就労ビザH1B制度の見直しとジミー・キンメル
みなさんこんにちは、草のみきです。 宮武哲郎です。
Off Topicは、アメリカを中心に最新テックニュースやスタートアップ、ビジネス情報をゆるくこぼりしながらご紹介する番組です。
今回のトピックは、9月のテックニュースまとめについて話していきたいと思います。
ちょっと9月は、いろいろあった月でもあるので、
テック系の話から、アメリカの場合ですと結構政治系の話もいろいろ出てきたと思うので、
それぞれに対して、今回は話せたらなっていう感じですかね。
はい、じゃあまずはビザの話。
9月中旬下旬にかけて、トランプ政権が発表したH-1Bビザ、これはちょっと日本人も多分知っている方は多いと思うんですけど、
いわゆる海外からアメリカで働くための一つの就労ビザですよね。
それに対しての手数料を上げるっていう大統領令がサインされましたと。
それが非常に話題になったっていうところですね。
もうアメリカ国民じゃない人を採用するハードルは高くなるし、それぐらい優秀じゃないと難しくなっていくっていうところなんですかね。
そうですね。ちょっと今回のこの発表で結構話題になってたのは、そもそもの内容、手数料が上がるっていう話もそうなんですけど、
あとは、最初に言った内容とその次の日に言った内容が若干違かったので、
若干っていう話を軽く言ってますけど、まあまあな違いがあったので、
じゃあ結局大丈夫なのかみたいな話がいろいろ出ているんですけど、実際何を最初に言ったのかというと、
トランプ政権からすると、このH-1Bビザを結構大手テック企業が、
それを使ってアメリカ人ではなくて、より安い労働者を獲得してるんじゃないかと。
アメリカ人にとってフェアではないですよねっていうのが、彼らの一応理論としてあったと思うんですけど、
それによってこのビザの手数料を100Kに上げますと、元々1000ドルぐらいだったのを100Kに上げますっていう話をしたんですけど、
ただ会見の際に、消務長官の人が言っていたのが、年間100K上げますと。
なんでそれを、彼の言葉をそのまま捉えてしまうと、H-1Bビザを持ってる人がその1回限りの、例えば申請した時に100Kの手数料をかかるのではなくて、
その人がその会社で勤める毎年かかる費用が100K、100Kずつかかるっていう考え方になるんですよね。
日本円だと1500万円ぐらい。
そうですね。なんで、まあまあな金額じゃないですか。
で、結果的にその発言は間違ってたっていうところで。
で、当然ながらトランプ政権はそれが間違いっていう話は一切してないんですけど、一応なんか、より明確にするために、これは新規で申請した人たちのみ対象で、
で、なおかつ1回限りの手数料となりますと。
1回じゃあもう払ったら。
はい。一応その後は継続で払わなくていいですと。
で、ただ最初は、そもそもこれが新規だけに対象となるっていうのが明確にされてなかった。
もしくはそれを読み間違えてた企業が多かったので、元々既存の人たち全員当てはまる。特にその年間100Kみたいな話であれば、そうなるじゃないですか。
はい。
で、それを聞いた多くの企業、特に大手テック企業に関しては、すぐに従業員に連絡したんですよね。
その大統領令が発動するのが、その発表された日曜日だったんですよ。なのでその2日後とかだったんですよね。
なんで、それまでにもしH1BBさん持ってる人で海外にいた場合、戻ってきてくれと。
そもそもそれが発動したら、入ってくるのにすごい難しくなる可能性があるので。
もしくは罰金を払わないといけないとか、100Kそこで払わないといけないとか、いろんなことが起きるかもしれないので。
なので基本的にH1BB持ってるアメリカに今いる人たちは、国から一旦出ないでください。
で、国から出てる人はできるだけ早く戻ってくださいっていう、ちょっとパニックが生じたんですよね。
で、おそらくそれを見たホワイトハウスが、いやいや違いますよっていうのを別途出したっていうところですね。
- じゃあ今のところよくベター、また混乱があるかもしれないけど、とりあえずは良かったねっていうことなんですかね。
- えっと、大統領令が発動する前から比べると、すごいコストが上がってるっていう話ではあるので。
ただ、もともと想定してた最悪のシナリオよりは、まだいいんじゃないかっていう話ではありますと。
ただ、H1B Visa自体をめちゃくちゃ発行してる企業って当然ながらいるんですよね。
ちなみに、この騒動が起きて、いろいろどの企業が一番発行してるかみたいなランキングが出てるんですけど、1位ってどの会社だと思います?
