日本語教育ニュースのスタート
みなさん、おはようございます。MIKIです。
2023年10月26日、木曜日、今朝のコーヒー片手に日本語教育ニュースです。
この配信では、コーヒー片手に私が選んだ日本語教育界隈のニュースをゆるーく語っていきます。
私のコーヒーが終わる15分くらいを目安に一人でおしゃべりしていきます。
というわけで、この配信はコーヒー片手ニュースなんですけれども、
今回はメタバースからもお送りしております。
YouTubeでご覧の皆様、こんにちは、MIKIです。
そしてこちら、ポッドキャストでも配信をしておりますので、
ポッドキャストでもお楽しみの方、ありがとうございます。
こちらもぜひぜひよろしくお願いいたします。
ポッドキャストの方、YouTubeの方、どちらの方にも見ていただきやすいように、
今日ご紹介する記事をNotionというノートアプリなんですけれども、
Notionの方にもアップロードをして、記事をアップロードして、
さらにそこに私の見解をまとめたものがありますので、
ぜひそちらをご覧いただければなと思います。
というわけで、早速やっていきましょうかね。
どうですかね、私、うまく写ってますかね。
実はですね、この後ろのところに、黒板みたいになっているところに、
本当はメタバースでは、コーヒー片手に日本語教育ニュースとか、
私のYouTubeチャンネルのポスターとか、
ポッドキャストのラジオのポスターとかも貼ってあるんですが、
なんかね、うまく写ってないですね。
なんでかな。ちょっとこれ、うまく写るようになればいいな、
なんていうふうに思っています。
でも、体を動かすと、それを認識して見て、トラッキングしてくれるのはとてもうれしいですね。
というわけで、今日のニュースに行きたいと思います。
ご覧の皆様には画面を共有していきたいと思います。
はい、こちらになります。
こちらのニュースですね。
空白地域の問題
東京新聞からです。
2023年10月24日付の新聞になります。
こちらです。
日本語教室全国に4割以上が空白地域。
政府は外国人人材の活用というけれど、
対応できる、あ、ごめんなさい。
受け入れできるの、なんていうふうに書いてありますけれども、
ちょっと見ていきたいと思います。
はい、ちょっと行きましょう。
日本の全市区町村のうち4割以上が在日外国人向けの
日本語教室のない空白地域になっているという。
教師が東京に集中するなど地域的な偏りが顕著だ。
コロナ禍の入国制限が緩和され、
外国人の来日が再び拡大している。
政府は人手不足対策として、
外国人材の活用を図る動きを加速させている。
だが彼らの社会に受け入れる措置は整っているのか。
日本語教室をめぐる現状を探った。
この記事は空白地域のことについてと、
日本語教室をレポートする記事になっている。
今回私が皆さんと共有したいのは、
空白地域。
外国人向けの日本語を勉強したいんだけれども、
勉強ができない実情。
そこを深掘りしていきたいなと思います。
この日本語教室を見学に行っている様子は、
省きます。
省きますけれども、とても良い記事なので、
興味のある方はぜひご覧ください。
それでは行ってみましょう。
下の方に行きますね。
私が注目しているのはこちらです。
ここですね。
日本語教師の3割が東京に集中。
ということで記事に行ってみましょう。
全国にVECのような交流の場があるのだろうか。
記事の前の方に出てくる日本語教室的なところですね。
外国籍の人たちを支援する交流の場が紹介されています。
そういうところがあるのだろうかということですね。
記事にもう少し行きましょう。
文化庁によると、22年11月現在、
全国約1900の市区町村のうち44%が、
外国籍住民のための日本語教室のない空白地域になっている。
YouTubeをご覧の方、Podcastの方は
Notionの方でもご確認いただけたらなと思いますが、
日本地図があって、
日本語教室の空白地域がある割合が、
青が濃い地域は空白地域がある割合が高いところなんですね。
要は日本語教室が少ないところになります。
やはり見てみると、
首都圏が集中しているなあ、
なんていうふうに見えますね。
日本語教室、首都圏に集中しているなあ、
なんていうふうに見て取れることがわかるかと思います。
もう少し記事に行きましょう。
全国の日本語教師約44000人、
日本語学習者数約22万人のうち、
共に約3割が東京に集中している。
なお教師総数の半分近くをボランティアが占めるということで、
いろいろ課題があるなあというふうに思います。
日本語教師の偏在
教師総数の半分がボランティアを占めるということなんですけれども、
この記事が正しくないというわけではなくて、
文科庁が調べているものなんですけれども、
この日本語教師というのは、
日本語教師の要件を満たしている方が
日本語教師として言われているものなんですね。
日本語教師の要件ってどういうものかというと、
大学とかで、大学とかじゃないですね、
大学で主専攻または副専攻で
日本語教育課程を収めているがもう一つですね。
指が一になっているけど、一つですね。
