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改めまして、今日のゲストを紹介したいと思います。産経新聞経済部デスクの安田直美さんです。こんばんは。
安田さんは、経済部のデスクとして主に製薬メーカー等に非常に詳しいということなので、今日は来ていただきました。
日本のと言いますか、関西のと言ってもいいんですが、最近のコロナの現状とか、対策どうなってんだというあたりを聞こうと思っていますので、よろしくお願いします。
まずですね、直近のワクチンの接種の現状はどれくらいっていうのか、特に3回目がですね、なかなか伸びないということで、皆さん気を持っておられる方も多いと思いますので、最近の現状ということで、数字を教えてもらえますか。
はい、今これ首相官邸のホームページ見てるんですが、6月1日の時点で、2回接種っていうのはもう80.6%、国民の。 8割を超えてるんですね。
ところが3回接種となると59.2%に落ちている。 まだ6割いってないということですね。
でもただ65歳以上の高齢者と言われる年代に関しては、もうすでに89.1%が接種されている。 だからよく言われていることですが、若年層の接種率っていうのは今問題なのかなと思います。
若年層がなかなか打ってくれないというのは、副反応が怖いという人が多いんですよね。 高齢者は命に関わるという意識が強いので、できたく打つという方が多いんですが、若年層はあまり重篤化しないというような情報が最近流れているので、副反応の方に目が行って打たないということだと思うんですが、
ワクチンの種類によって副反応が大きい小さいということがあるということも最近ニュースになっているんですが、今使われていると言いますか、比較的受け入れられているワクチンの種類というのはどんなところでしょうか。
皆さんよくご存知だと思うんですが、改めますとファイザー、日本で一番最初に承認が下りたワクチンですが、ファイザーというのがメッセンジャーRNAというタイプでありまして、同じようにメッセンジャーRNAワクチンでモデルナというのが、これが1回目、2回目、そして3回目も打つものになっています。
アストラゼネカのワクチンに関しては、これ1回目と2回目接種用でして、3回目の接種は国内で承認されていないと。代わりに最近武田薬品が出してきている、ノババックスというのも承認されている。
これは3回目に打てるんですが、これが組み換えタンパクのワクチンなので、ちょっと副反応のあり方が違うんじゃないかと期待されていて、3回目接種の低いところにちょっと訴求すればいいんじゃないかという政府であったり、製薬会社の思惑があるようです。
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一般的に今まで言われているのは、モデルナが一番発熱しやすかったり、ちょっと副反応が強いと、まだファイザーはマシだということだったんですが、ノババックスはタイプが違うんで、副反応については本当に心配しなくていいんですか。
やはりあるようでして、メッセンジャーRNAよりに比べては低いんではないかという。
ノババックス竹田の名前が出たんですが、一応これ薬はどこからだということになると、アメリカ製ということになりますね。
アメリカ製なんですが、その作り方というのは竹田が継承していて、山口県の光で作っているんですね。
じゃあ国内で生産しているということですね。
いずれにしても、日本の製薬メーカーが独自で作ったワクチンがないという現状の中で、2年ちょっと前からアメリカ製あるいはイギリス製のワクチンを輸入しているわけですよね。
それに伴ってかなり日本はお金を使っているわけでして、4月の段階での数字は僕の手元にあるんですが、
ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ合わせて8億8200万回分を輸入しましたと。
金額としては2兆4千億円支出しましたということなんですよね。結構な金額だと思います。
それからもう一つ輸入ゆえということだと思うんですが、なかなか使ってくれないと、そのまま一旦輸入してしまうと、使ってくれないと発揮せざるを得なくなってしまうんですね。
これはある新聞が調査しているんですが、全国の20政令都市と東京の23区の計43の市区で70万回分ぐらい使用予定がなくて、期限が切れてしまって、使用期限が切れてしまって、発揮せざるを得ない状況になってしまっているという報道が出ています。
この辺りが日本でもし作れていればこんな無駄遣いもしなくて済んだんじゃないかという気がするんですが、日本でワクチンの開発って今どうなっているのかというあたりも教えてもらえますか。