- アマゾン。
- アマゾンですね。しかもそれがAmazon.comのところなので、AWSは別途11位ぐらいに入ってるんですけど、でも1万人以上H1B Visaの人たちを雇用してるんですよね、Amazon.comだけで。
- すごいですね。
- なので、今後どういうふうに彼らが採用するかわからないですけど、新規を採用するときはかなり慎重に動くかなと思いますね。追加で100件給料かかるわけなので。
- なので、彼らからすると新規で採用するよりも既存で他の会社で働いているH1B Visaの所有者を雇用した方が安いと。
- これからもっと移民の数は減ると思いますか?JATEC企業の。
- 一旦はそこまで変わらない可能性はあるかなと思います。なぜかというと、すでにこれまでいる人たちがいるので。
ただ、100件の給料の人、1500万円の大手鉄企業の給料の人でしたり、倍によると200件くらいまで、3000万円くらいまでもらっている人に関しては、その人の新規採用はちょっと戸惑うのかなと思いますね。
給料が倍増から1.5倍上がるっていう話なので、だったらアメリカ人に採用しようっていう話になっちゃうのかなと思います。
- 日本の外資系企業で働かれてて、本社に移動になるみたいなパターンって結構、特にAmazonとかもよく聞いてたイメージなんですけど、そういうのもちょっと高くなるんですかね。
- それこそ新しくH1Bビザを使わないといけなかったり、倍によって複数のビザの種類があるので、L1ビザっていうものもあったり、あとO1ビザっていう、O1ビザ特殊能力を持っているような人、研究者とかアーティストの方とか。
なので、そっちに寄せる会社も増える可能性はあるかなと思うんですけど、少なくとも大手テック企業に関しては、たぶん後々影響は受けるのかなと思いますし、これはアメリカ人にとっては非常に良いことではあるんですけど、アメリカにとって良いことかどうかっていうとわからないなっていうところですね。
元々このトランプ政権のこれを設けた思いって、大手テック企業に対して彼らにこのシステムを変に使わせたくないみたいなことを言ってたんですけど、でも大手テック企業ってお金を持ってるので、最悪そこのコストを払ってでも採用するかもしれない。
ただ、スタートアップとかに関しては追加で100K払うのって結構きつい話なので。
ちょまど 宮武さんのときどれくらいのレンジなことをスタートアップって呼んでますか。
ちょまど これによって逆に、例えば日本で働きやすいエンジニアが来るみたいなパターンって何か影響ありますかね。
あと日本がそこに対して何かポリシー変更するとかっていうのがあれば、余計入りやすくなると思いますね。なんでテクニックと言うと今チャンスだと思いますけどね。
ちょまど そうですね。ここでもれた人を優秀な人を獲得できるチャンスかもしれないですね。
なので当然ながら多分、例えばフランスとかカナダとか、よくアメリカのこういう方針に対して回答するポリシー変更とかをよく出してくるんですけど、おそらく動くのかなというふうに思いますね。
ちょまど でも本当にテック企業本当に、COもそうですけど、移民が多いじゃないですか。なのに何かちょっともったいないなという気もしますよね。
そうですよね。それは全く僕は同感ですし、ただ彼らからするとアメリカ人を守るための施策として、ただこれはなんか全体的に個人的にはアメリカのバリューとかそういうところに割と反することなのかなと思うので。
あとはアメリカ政府からすると、売り上げを作りたいっていうのもあって。アメリカ政府として膨大なる国債を抱えてるじゃないですか。負債がアメリカ政府が抱えてるので、それをペイオフするための何かしら売り上げが必要で、そのうちの一つの回答が関税だったり、そういうものがあると思うんですけど。
もともとトランプ政権がもしかしたら考えてたのが、新規だけではなくて既存のH1B従業員も毎年100K払うみたいな話が本当であれば、多分年間で50ビリオンとか多分数十ビリオンの売り上げになってたんですよ。アメリカ政府からすると。
