インボイス制度の影響
この放送は、他社貢献船祭り2026を3年連続主催する、後藤健先輩こと後藤健太郎さんの提供でお送り致します。
皆さん、おはようございます。
2026年1月に株式会社アスナロブリッジを設立する予定の、中小企業診断士のオサナイ先生こと、オサナイ和志です。
本日は、2025年の11月26日、水曜日でございます。週の真ん中、水曜日ということで、今日も元気にやっていきましょう。
まずは、スポンサー様のご紹介でございます。今月のマンスリースポンサー様は、後藤健先輩こと後藤健太郎さんでございます。後藤健先輩ありがとうございます。
後藤健先輩は、2026年1月17日土曜日18時半から大分県大分市で行われます、他社貢献船祭り2026を主催いたします。
こちらですが、大分県大分市にあります足場解体工事の和工組、高橋貴博社長がコミュニティリーダーを務める、他社貢献図の新年会となります。
今年でもう3回目となりまして、すっかり定着したイベントになりましたけれども、場所はJR大分駅から徒歩圏内での開催となります。
内容は、ふぐのコース料理プラス2時間飲み放題付きということです。
そして今年も、メルボルンから堀幸さんこと井口幸子さんも参加予定。私も青森から参加する予定でございます。
ぜひ、高橋社長や他社貢献仲間とともに、2026年をお祝いいたしましょう。
概要欄のリンクから参加券を購入できますので、よろしくお願いいたします。
そして、この同じ日、1月17日、同じ日の15時半からJコムホルトホール大井田4階403会議室にて、
他社貢献な学校お隣先生企業セミナーということで、後田健先輩主催でこちらの方も開催させていただきます。
他社貢献な学校というイベントを作りまして、そしてその第1校が私の企業セミナー・講義ということになりますので、
ぜひこちらの方も振るってご参加いただければなと思います。
これから企業をする方もそうですし、企業をしてしまって、就職企業の社長さんになられている方ももちろん、
取り分があるセミナーにしていきたいなというふうに思っていますので、ぜひご参加いただければなと思います。
現地参加は1000円、そしてライブ視聴券こちらの方が3000円となってございます。
ぜひ現地参加していただければいいなというふうに思っていますので、
こちらの概要欄の方にペースショップの方のリンクを貼っておきますので、
現地参加のライブ視聴券のリンクを貼っておきますので、ぜひそちらからよろしくお願いします。
それからもう一つ後田健先輩主催のイベントでございます。西巻広講演会、大分県津久美市でございますけど、
こちらは2026年2月10日火曜日ですね。19時開演ということで場所は大分県津久美市にあります津久美市民会館で行われます。
こちらの方もPTXの方で参加券の方ね募集しておりますので、ぜひこちらよろしくお願いします。
併せてスポンサー様とボランティアスタッフの参加券の方に関しましてはペースショップの方で販売しておりますので、
ぜひそちらからよろしくお願いいたします。
今月のマンスリースポンサー様は後田健先輩こと後藤健太郎さんです。後田健先輩ありがとうございます。
ということで今日はインボイス制度であなたは生き残れるかというテーマでお送りいたします。
インボイス制度が始まって1年以上が経ちましたけども、皆さんの事業であったりとか、働き方に何か変化ってありましたでしょうか。
実は今この制度によってちょっと深刻な影響を受けている事業者さんが続出しているということをですね、最近色々調べてましたら出てきまして、
1万人を超える実態調査の中でも国から死ねと言われている気がするとかね、そういった声が50件以上も寄せられているそうなんですよ。
事業者の問題点
今日はですね、この避けられない現実とそれでも事業を守り抜くための具体的な方法についてね、ちょっとお話ししていきたいなと思いますのでよろしくお願いします。
本題に入る前に少しお知らせをさせてください。私のスポンサーになってくださいということで、スタンドFMの来月2025年12月のスポンサー、そして
2026年新年1発目のマンスリースポンサー様の方を募集しております。各月たった一枠のプレミアムなスポンサー枠となっておりますので、心を込めて1分から2分間スポンサーをコールをさせていただきたいなというふうに思っております。
特にね、2025年12月最後でございますし、1月は私も新たな肩取りになりますので、ぜひお祝いの意味も込めてスポンサーになっていただければなというふうなお願いでございます。