分かりました。日本で今かなり進んでいるワクチン開発が進んでいるところ4社ないし5社挙げたいと思います。一つよくニュースなんかに出てますけど塩の犠牲薬なんですけれども、ここ先ほど言ったノババックスと同じようなタイプなんですけど、組み替えタンパクワクチンといったところを作っています。
あとは熊本に本社を置く明治グループ参加のKM BIOLOGICSといったところなんですけれども、そこが重大型のインフルエンザなんかでもよく使われてきたフカツカワクチンというワクチン、これ毒素を抜いたウイルスを体内に入れるというタイプなんですけれども、それを作っています。
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あと第一産協、これはモデルナやファイザーと一緒でメッセンジャーワクチンを開発しています。
あと4つないし5つって言ったのは、一番最初に日本でワクチン作りますって言ったのが大阪に本社があります、アンジェスというような創薬ベンチャーなんですけど、そこが遺伝子ワクチンといったところを作っていて、かなり遅れてしまって、最初に知見に入ったのはとても早くて、
WHOがリストアップしている中でも、本当に数社、10社ちょっとぐらいの時からもスタートしてたんですけれども、なかなかベンチャーということもあって、資金繰りなんかもありますし、なかなか知見の数こなせないとかそういう問題があって、遅れてますが、ここもまだ継続してワクチン開発を進めています。
なるほど。じゃあ少なくとも4タイプ作ろうとしているということなので。
もう一つ言いたいのは、田辺三瀬薬が、これはカナダでも承認受けているんですけども、タバコの葉由来の植物由来の組み換えタンパクでワクチンを作っています。
なるほど。遅ればせながらいろんな企業がいろんな形でワクチン作っているという状況なんですね。
はい。
実際にもう使えるよとなるのはだいたい早くてどれぐらいが見込みますか。
これに関しては本当に我々も見込みきれないのが正直なところで、去年の段階、今同じくらいだったら去年の末ぐらいに国産ワクチン出るんじゃないかと予測してましたし、なのでなかなか言えないんですけれども、今年こそはという感じがしますね。
というのも6月に塩乃木製薬さんが、早くても6月、もしくは6月、7月に承認申請出すとおっしゃってますし、KMバイオの方も9月をめどに承認申請出したいと言ってますので、この辺りが。
大地産協さんも年度内には実用化みたいなことをおっしゃってるので。
なるほど。となるとだいたい年内か年度内には日本のワクチンが使える、僕たち打とうと思ったら打てると。
打てるんじゃないかな。
そういう状況になりそう。
今年こそ、去年度こそという感じはいたします。
なるほど。
これもしでいいんですが、価格的に外国と比べると安くなるとか高くなるとか、その辺はめどみたいなのもありますか。
不可使いワクチン以外は国内では今まで、コロナ禍以前は使われたことのないので、値段というのがちょっとなかなか想像はつかないんですけれども、先ほど安本さんがご指摘された2兆4千億円を海外産のワクチン使っているということを考えても、
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それを海外に流出させるか、それとも国内で使うか、国内企業に対して払うかというのは一つ大きなことだなと思いますし、おそらくメッセンジャーRNNを使っている第一産業よりはおそらく組替えとかは安価になるんじゃないかなとは思いますが、ちょっとそこは申し訳ないですけど、まだ一概には言えない。
一説によると大体1回分で3千円くらいは使っているんじゃないかということなので、今は国が払ってくれてますので、僕たち個人のところは痛まないので、あまり金額のことは考えなくて済むんですが、後々これがインフルエンザのように扱いが変わってくると、僕たち有料で打たなきゃいけないとなるわけですよね。
そのときも考えると安価でなおかつ副反応が少ないというものを作ってもらうことが期待されるわけなんですが、そのために今製薬メーカーは白毛は削ってくれてるわけですね。
わかりました。番組の後半は、実は今頃なぜワクチン開発を一生懸命しなきゃいけないかというのに、日本特有の事情があったと思うんですね。いわゆる予防接種からあまりしたくないという製薬メーカーが増えてきたということがあります。
これが日本の負の歴史だったと思うんですが、そのあたりも含めて日本の製薬メーカーの立場とか役割とか、今目指しているもの、日本の政治とか行政がそれに対して何もしなかったということも大問題ですので、そのあたりの日本ならではの問題点を後半では聞いていこうと思います。
安田さん、引き続きよろしくお願いします。
よろしくお願いします。