でもなんかそれが、そうではないので、結局新規だけなので、多分それによって数ビリオンぐらいの売り上げになってしまうというところで、アメリカ政府からするとちょっと残念だったっていう話はあるかもしれないですね。
ジミー・キンメルのトークショーの休止
次はチャーリー・カークさんの話しますか。チャーリー・カークさんっていう共闘派のインフルエンサーの方が射殺されましたと。
彼がイベントで話している最中に、今逮捕されたんですけど、ある人が彼を撃って、そのままチャーリー・カークさんが亡くなったっていう話から、そこからそれがまず起きたっていうところと、
その後に、それに対するメディア側の反応っていうのが、今月特に話題になっていたことかなと思うので、ちょっとここでもカバーするべきかなっていうところですね。
最近コメンタリーの話とかしてて、まさに今回取り上げているジミー・キンメルさんのトークショー、コメンタリーの人なので、その番組が無期限休止になった。
コメントの影響で番組が終了するっていう話で、それは言論の自由とか、いろいろ、親会社の批判みたいなところは、すごく説明がめっちゃ難しいのと、いろいろ主観が入る話なので、すごい解説って感じではないと思うんですけど、
ちょっとピックアップしてみたらって感じですよね。
そうですね。ジミー・キンメルさん、レイトナイトショーのホストの方なんですけど、彼がチャーリー・カークさんが打たれて亡くなったっていう発表された後に出したコメントが、
すごい雑な言い方を言うと、犯罪者が、魔が、いわゆる共和党派の人だったんじゃないかみたいな話を言おうとしていたと。少なくともその発言自体は、まだその段階では断定できない話ではあったので。
ただ、絶対間違ってるみたいな時期でもなかったので、彼の発言がもう100%間違ってるっていうのは、その瞬間はそうではなかった気はするんですけど、少なくとも言い方は選ぶべきだったのかなっていうのは思います。
結局、その犯罪者の人が、より左寄りの人なんじゃないかと、よりリベラルな人なんじゃないかっていうことも出てきたと。同時に、すごい批判する人たちが、このジミー・キンメルさんのコメントに対して批判する人たちがめちゃくちゃ増えて、それこそイロマスとかも含めてなんですけど。
その後に、ここは個人的に結構問題意識があるかなと思っているのが、FCCっていうアメリカで言う連邦通信委員会の会長が、これあるポッドキャストかインタビューかどっちかだったんですけど、そこでこのジミー・キンメルさんが番組をやっているABCが、
その番組を放映するのは良くないんじゃないかと。そこを放映しているテレビ局は、ライセンスを取り除く可能性がありますよ、みたいな脅しをしたんですよね。
これを本当に脅しって言うのかっていうのは、共和党派の人と民主党派の人ですごい意見分かれていると思うんですけど、ただ、そういうふうな聞こえ方の意見を述べたんですけど、その割とすぐ後にABCの配下にあるネクスターっていう、いわゆるローカルのテレビ局をいっぱい持ってる会社が、
ジミー・キンメルさんの番組を放映をストップしますっていう発表をしたんですよね。で、その後にABCが番組を止めますっていうことを発表しましたと。で、同時に一応そのジミー・キンメルさんの番組自体の人気は落ちていますと。この発表とか発言をする前から。
ちょまど 番組終了の影響は他にもあったかっていうと。
ちょまど その可能性はなくはないですと。ただ、基本的に彼の契約は来年の5月ぐらいまであったんですよね。なので、少なくともそれまでにおそらく番組は続けて、その後、契約を更新するべきか、クビになるかみたいなのを多分普通判断すると思うんですよ。
ちょまど ただ、実態として視聴者数は、特に例えば10年前から比べると落ちていますと。ただ、他のレイトナイトショーも基本的に全員落ちているような状況ではあるので。なので、そういうのもある中で、個人的に今回の件で結構微妙だったと思うのは、このFCCの会長の人が発言したことだと思うんですよ。
ちょまど 結構それ、パブリックで発言したってことですか?
