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おはようございます。オサナイ克司です。
青森で中小企業診断士として経営コンサルをしたり、
オサナイだけど背中は押します!を合言葉に、全国の中小企業社長さんや社員さんを応援しています。
さて今日は、8月11日火曜日ということで、山の日の祝日ですね。
はい。オサナイ先生の加害従業の2日目ということでございます。
昨日はですね、補助金のお話をしました。
お金を取ってくる方の話ですね。
今日はその裏返しで、お金を残す方の話をしたいと思います。
ということで、今日のテーマは、「その節税、銀行はどう見ていますか?」というテーマでお送りいたします。
毎年ね、決算の着地というのが見えてきますと、社長さんからね、聞かれることがありまして、
何かっていうと、今期思ったより利益出そうなんですけど、何か節税した方がいいですよねっていう風な話を結構聞くんですよ。
僕ね、税理士の免許はありませんから、個別のことについてお答えすることはできないんですけども、
こういった質問ね、結構あるんですよ。
そういう時僕はいつもね、ちょっとだけ間を置いてから答えるんですね。
なぜかといったら、この節税した方がいいですよねっていう問いにはね、実は答えが2つあるからなんですね。
何かというと、税理士さんの目から見た正解というのと、
あとは銀行とかね、保証協会とかそういったカス側の方から見た目っていうのの正解っていう、
この2つがですね、時々真逆を向くんですよね。
今日はそのですね、銀行から見た節税っていうところの話をしてみたいと思います。
僕自身長く審査する側にいましたので、そこから見えてきた景色の方をお話をちょっとさせていただければなと思います。
今日も加害授業ということで、肩維持張らずにですね、ゆっくりご聞きいただければなと思います。
本題に入る前に少しお知らせをさせてください。
ノートメンバーシップを募集中です。
無料配信では聞けない僕の葛藤や、具体的な数字や事例などを公開しております。
ノートでの図やグラフを交えたテキスト配信に加え、音声配信もノートでお聞きいただくことができます。
目で見て耳で聞く、1度2度美味しいためになる有料コンテンツを配信中ですので、概要欄にリンクを貼っておきます。
ぜひそちらからご参加ください。
またスタンドFMではノートの音声配信のみを切り取ってメンバーシップ配信もしておりますので、ぜひ皆さんの参加をお待ちしております。
それからもう一つお知らせでございます。
10月29日、日野秋広公演会in青森県弘前市が開催されます。
場所の方ですけども、弘前市民文化交流館ホールになります。
JR弘前駅から徒歩で歩いて3分の商業施設ヒロロの4階にあるホールでございます。
開演が18時からとなっております。
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チケットの方ですけども、チムニタウンの運営するチムチケの方で販売しております。
いつもPTXと違いますのでチムチケの方に大変お手数ですけども、
改めてアカウントを作成していただきまして、ログインしていただきまして、購入していただければなと思っております。
チケットの方ですが、SS席が6,600円、S席が5,500円、A席が4,400円、そしてポラスタ席が5,500円。
いずれも税込み価格となっておりますので、ぜひ皆さんの参加いただければいいかなと思います。
今回も西野さんのお話がめちゃくちゃ楽しいので、ためになりますし、ぜひ皆さんご参加ください。よろしくお願いします。
概要欄の方にリンクを貼っておきますので、そちらからご購入ください。
ということで今日は、その節税銀行はどう見ていますか?というテーマでお送りいたします。
今日お伝えしたいことはたった一つなんですよ。
節税とは税金を減らす技術であると同時に、会社の体力を減らす選択肢でもあるということなんですね。
もう一回言いますね。節税とは税金を減らす技術であると同時に、会社の体力を減らす選択でもあるということ。
これだけだとよくわからないなというふうな感じはするんですけども、
なんでそう言えるのかということをポイント3つに分けてお話しさせていただきたいんですけども、
まず一つ目は、節税には2種類あるということなんですよ。
ここを分けて考えていただきたいんですね。
一つはお金が出ていく節税。
例えば、保険に入るとか、車買うとか、決算のボーナス出す、経費使い切るみたいなね。
要はお金を使うことで利益を減らして税金を下げていくというタイプ。
これはよくありますよね。
もう一つありまして、それは何かというと、お金が出ていかない節税ってあるんですよ。
どういうことかというと、制度を使うタイプなんです。
例えば、賃上げ促進税制みたいな、最近こういった税制もあります。
税額控除です。
小額減価消却費の特例というものもあります。
減価消却費、本当は5年に分けてとか、対応年数に分けて減価消却費と計上しなければいけないんですけど、
一定の金額以下のものに関しては、一括で減価消却できます。
つまり、単年度で経費処理できますよという特例があったりとか、
あとは、ちょっと難しいやつだと、中小企業投資促進税制であったりとか、そういったものがあります。
既にやっていることが要件を満たしていれば税金が減るというものなんですよ。
この2つ、税金が減るという点では同じなんですが、会社に残るお金が全く違ってくるんですね。
ですので、僕がお勧めするのは当然ながら後者なんですよ。
使えるものを使い切ってから前者を考えるということ。
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ところが、実際には順番が逆になっているご相談が少なくないんですよ。
というのが正直な実感なんですね。
これがまず1つ目ですね。
2つ目は、銀行が本当に見ている数字の人にお話をしたいんですけども、
ここから本題なんですが、金融機関さんが決算書を受け取って、まずどこを見るかということなんですけども、