引き続き産経新聞経済部デスクの安田直美さんに聞きます。日本の製薬メーカーもようやく頑張ってワクチン開発をしているということなんですが、その中でも大阪のメーカーの塩抜き製薬が先行しているような報道がたびたび僕たちでも目にできるんですが、塩抜きさんが先行している何か事情あるいは理由というのはありますかね。
そうですね。もともと塩抜き製薬っていうのは大阪を拠点に感染症に強いというか感染症領域をやってきた会社だったんですね。製薬企業。なのでHIV、AIDSに関するトップシェアを誇る会社でもありますし、ゾフルザというインフルエンザに効くお薬を自社で開発したりというそういう創薬力があったところに新型コロナウイルスのまん延が起きて、
これはやらなきゃというようなそういう社としての方針があったところにちょうど2019年、武漢株がパッと広がる前にですね、インフルエンザワクチンを作り始めようとしていて、ベンチャー企業を買収していたんですね。
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そのベンチャー企業が実はインフルエンザワクチンで当時国内にはなかった組み替えタンパクワクチンというのを承認申請まで行っていた。ところがあらゆる条件でその時には承認されなかったんですけど、かなり技術、進んだ技術を持っていたという事情もあって、それを新型コロナにも応用できないかというようにちょっと切り替えられたと。
そういう事情もあって、さらに先ほど申し上げたように感染症に強い会社として、人の人材であるとかお金とか8割リソース注いだって社長がおっしゃってるぐらいなので、それぐらいの力を持ってスピード感を持って進めてきたといったような事情があるかと思います。
今8割の力ということになるとほぼ全社の規制力を上げてという感じですよね。
そうですね。もちろんいろんな兼務もありますけれども、何らかの形でインフルエンザに新型コロナに関わっている、治療薬なりワクチンに関わっているという人が社内にいらっしゃいましたので、多い状況ですね。
大阪という土地柄、土生町というところがありますので、薬メーカーがたくさん日本の中でも集中している地域が大阪だと僕は認識してますので、その中の企業が日本を引っ張るようなこういう仕事をしてくるのは非常に心丈夫だし嬉しいことなんですが、
一方で日本全体を引っ張る立場として、ワクチン開発を今までやってなかったことも、やっぱり責められるべきところは若干あるのかなという気がするんですね。
その事情は予防接種かというものが日本に過去にあって、予防接種によって副作用によって被害を出してしまったので、こういう一種リスクのある分野から離れようということで、全メーカーが離れてしまった結果がワクチンどこも使っていないという状況になっていたと思うんですが、
この薬メーカーの事情とか歴史というものを専門的な立場からちょっと触れてほしいんですが、なぜワクチン全然作らなくなっていたんでしょうか。
そうですね。実はやっている武田さんであるとか大地三郷さんとか、ある程度の規模でワクチンは作っていたんです。田辺三菱も一緒になって、大阪半代美研と一緒になってやっていたりとかしているんですが、やっているメンツ、さっき申し上げたKMバイオとか、やっているメンツが決まっていたというか、新規参入はちょっと難しい分野だったんですね。
というのも一つ理由は市場が限られている。予防接種ってなかなか、小さいお子さんの定期接種なんかはそうですけど、インフルエンザワクチンにしても打たない人も結構日本には。
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そうですよね。お年寄りは小さい子は打つけど、少年層は打たないという感じがありますよね。
市場が限られている。あと流行りしたりがあって、もし外れた場合はフェイできないとか、そういういろんなリスクがあったのと、先ほどおっしゃっているようなワクチン化っていうのは、おそらく昭和40年代終わりぐらいの首都であるとか、ポリオとかを飲んだ後に後遺症が残られたり、残念ながら亡くなられたって言った方々が、
ご家族であるとか当事者の方が訴訟を起こされたりして、国も平成4年ですかね、東京高裁が国に賠償を命じたりとかそういったのがあったので、やはりこの国でワクチンにちょっと危機感というのは広まっていたと。そういうのはあったと思います。
おっしゃる通り大阪と松町もそうですし、もともと尾形港湾の敵塾なんかは天然糖とかをやってたはずなので、水糖とか日本農園のワクチンってもともと日本から生まれたワクチンなんですけど、それで世界に広まったワクチンなんですけども、それなのに関わらずやはりワクチンに対する危機感というのはやっぱりその副反応というか副作用みたいなものに対して非常に強くてですね。