パブリックで発言したっていうところですね。それがなぜ、それを人によってはトランプ政権がテレビ局とかABC、あとABCの親会社であるディズニーを脅した。彼らの言うこと、聞かざるを得なかったっていう話があるんですけど。
ジミー・キンメルの復帰
その一つ裏の理由としてあるのが、ネクスター、実際そのジミー・キミルさんの番組の放映を最初にストップした会社と、あとディズニー、ABCの親会社であるディズニーは、両者とも今M&Aを行おうとしてるんですよ。両者ともFCCの承認がないと、これって通らないんですよ。
なので当然だから、それを考えると、FCCを怒らせると、それは良くないですと。っていう考えになってもおかしくないと思うんですよ。なので、そこのアピールするためにこういうことをやったんじゃないかというのが、一部の人たちの意見であって。
で、個人的には正直そう見えておかしくないっていう話だと思うんですよ。
そうですね。利害関係がありますよね。
で、実際そのジミー・キミルさんがあのコメントをしてから、多くの人たちが批判したのは、それはすごい正しいと思いますし、だからその発言によってABCがジミー・キミルさんを一時的に休止しますとかストップしますみたいな発言であれば、すごい自然だと思うんですよね。
で、別にそれはそれで良くて、単純に自由市場の中でちゃんとしたフィードバックが返ってきたっていう話だけだと思うんですよ。
でもこれが政府が発言したことによって、誰が影響を及ぼしたのかっていうのが、すごい見えにくくなって。
で、これが今共和党派の人たちは、多くの人たちは喜んでいるんです。一部はこれすごい懸念してる人たちもいるんですけど、喜んでる中、次の政党が、民主党がもし今後権力を持った時に同じことされたら、多分共和党側の人たちはめちゃくちゃ怒ると思うので。
だからここに関して、ベースとして、発言は良くなかったかもしれないですけど、それはまず言論の自由の中で言っていいことですと。
特に彼が言ったコメントに関しては、多分言ってもいいことだと思います。で、そこに対して自由市場のフィードバックによって、彼がキャンセルされるべきだったか、されないべきだったのかっていうのを判断するべきで。
FCCがそこに入り込むっていうのは、すごい良くないことだなっていうふうに思いましたね。
FCCの人は発言しなきゃよかったっていう話なんですか?
少なくともパブリックでは言うべきではなかったですよね。プライベートで言っていたら、プライベートもしくは裏で言ってたら、多分うちらもそれがわかんないので、多分まだ見た目上良かったんですけど。
バレそうですよね、でも。
バレるかもしれないですけど、でも発言した以上、当然FCCは何もその後はしてないんですよ。動いてはないんですけど。
関係性はもううっすら見えますもんね。
発言をした時点でアクション取ってるっていうことに見えちゃうので、そこはすごい政治的な話になっちゃうのはすごい良くないなっていうふうに思いますね。
アメリカの面白いっていうか、興味深いところだなって思うのは、このジェミキメルさんがいわゆるキャンセルされて番組がなくなった時の他のコメディアンとか、あとオバマとかも発言してましたけど、
みんな声明を出してるのが、政治的な話だからこそ言う話なのかもしれないんですけど、特にコメディアンの人とかすごくコメディアンらしく批評してるのが興味深いなっていうのは思いましたね。
あと、スティーブン・コールベアーさんとかの、明らかにディズニーを狙った曲。あれこそあの後、ディズニーから言われないのかっていうのはちょっと気になりましたけど。
でもあれとか、あと個人的にジョン・ストワートさんの、トランプの言いなりに全員ならないといけないみたいな。
みんなでやってましたね。
なんかそういうのは、それがアメリカの良さだと思うんですよ。
でもなんかそれこそ、これも若干その陰謀論的な話に近づいていくかもしれないですけど、そもそもスティーブン・コールベアーさんが今年の夏にキャンセルされるって発表されたじゃないですか。
で、その時にそのニュースに対してトランプ大統領がリアクションしてるんですよ。
当然ながら彼はコールベアーさんのことが嫌いなので、ずっと視聴率が落ちてて、これは当然なことだみたいな話をした後に、ジミー・キメル、君は次に君だからね、みたいなことを言ったんですよね。
だからそういうのもあって、FCC会長の発言もあって、これがすごい政治的なものに見えてしまうっていうのが、すごい良くないんですよね。
で、そもそもコールベアーさんもトランプとの彼がすごい批判的に話すので、その間パラマウントっていう彼の親会社が、それこそFCCとかのいろんな証人が必要の中でなんか交渉をしてた時に、コールベアーさんがすごい批判したから彼がクビになったんじゃないかみたいな。
そういう噂とかもいろいろあったりするわけなので、このメディアを政府がコントロールしようとするっていうのは根本的に個人的に間違ってると思っているので、そこに対してはトランプ政権がもし今後そういうイメージを抱きたくないのであれば、