僕が審査していた頃に、大体先に見る、手に叩くのはこの計算式です。
税引き後利益プラス現価消却費。
税引き後利益プラス現価消却費。
これ何かというと、簡易キャッシュフローと呼ばれるものなんですけども、
平たく言えば、この会社が1年間で返済に回せるお金ということなんですね。
この数字と年間の返済額を並べるんですよ。
それだけでこの会社が無理なく返していけるのかどうかというのが大体見えてしまうんですね。
ここでもう1回説明の話に戻るんですけども、
利益を圧縮するということは、この税引き後利益を自分の手で小さくするということなんですよ。
つまり、銀行から見ると返済原資が小さい会社に見えちゃうんですね。
具体的に考えてみたいんですけども、
例えば、税引き前の利益が500万円ってそうな会社があったとします。
税引き前の利益が500万。
中小企業の場合は、所得が800万円以下の部分に関しては法人税率が15%に軽減されているんですね。
地方税を含めた実際の負担というのは、条件にもよりますが大体2割強と言われています。
仮に25%にしましょうか。
そうすると税金は500万×25ですから125万円ですね。
手元に375万残るということになりますよね。
ここまでいいですね。手元に375万残ります。
一方で、税金もったいないなと思って、
じゃあもう払いたくないから500万利益出ているので経費で使い切っちゃいましょう。
というふうにしたら、税金はゼロになりますよ。
でも残るお金もゼロになりますよね。当たり前ですけども。
125万円を払いたくないために375万を手放しているわけですよ。
この比率をどう見るかなんですね。
もちろんですよ。もちろん保険に入れば保険の解約返礼金とかも後から別の形で残りますし、
あと設備であれば会社の力にもなるわけですよ。
だから使うなというふうな単純な話ではないんです。
ただ、決算書の上では返済原資が消えるという事実は知っておいていただきたいんですね。
これが2つ目なんです。
最後3つ目。決算書は3年分見られています。
これね、もう一つ大事な視点なんですけども、
金融機関さんはだいたい決算書の1年分だけ見ることはまずありません。
3期分バッと並べてみます。
そしてずっと利益がほぼゼロで着地している決算書を見た時に審査する側が受け取る印象というのは実はこういうことなんです。
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この会社って利益出す力ないのかもしれないなとかね。
これはこの会社意図的に設営対策なんかあるなみたいなそんな感じに見えるんですよ。
特に前者ですね。利益出す力ないのかもしれないねみたいな。
そういう風に受け取られるんですよ。
ですから社長さんとしてはね、上手に設営してきたつもりでも書類の上ではそう見えてしまうことがあるということ。
ここを大きなすれ違いが生まれる原因になるんですね。
で、いざ設備投資したいとか運転資金が必要になったという時になって初めてですね、その3年分が聞いてくるわけですよ。
税金の大金はですね、あ、ごめん、節善大金はですね、数年後に借りられないという形で実は飛んでくることがあるという。
これがね僕の実感かなという風に思うんです。
じゃあね、まあ脅すわけじゃないんですけど、じゃあどうすればいいのって話なんですけども、
攻めたいわけじゃないんです。全くないんです。
順番の話なんですこれって。
ですから僕がお勧めしているのは、残すべき利益を先に決めるというやり方です。
残すべき利益を先に決める。
どういうことかというと、計算はシンプルです。
年間の借り入れ返済援金が分かりますよね。
そこから原価消費給付率を引いてください。
それが最低限税引き後で残さなければいけない利益なんです。
例えば、年間の援金の返済額が600万円だとしましょう。
で、原価消費給付率が200万円であれば、税引き後で400万円は残したいわけですよ。
ということは、税引き前では大体500万円強の利益が必要になってくるということなんですね。
この線を引いてから、それを超えた分について節税を考えるということなんですよ。
この順番にするだけで資金繰りの景色はかなり変わりますので、
これぜひ今日持って帰っていただきたいなと思うんです。
一応税制よく変わります。
中小企業の軽減税率15%というのは、
今のところ、令和9年の3月31日、来年の3月31日までに開始する事業年度までの措置とされていますし、
あと、令和8年4月以降に開始する事業年度からは、
法営特別法人税が上乗せされています。
これ何かというと、
法人税が年間500万円、基礎控除があるんですけども、
この法人税額から500万円を控除した残額に対して、
税率4%の法営特別法人税というのが付加されます。
こういったこともあったりしますので、
具体的な判断は、必ず顧問税理士さんとご相談ください。
僕もお伝えしたいのは、
税理士さんに相談するときに、銀行の目線という材料も一緒に机の上に載せてほしいというところでございました。
今日もお聞きいただきましてありがとうございました。
節税の話というのは、どうしても損か得かみたいな話になりがちなんですね。
でも僕は、節税って会社の未来をどこに置くかという選択だと思っているんです。
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今年の税金を軽くするのか、それとも来年の選択肢を広げるのかということ。
どちらが正解ということではなくて、
自分で選んでいるかどうかということが大事なんです。
これ僕はいつも言ってますけども。
なんとなく毎年同じことをしているというのは一番もったいないので、
決算の着地が見れたらぜひ一度、返済額から逆算した残すべき利益というものを出してみてください。
ぜひこれやってみてください。
はい、ということで今日は、その節税銀行はどう見ていますか?というテーマでお送りいたしました。
挑戦が人生だ。
Don't worry. Be happy.
それではまた明日この時間にお会いしましょう。
今日も元気にいってらっしゃい。
