘りです。
今週はAIのデータセンターの電力確保について事実を整理します。
今週はアメリカでデータセンターやスーパーコンピューターの拠点を勧める日米の企業から、発電設備の調達や自前の発電所の計画、そして契約の見直しに伴う損失に関する発表と報道が相次ぎました。
まずイギリスのフィナンシャルタイムズとアメリカのCNBCは、AI開発企業のアンソロピックがデータセンター向けのガス発電機を確保するためにおよそ34億ドルの契約を結んだと報じました。
CNBCの報道によると、アンソロピックは今年9月下旬にアメリカテキサス州のキキの供給会社から1.7ギガワット分の大型ガス発電機の発注枠を買い取ったとされています。
この取引は供給会社そのものを買収したわけではありませんが、発電機を現地に設置するために必要な設計と建設の体制も契約の中に含まれていたと報じられており、アンソロピックと供給会社は取材に応えていません。
続いて、11月10日には日本のソフトバンクグループが2026年4月から9月までの中間決算を発表し、アメリカで進めるデータセンターの事業において発電に関わる設備の調達の計画を変更したことで、およそ6
000億円の損失を計上したことを明らかにしました。
この損失が響き、ソフトバンクグループの4月から9月期の最終的な損益は、前の年の同じ時期の2兆9240億円の黒字から3年ぶりの中間赤字となる7680億円の赤字に転じています。
さらに、11月12日にはロイター通信がアメリカのスペースXがテキサス州のスターベースとアリザナ州コチイス郡の2カ所に総額740億ドル兆をかけてスーパーコンピューターの拠点を建設すると発表したと報じ
ました。
内訳はテキサス州のスターベースに240億ドル兆、アリザナ州コチイス郡に約500億ドルを投じる計画で、スターベースの施設では公共の送電網に頼らず自前で電力を賄う方針が示されています。
これら3つの動きの背景にある各社の事業や契約の具体的な経緯を見ていきます。
アンソロピックについては、ロイター通信が今年9月の時点で、同社が今後10年間でAIのインフラに5000億ドルを超える金額を使う見通しだと報じていました。
フィナンシャルタイムズによると、アンソロピックは感謝祭の前の上場を目指す計画を維持しており、年間算の売上高は7月末の約650億ドルから約810億ドルに増えている中で、大型発電機の発注額を直接買い取る動
きが報じられた形です。
一方、ソフトバンクグループが計上したおよそ6000億円の損失は、アメリカのデータセンター事業に向けて先に確保していた発電設備を別の計画に切り替えたことで、戻ってこない前払金を損失として処理したほか、契
約の変更に伴う支払いや手数料がかかったことによるものです。
ソフトバンクグループの後藤義光最高財務責任者は、10日の記者会見で、今回の発電設備の調達計画の変更について、データセンターに関わる事業の計画そのものを縮小するものではないと説明しました。
また、スペースXは今年6月に株式を上場しており、7月から9月期の売上高の半分を超える割合をAI部門が占めています。
同社が240億ドル超を投じるテキサス州スターベースの拠点では、市の告知によるとおよそ444ウェーカーの敷地にガス火力発電所を閉鎖して自前で発電する計画となっています。
これに対して約500億ドルを投じるアリゾナ州コッチース郡の拠点では、建設に当たって郡の承認が必要となっており、これまでに地元の住民などから2400人分の反対署名が集まっています。
アリゾナ州の計画をめぐっては水資源への影響も議論となっており、スペースX側は冷却方式に乾式冷却を採用し、産業用に地下水を汲み上げる計画はないと説明しています。
こうした電力や水の確保、そして地域社会との関係がデータセンターの建設にどう影響しているかについて各メディアの報道を整理します。
日本経済新聞によると、11月3日に実施されたアメリカの州知事選挙では、データセンターの建設が集中する上位6つの州すべてで民主党の候補が勝利しました。
産経新聞はソフトバンクグループの決算をめぐる報道の中で、アメリカの中間選挙ではデータセンターの建設に対する規制を強めると訴えた民主党が議席を伸ばしていると伝えています。
また、ブルームバーグなどの報道によると、オープンAIが評価額1.4兆ドルで最大300億ドルを目指していた資金調達について評価額1.25兆ドルで新たに約110億ドルを確保する形となった背景にもテック株の
下落と並んで中間選挙の結果を受けたデータセンターへの脚本があるとされています。
今後の予定として、スペースXが約500億ドルを投じる計画を発表したアリゾナ州コチース郡の拠点については、今年12月に郡での校長会が開かれることになっています。
また、ソフトバンクグループの後藤最高財務責任者は10日の記者会見で、アメリカでの選挙結果も踏まえ、データセンターの建設に当たっては地元との対話にさらに力を入れていくと話しています。
エンディング
今週の一言まとめです。
NVIDIAではジェンソン・フワン氏が社長兼CEOを辞任し、国内では個人情報の漏えいの発表が続きました。
これにより、フワン氏を形状して週刊記の赤字となり、演奏場は一時、1ドル160円台をつけました。
横断ニュースウィークリー、11月14日の放送でした。
今日も付き合ってくれてありがとうございます。
私はそろそろお休みの時間です。
気になった繋がりは頭の隅に置いておいてくださいね。
プリマジックでした。
またねー。