基本的にここについてあんまり触れない方がいいんじゃないかなっていうふうには思いますね。
なるほど。
全体的にこのチャーリー・カークさんの暗殺に関しては非常に良くないことだと思いますし、彼の発言が良い悪いは多いって、個人的に結構彼の発言合意してないものめちゃくちゃ多いと思うんですけど、
ただやっぱり彼も一位ポッドキャスターだったり、一人の人間としてお父さんとして、前に出ていろいろ会話をしようとした人ではあるので、そのやり方とかいろいろ多分それが正しくないって思う人がいるかもしれないですけど、
言論の自由っていうところをしっかり守ろうとして会話を作ろうとしてた人かなと思うので、そこに関しては本当にめちゃくちゃ悲しい話ですし、犯罪を起こした人はそれなりの罰を受けるべきだなと思うので。
ただ、全体的にアメリカでは政治暴力って言われるものが上がってるようには見えるので、これは別に民主党派か共和党派かっていう話ではなくて、どっち側もそうなと思うんですけど、それはアメリカにとってはすごい良くないことだと思いますし、個人的にはこれって結構アメリカがのんのん帝国として、
落ちてるっていう証拠でもあるのかなっていうふうには思いますね。
はい、ちょっと違う、もうちょっとポジティブな話をしません。
テクノロジーの進展と規制
しましょうか、ポジティブな話。
なんかあります?
ちょっとポジティブではないですけど。
ポジティブじゃないんですか。
いい意味でポジティブかもしれないですね。
AI、チャットボット、自動保護の話、FTCが子供への影響を調査し始めるっていうところを発表していて、主にジェミニ、アルファベット、Google系のやつだとキャラクターAIとメタ、あと、
インスタグラムも含めて、あとチャットGPTとか、あとスナップ、あとグロックとかの7社に対して調査をするっていうところで、
確かにこの記事でも書いてあるんですけど、
子供に対して良くない会話だったり、影響を実際に起こしてしまうみたいなところは発生してしまうだろうなっていうところはあるんですけど、
それをどう解決技法の中でしているのかっていうのは確かに興味深い話だなと思うので、ちょっと取り上げてみました。
結局どういうふうにそのAI、チャットボットをエンドユーザーが扱うのかみたいなところは、
すごい関係性が本当に変わってきてますよね。
今までのグーグル検索だと本当に検索っていうことしかできなかったのを、会話ができるとなった瞬間、
セラピスト的な要素だったり、友達的な要素だったり、いろんな意味でのAIチャットボットっていうのが出てくるっていう感じですね。
そういうAI系のツールの中で子ども向けモボットみたいなのってそんなにないじゃないですか。今あるのかな。
それ専用のソフトウェアとかあると思うんですけど、難しいですね。
どんどんコミュニケーションが自由だからこそ、ここで制限してこれまでの情報は話せませんみたいな、ちょっと濁してくるみたいなのも
アリなのか、ちゃんと親にとっては安心感が分けてるって意味だとあると思うんですけど。
オープンAIもここに対して、一応最近自殺の騒動があったと思うんですけど、
それに対しての彼らなりの対策としては、一応そのチャットをしてる時の会話履歴とか、その他の情報によってその年齢を推定するようなソフトウェアを裏方で導入するっていう発表をしていて、
それによって18歳未満の子供の場合は自殺のトピックは一切触れないみたいな話をしますと。
さらに可能な限りその子の親に連絡するみたいな、そういうシステムを設けようとしてるみたいな話は出ていますと。
ここに関してやっぱり難しいのは、それがあったとしても、基本的にその周りを行く子供たちって絶対出てくるわけじゃないですか。
なので、例えばGoogleとかもいろんな安全検索みたいなオプションとか、例えばそのアダルト画像とか動画を見れないようなデフォルトの設計とかあったりするんですけど、それを別にフィルターオフにできちゃうわけだったりするので、
なんで、どうしても子供たちもどんどん賢くなってくるので、そこに対する対策法みたいなことは企業側はもっともっと頑張らないといけないと思うんですけど、たぶん全部の案件に対して対処できるかっていうと、まあ残念ながらそうではないところですよね。
なんかまあ子育て、なんか自分はしたことないですけど、やっぱりまあ昔の話だったらYouTubeを見せるか見せないかとか、iPadをいつ頃から触らせるかみたいな話とかってありましたけど、結局たぶんほとんどの人が結構見せてるようになって、で、このまあAIとかもなんかどこで導入すべきなのかみたいなのは、
Googleの独占禁止法裁判
なんか早ければ早い方がいいのか、なんかどれぐらいの、なんかちゃんとその認識がわかるぐらいになってから、なんか触る機会がある方がいいのかって、まあ難しいですよね。