国も引き腰になったり。アメリカなんかで承認されてるあるワクチンが日本にはなかなか承認されなかったっていうのも長く続いていたと思います。
制約メーカーも私企業ですからリスクがあるものから離れていくのはある程度やむを得ないと思うんですが、問題はですね、国とか行政がそれでいいのかということですよね。ある程度の副反応あるいはマイナス要素があっても必要なものだったら開発をし続けるように引っ張っていくというかね、行政指導していくという点も必要だったと思うんですが、
どっちかというと国もそういうことからは目を向けなかったといったことが相乗効果としてね、私企業は離れていく。国はそれに対してしなさいということを一切言わないということになった結果、この新型コロナの騒動のときには日本には何もありませんよという状態になってたわけですよね。
このあたり制約メーカーと国あるいは行政との関係でですね、国等から使命感を持ってこうしなさいというような指導というのはほとんど今までないんですか。
いや、ありますね。新型インフルエンザの流行のときにやはり国のほうも危機感を抱いてですね、ワクチンがすぐ生産できるような体制をというのを整えたんですね。開発も進めましたと。
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例えば今、さっきから出てる大型団の光工場なんていうのはそのときに工場設備を拡充したものだったり、内地産業もそういった形で工場設備。でもただその国が設備までは整えさせるけどもその後10年近く経って運用からの工場だったわけですよ。今まで備えるための。
そういうのの運転資金みたいなのは補助もなく企業側に負担させるみたいなところ、任せきりみたいなところもあったりして、そういう状況が続くとやはり企業も参入したくなくなるというか、ワクチンあんまり企業のメリットがないなっていう。
そうですね。投資をしたらそのリターンを当然考えなきゃいけないわけですからね。
そういったような掛け違いみたいなのがいろんなところにあって、あと他にも今まで参入障壁もあったから比較的小さめの中小とかそれぐらいの規模間の企業がワクチン開発してたんですけども、中小って言ったら変ですね、中規模。
そこではなくてもっと大きな会社に参入してほしいっていうような国側の旗振りもあって、それにトライしたこともありますが、なかなかそれもうまくいかなかったりとか。今はやっぱりそういう騒ごうというか機運が高まってこなかったんですけど、今回こそは本当やっぱり政治家の方も気づいたり、我々にとってリスクであると。
気づき始めて声が大きくなったり、国民もそういったことに気づいたり、大事な時に国産ワクチン、国産治療薬がないことに気づいて、やっぱりそういった機運が醸成されてきたことによって、新しく司令塔のようなワクチンを開発する司令塔のようなものが今年度からできていたり、スカーダっていうものができていたりしますので、
ぜひその辺がもうここ十数年駆け違いみたいな、行き違いみたいなことが多かったワクチン行政とは企業側の取り組みっていうのはうまくはぐる回ってくるといいなとは思っています。
日本は幸いにも例えばSARSの時なんかも大流行しなかったので、そういう感染症に対して鈍くなっていたということがやっぱりあって、今回のことでこれは大変だという気持ちがようやくできて、国も一生懸命、製薬メーカーもそういうふうに答えようとすると。ようやく土壌ができたという感じですね。
そうですね、これラストチャンスじゃないでしょうかね。やっぱり企業側もやっぱり今回のコロナでかなり投資してますから、これでうまく回るようにならないともう二度とっていうふうになるんじゃないかなと思って見ております。
なるほどね。お薬あるいは医薬っていうのは、例えば世界に売れるようになると、これ人助けイコールですから単にお金儲けではないという意味では、日本の企業にぜひ頑張ってもらいたいし、それがある日本というのは僕たちにとても誇りになると思いますので、
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日本国民だけじゃなくて世界の人々にとっても大事な仕事をしているという意識を製薬メーカーとそれからそれを指導する国とか行政にも持ってもらいたいという気がしますよね。はい、わかりました。今日はそろそろ時間ですので、来週も安田さんに来てもらいます。来週は主に治療薬について伺おうと思いますので、またよろしくお願いします。よろしくお願いいたします。
ご視聴ありがとうございました。
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