また誰かの夢を応援したいという他社国典の方も大歓迎でございますので、ぜひこのチャンスをお掴みください。詳細申し込みについてはベースショップの方で販売しておりますので、概要欄のほうにリンクを貼っておきますので、ぜひそちらからよろしくお願いいたします。
ということで改めまして本題でございますけれども、インボイス制度であなたは生き残れるかというテーマでございますが、インボイス制度を考えるフリーランスの会という実は団体がございまして、
ちょっといろいろ僕のインボイス制度最近どうなのかなと思って、あまり新聞とかテレビの方では聞かなかったので、最近どうなのかなと思っていろいろ調べてたんですね。
そしたらこのインボイス制度を考えるフリーランスの会という団体がですね、調査を行っているんです。これはインボイス制度始まった頃にも行っているんですけれども、
2025年、今年の調査ではわずか18日間のアンケート調査で1万人を超える回答が集まったそうなんです。
昨年の調査から3000人以上も増えていて、それだけでインボイスに関して問題意識が高まっているということなんですね。
自由記述欄にはですね、実に8000件を超えるコメントが寄せられているということで、その中には僕たちが想像する以上に切実な声が含まれていたんですよ。
僕もアンケート結果を見させてもらいましたけれども、特に衝撃があったのが、さっきも言いましたけど、国から死ねと言われている気がするとか、
汎用どころか首吊りも考えているという、すみません、朝からこういった話で申し訳ないですけど、でも実際こういった死に言及したコメントが50件以上確認されたんですね。
これって決して大げさなことではないんですよ。この制度が多くの中小企業者、もっと言えば小規模事業者の生活基盤を脅かしているという現実を
この調査は僕は示しているんじゃないかなと思うんですね。回答者の属性を見ますと、8割以上がフリーランスであったりとか個人事業主の方で、年代では就職氷河期世代、僕らみたいな就職氷河期世代にあたる40代、50代が6割以上を占めているんです。
つまりようやく事業が軌道に乗ってきたまさに働き盛りのこの世代がこの制度によって苦しめられているんじゃないかなというふうにこの調査から見て取れるんですね。
具体的にどういう問題が起きているのかというのを3つの視点から見ていきたいと思うんですけども、まず第一の問題が価格転換ができないで負担が全部事業者にいっているという感じなんですね。
インボイス登録をしました事業者のうち、消費税分を全額価格転換できたというふうに答えている方がわずか5%未満なんですね。約8割の事業者が負担を価格に上乗せできてないんです。
じゃあその負担はどこから源出しているのかということなんですけども、この調査によりますと登録事業者の4割以上が所得や貯蓄から消費税を支払っているということなんですね。
さらに深刻なのは1割以上が借金をして消費税を納税しているという事実なんですね。
こんな声があったんですね。軽運送、軽自動車で軽運送しています。もともと荷物1個くらい1個いくらで報酬をもらって消費税とか物価などでの価格転換を皆無でただただ生活費を減らしています。
特例措置がなければ廃業せざるを得ないと考えています。こういう価格転換ができない理由というのが書かれているんですよ。
この理由で明確で取引先との圧倒的な力関係はあらかじめ決められた予算だとか、市場競争が厳しいですから、価格交渉も価格転換も難しいというのが小規模事業者の現実なんじゃないかなというふうに僕は思うんですね。
実際インボイス制度を機に価格交渉した事業者はわずか2割にとどまっていると。半数以上が価格交渉すらできていないというところが1つ目の問題です。
第二の問題としては取引排除と不当な値下げなんですね。インボイス未登録の事業者さんはさらに厳しい状況に置かれているんですよ。この調査によりますと、未登録を理由に値引きされた事業者が実に3割、それから未登録を理由に取引排除にあった事業者が約1割存在するということなんですね。
さらに注目すべきは取引先からの明言はないが、発注が減ったというサイレント取引排除とも言うんですかね。そういった経験をした事業者さんが約1割もいるということなんですね。この調査の中では切実な声があります。
法人の方から商談があってもインボイス未対応だと渋い顔をされてしまう。かといって対応して納税するのは今の売上だと家族を養えなくなる。すぐに売上を上げるのは簡単ではない中、事業経費も生活コストも社会保険料もどんどん上がる。早くやめるか消費税自体を減税してほしい。といった声もあるんですね。