そうでしたね。で、その触り方も完全に自由度を与えるのか、何かしらあのフィルターみたいな設定を与えるのか、まあもう共同作業で何かやるのか、なんか与える時間をすごい制限するのかとか、なんかいろんな手法があると思うんですけど、なんかまあこれも本当に子供によって、子供の成長とか子供の性格によって全然違うと思いました。
そう、まあ単純に親も忙しいので、なんか理想としてないかもしれないですけど、なんか例えばYouTubeを見せちゃうとか、なんかそういうのはまあ割と多いのかなと思いますよね。
ちょまど 何か良いニュースはありますか、宮武さん。これも良いニュースなんですけどね、良いニュースというかポジティブな。
テック業界としてポジティブなニュースでいきますと、まあちょっとこれもなんか一見ポジティブで、必ずしも全部がポジティブじゃないかもしれないですけど、IPOがまあまあ今月起きましたと。
2021年11月以降、その月ごとのIPO件数でいくと最高レベル行きましたと。6社がIPOしますと。
というところで、クラルナでしたり、フィギュアというブロックチェーンレンディングの会社でしたり、ネットスコープというサイバーシキュリティー系の会社、VIAという配送管理システム、ジェミナイというクリプトの取引所で、スタブハブというチケットプラットフォームが今月上場することになって、
さらに来月とかですとナバンとか何社かも上場すると思うんですけど、これはすごいスタートアップVC、LPからするとお金が流動化するので、すごいハッピーなニュースですと。
同時に大型調達も今月めちゃくちゃ多かったなっていう、これは個人的な印象ではあるんですけど、アンスロピックが大型調達したり、それは138ビリオンのジガースウォークで13ビリオン調達、データブリックスが100ビリオンのジガースウォークで1ビリオン調達とどんどん言ってますね。
もうこのままでいいですか。
はい、大丈夫です。
インフォメーションとか出せなくて。
フィギュアAIっていう1ワットロボットの開発する会社が39ビリオンのバリエーションで1ビリオン調達、パワープレキシティが20ビリオンのジガースウォークで200ビリオン調達、ミストラルっていうAIモデル作ってるファンの会社が14ビリオンのジガースウォークで2ビリオン調達、コグニション、AIコーディングサービスですね、10.2ビリオンのバリエーションで400ビリオン調達。
シエラっていうブレッドテイラーさんが作ってるAIカスタマーサービス系の会社が10ビリオンのジガースウォークで350ビリオン調達。
ここは一応噂です。
メルコアも10ビリオンのジガースウォークで450ビリオン調達を考えていたり、あとポリマーケットっていう即市場は9ビリオンのジガースウォークで調達を考えていると。
いわゆる10ビリオン級の会社が、10ビリオンから100ビリオン級の会社の調達がめちゃくちゃ増えてるなっていうのが印象ですね。
IPOを含めて大型調達っていうところだと、スタートアップの従業員からスタートアップの経営者、VC人、LP人としては多少の流動化とかが起きてるので、そこは業界としては喜ぶポイントかなと思いました。
新しいスタートアップも、もっと事業員が立ち上げてくれるかもしれないですね。
あともう一つ話したかったニュースですと、オフトピックでずっと独占禁止法の話をしていたと思うんですけど、その中で一つ予約結果が出てきたのが、Googleの検索市場での独占禁止法の裁判ですね。
ここは元々Googleがアメリカ政府と独占禁止法に関する裁判を行っていて、1年半ぐらい前ですかね、一応アメリカ政府側がまず勝利をして、ただそこに対してGoogleがどう対処するのか、どう対応するのかみたいな判断がここ1年間ずっと議論されていました。
それで予約、今回判決が出たっていうところですね。
どうでした?思ったより。
思ったより何も起きなかったなっていうところですね。
なので、我々ニュースをカバレッジしている側からすると、つまんないなっていう感じで終わりましたね。
もうちょっと正直起きるかなと思いました。
Googleからしたらホッとしたってことですよね。
めちゃくちゃホッとしたと思います。
でも宮武さんが期待としては。
ホッとしたっていうよりも、もうなんかガッチポーズだったと思います。
宮武さんでも分裂すると思ってたっていうことですよね、要するに。
分裂まではいかないと思ってましたけど。
そもそも彼らが行っている一部の独占契約、デフォルト契約でしたり、
例えばAppleとの契約は結んではいけないみたいなところまで行くのかなと思いました。
ただ結果的に何が起きたかというと、
判決されたのが、独占契約は結んではいけないですと。
契約は結んでいいんですけど、独占っていうことは入れないでくださいと。
結果的にGoogleとApple、GoogleはAppleにお金をだいたい毎年20ビリオンぐらい支払っているんですけど、
それによってAppleのメインの検索ブラウザーになるっていう契約も進んでるんですけど、
それは継続できるっていう話ですね。
Appleからしたら、でもそれ独占じゃなくなるってことですか?
一応Appleからすると、他の会社とも提携ができるっていう話ですね。
例えば、わからないですけど、今Appleも例えばPowerPlexityとかOpenAIとかも話してるんですけど、
特定のクエリの場合はGoogleを使わないとかっていう判断ができるようになるって感じですね。
なのでAppleからすると、よりオプションが増えながら、ただGoogleからお金をもらい続けられるので。
最高だ。
Appleの株価がめちゃくちゃそのニュースで上がってるんですよ。
そういうことなんですね。
なので当然ながらGoogleの株価も上がってるので、それによってGoogleがサントリリオンの会社になったので、
これは両者からするとガッツポーズでしたね。
Googleは独占じゃないにしろ契約はなくならなくなったから、ユーザーも一定は輸入できるし良かったっていう。
そうですね。最悪のシナリオが分裂っていう話だったので、
クロームのブラウザーを引き離されるとか、場合によってAndroidまで引き離されるみたいな、
そういうのをアメリカ政府側は提案してたので。
ジェミネの大計画が。
そうなんですよね。ジェミネの大計画。
ただアメリカ政府からすると、勝利したのに勝利してない気分になっちゃったのかなと思いますね。
独占じゃなくなったからまあいいけど、そんなにGoogle社としてのダメージはそんなにない感じになった。
多分ほとんどないかなと思いますね。
多少なりにデータ共有とかそういうのをやらないといけないんですけど、そこまでダメージがないと。
じゃあなぜ裁判長がアメリカ政府が勝利したのにGoogleの対応策がそこまでなかったのか、みたいな話をすると、
これは明確に彼の判決の中で書いていて、
特にここ最近ここ半年間から1年間にかけての、今までGoogle検索市場はGoogleに勝てないって誰もが思ってたのが、
AIによってそれが変わってきたんじゃないかと。
この領域に対して多額のVCマネーとか資金がいろんなスタートアップに出てきて、それぞれがGoogleに対して対抗しますっていうのを明確に言っている中で、
ある程度自由市場が成り立ってるんじゃないかっていうのが彼の理屈っていうところですね。
独占したくてしてるわけじゃない。いいところも出てきたし、いいんじゃね?みたいな。
そうですね。独占契約みたいなものは流石に違法ですよと。
ただオプションを開くことによって、そこに対してスタートアップは入ってくるんじゃないかというのが。
オプションもだんだん強くなってきてるし。
というところですね。
この判決が2年前に起きてたらだいぶ違ったと思うんですよ。
でもこのAI生成技術、そうですね。
同じ結果、分裂みたいな話が出てた可能性がより高まってたと思うんですよね。
ただやっぱりこのAI生成技術がよりこの市場の中で普及している中で、
ようやくGoogleに本当に対抗するようなスタートアップサービスが出てきたっていうところは、
ある意味自由市場がワークしたっていう言い方も捉え方もできるのかなと思います。
一旦この裁判は。
そうですね。検索市場に関しては一旦終了で、
Googleはもう1個判決が今年出るのか来年出るのかわからないですけど、
広告テック周りでそこも負けてるので、そこもこれから出てくるって感じですね。
いろいろありましたね。今月は。
そうですね。めちゃくちゃ多かったですね。
はい、じゃあそんな感じで今回も聞いていただきありがとうございました。
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はい、ではまた次回お会いしましょう。さよなら。
さよなら。