そして重要なのは、こうした一方的な値下げや取引排除にあった事業者の97%が厚生取引委員会に申し立てをしていないという事実なんですよ。何で申し立てしないかと。申し立てすればいいじゃないですか。何で申し立てしないかというのは、理由の6割がやっぱり取引先との関係性を懸念したからなんですね。
あと2割はそもそも相談窓口を知らなかったというふうに答えてるんですよ。つまり不当な扱いを受けてもですね、取引を失うリスクを恐れて黙認せざるを得ない構造があるということだと僕は思います。これが2つ目の問題。そして3つ目の問題ですけども、これは過重な事務負担なんですね。
インボイス制度って事務負担の面でもめちゃくちゃ大きな影響を与えているんですよ。サンサンという調査会社があるんですけど、ここのサンサンの調査によりますと、インボイス制度が始まってから経理担当者の月次の決算業務、ここにかかる時間が1人当たり月平均5.5時間増加したという結果が出ているんですね。
これはインボイス制度を考えるフリーランスの会の調査では、インボイス登録によって経理業務の時間的負担を感じる事業者は約9割に達しているということなんです。じゃあ何がそんなに大変なのかというと、インボイスの経理処理、何が大変なのかというと、受け取った請求書が的確請求書の要件を満たしているかどうか、これは経理担当者が目視で目で確認する作業が発生しているそうなんですね。
この33の調査では、約7割の経理担当者が未だに目視確認を行っているということが分かっているんです。あと2割特例とか8割控除とか簡易課税といったそういった制度の理解に苦労しているという事業者が最も多いです。これは後で説明しますけども、開始から1年半以上経った今もインボイス登録事業者の6割以上はですね、制度の理解に苦しんでいるんです。
これは制度が複雑すぎるというところが現場の実態から乖離しているというのが現実ではないかなというふうに思います。さらに深刻なのは今後の見通しなんですよ。2割特例とか8割控除といった負担軽減措置というのは政府の国の方ではしているんですが、これが引き下がるのが2026年10月以降の見通しなんですね。
その10月以降について5割の事業者がやっぱり不安だというふうに答えているんですよ。特に運送通信業、それから建設土木工業、それから電気ガス、熱供給水道業、そういった業種があるんですけども、この業種では2割前後が廃業とか転職を視野に入れているというふうに回答していて、非常に強い危機感を持っているということなんですね。またこの調査の中ではこんな声があるんですよ。
事業を守る戦略
今年は経過措置で10万円前後ですが、2年後はこれが50万円になります。少ない年金では暮らせないと思って個人タクシーをしているのに意味がありませんとかね。あと1年分の消費税となると毎年3月までに支払うためだけに50万近く貯めなくてはならず、生活費、経費、社会保険料、生活できないといった切実な声が上がっているんですね。
じゃあこの厳しい状況の中でどうすれば事業を守り抜けるのかということなんですけども、僕が中小企業診断として皆さんにお伝えしたい3つの戦略がございます。1つ目は2割特例、これは最大に活用するということです。もし取引維持のために課税事業者に登録したのであれば、この2割特例を絶対に活用してください。
この特例はですね、納税額を売り上げにかかる消費税額のたった2割に軽減できるというですね、こういう画期的な制度なんです。調査によるとインボイス登録事業者の7割がこの2割特例を利用しています。なぜこれほど多くの人が選んでいるのかというと、それは簡便な方法であって、かつ納税額が本息の課税よりも少なくなるからなんです。
重要なのはこの特例が、さっきも言いましたけど、2026年9月30日を含む課税期間まで適用可能だということで、つまりあと今から10ヶ月ちょっとは有余期間あるということなんで、この2割特例ね、ぜひこの期間でもって事業を立て直すための貴重な時間と捉えてみてはいかがかなというふうに思います。もう2つ目の戦略ですけど、これはデジタル化で事務負担を削減するということなんですね。
経理事務の時間的負担を感じている事業者は約9割います。でも、その負担はデジタルツールの導入で劇的に軽減できると僕は思うんですね。例えば、フリー請求書でやっているとか、弥生会計のみそかのようなそういう請求書のサービスがあるんですけども、こういったクラウドサービスを使えば、的確請求書を簡単にミスなく作成できますので、会計ソフトを使えば複雑な基調も自動化できるんです。とはいえですね、でもそんなツールを導入するお金ないよっていうふうな声が聞こえてきそうですが、
IT導入補助金であったりとか、インボイス登録によって補助金上限が50万円上乗される小規模事業者持続化補助金といったこういった支援措置がありますので、月5.5時間の、さっき言いましたけど月5.5時間の業務時間削減ができるのであれば、その時間を本業に充てることができますので、時給換算すれば僕、このツールの導入のコストってすぐ回収できるというふうに思います。これが戦略2番目でした。最後、戦略3番目、これは専門家を参謀として活用するということですね。
調査によると、9割の事業者がIT導入補助金とか相談窓口の公的支援を使用していないんです。また、約2割は構成取引委員会の相談窓口を知らなかったとさっき話したじゃないですか。つまり、多くの事業者の皆さんが使える支援策を知らないまま一人で苦しんでいるんですよ。
インボイス制度って複雑で、開始から1年半以上経った今も6割以上が制度の理解に苦労しているんです。だからこそ、専門家を参謀役として活用してみてはいかがかなと思います。
商工会議所であったり、世露津支援拠点という国で各都道府県を設置していますけれども、こういった世露津支援拠点でも無料で相談できますし、もちろん無料で相談できる範囲は決まっていますけれども、あと、公募の税理士さんへの相談ももちろんOKですし、間違った判断で納税額が増えたり取引先を失ったりするリスクと比べれば、僕は必要な選考を通したと思うんですね。
もちろん、僕のような中小企業診断士でも、個別税務の相談は細かいところまでは税理士さんですけれども、それ以外の今言ったようなこと、いろいろなアドバイスに関しては中小企業診断士でもできますので、僕みたいなそういった診断士に相談するということも可能じゃないかなと思います。
皆さん、インボイス制度って確かに僕たちの事業活動に大きなコストと痛みを伴う変化を強いているのは確かですよ。でも、僕たち中小企業診断士が常にお伝えしている大切な考えがありまして、それは変えてはならない本質というのと、変えるべき形というのを見極めるということなんですね。
皆さんの事業の革新、つまり提供する技術力であったりとか、お客様への約束であったりとか、あと独自の価値観といった、そういった本質というのは絶対変えてはいけないわけですよ。一方で税務処理の方法だとか事務作業のやり方だとか、専門家の活用方法といった形、これは時代と制度に合わせて効率の良いものに変えていく必要ってあるんですよね。
専門家の活用と事業の未来
さっき言った1万人の調査から見えてきたというのは、小規模事業者の皆さんが直面する残酷な現実なわけですよ。でも同時に97.3%が制度に反対していると、9割以上が選挙の投票時に政党とか候補者のインボイスへのスタンスを重視しているという事実もこの調査から明らかになったんです。
つまりインボイス反対というのは僕は世論の体制なんじゃないかなと思うんです。僕たちは決して一人じゃないんです。そして使える武器はあるんです。さっき言った2割特例で納税負担を最小化して、そしてデジタル化で事務負担を削減して専門家を参謀として活用する、そして何より制度の複雑さという形に振り回されることなく事業の本質を守り抜くこと、これがこの難局を乗り越えるための道なんじゃないかなという風に思います。
はい、ということで今日も聞いただきましてありがとうございました。ちなみに今日は暑くなってしまって、だいぶいつもより長くなってしまいましたけど、でも今日この重いテーマなんですけども、インボイス制度の問題ってやっぱり多くの中小企業の社長さんであったりとか個人事業主の皆さんが直面している現実なわけですよ。
1万人を超える方々の声を上げて、その97%以上が制度に反対しているという、これはね、僕は決して小さな問題ではないなという風に思います。でも諦めないでください。諦めないでください。2割特例はあと10ヶ月間使えます。それからデジタル化で月5時間以上の時間も取り戻せます。
何よりですね、その相談できる公的な支援であったりとか、僕ら中小企業診断士とかゼリーさんとかそういったところもありますので、まずは小さな一歩から始めてみてはいかがかなというところでございます。今回の放送への感想であったりとか、こんなテーマで話してほしいといったリクエストがあれば、ぜひスタンドFMでコメントをお寄せください。週末、土曜日、日曜日にコメントを読ませていただきたいと思います。ということで今日はインボイス制度であなたは生き残れるかというテーマでお送りいたしました。
挑戦が人生だ。Don't worry. Be happy. それではまた明日この時間にお会いしましょう。今日も元気に。いってらっしゃい。