二つ目が、民間の日本語学校などで420時間という
日本語教育のための勉強をすると、
要件があるというふうに言われるんですね。
420時間勉強するのが二つ目ですね。
三つ目が、日本語教育能力検定試験というものがあるんですけれども、
それに合格していること。
この三つのどれかであったり、
学校によって4年生大学を卒業していなきゃいけないとかってあるんですけれども、
この三つのどれかを持っている、または複数持っていることが条件になる。
これが日本語教師なんですね。
日本語教室などで活動しているボランティアさん。
ボランティアというのは、要件を特になくてもできる活動なんですね。
なので、この文の中で行く教師の総数の半分近くをボランティアが占めているというのは、
正しいとは言い切れないという表現になるんですね。
この記事、東京新聞が正しくないと言っているわけではなくて、
文化庁が調査をしているので、こういう書き方になるんだろうなとは思っていますが、
数年前から書き方だったり、カウントの仕方が問題視されているところですね。
なぜボランティアさんが半数近くを占めているのが問題かというと、
カウントの仕方もそうなんですけれども、
地域の日本語教育についてしっかりやるためには、
ボランティアさんに任せるべきことではないと思うんですね。
なので、長い間、地域の日本語教室をボランティア任せにするのはいかがなのか、
というふうに問題視されていますね。
それでは、記事の方に戻りたいと思います。
ここからですね。
文化庁地域日本語教育推進室の担当者は、教室や教師の偏在は大きな課題。
外国人住民向けの日本語教室の開設を後押しする必要があるとの見解を示す。
道庁は空白地域対策として、日本語教育の専門家を派遣し、
教室の整備を支援する事業を16年度に開始している。
ただ、効果を上げているとは言い難いということで、
今年で7年目なんですね。
私も地域日本語教育コーディネーターになって、
確かに似たような年数をやっているんですね。
7、6年目かな、なんですけれども、
確かに目に見えた明らかな大きな効果というのはないんですよ。
その中でも、地域の日本語教室に関して、
いろんな地域が、先進的な地域があって、
実践をしていることを見たり聞いたりしているんですけれども、
少しずつですが、効果はあって、
それを皆さんで共有している地域の日本語教育に対して、
共有しているということはあります。
すぐには効果が確かに見えづらいんですけれども、
全然進んでいないわけではないというふうに、
私は感じております。
関わっているからなのかなと思うんですけれども、
少しずつですが、変わってきているなと思っています。
もう少し、記事に行きましょう。
この辺を少し飛ばしたいと思います。
ここですね。
偏在は留学生受け入れの名残ということで見ていきましょう。
地方の日本語教室の手薄さについて、
大阪大の真嶋純子名誉教授、第二言語習得論は、
従来の日本語教室の手薄さについて、
日本語教室の空白地域について
大阪大の真嶋純子名誉教授、第二言語習得論は、
従来の日本語教育の対象は、
国が受け入れ拡大を進めてきた留学生が中心だった。
留学生のための教育機関や日本語教育の関係者が、
都市部に偏在したまま就労目的の外国人が急増したと説明する。
日本の大学で日本語を研究したり、日本を研究したりする方たちを中心に、
留学生を受け入れていましたよね。
その時は、留学生も日本でアカデミックな活動をしていく必要があるので、
日本人と同じように読んだり書いたりできたり発表、プレゼンができたり求められるので、
日本人と同じように喋れる、話せることが必要だったんですね。
そのための日本語教育はしっかりと充実していたんですけれども、
留学生ではなくて就労目的の外国人が2000年代、少し前から入ってきました。
その時、受け入れの体制がうまく整っていなかったんですね。
なので、それが今もまだ続いているということなんですよね。
もう少し行きましょう。
山形大の宇都美由美子教授。
外国人が散在する地域では、多くは住民の熱意で教室が運営されてきた。
自治体や企業にはボランティアに任せればいいという意識が根強いと話す。
政府は現在、技能実習と特定技能制度の見直しを進めている。
特定技能の在留資格で長期就労できる分野を増やすなど、
外国人労働者の受け入れを拡大していく方向にある。
もう少し行きましょう。
一方、文化庁の文化審議会・国語文化会は、
昨年11月、外国人労働者への日本語教育について、
身近な話題の主要点を理解できる中級前半程度を目標に、
1・2年間で体系的に学ぶ計画を自治体が整備するのが望ましいとする報告書をまとめた。
ここにも、私としては色々と課題が見えてくるなと思う。
1つ目が、1・2年間で体系的に学ぶと書いてあるのですが、
日本で働きながらの1・2年間はとても長いと思うのです。
1年なのか2年なのかというのもあるのですが、
すごく長い期間を費やさなければいけないのかというのが1つ疑問です。
長いと思います。
もう少し効率よく、または入国前に中級前半程度の日本語を
日本語が勉強できる体制が取れないのかなというのが1つ思います。
そしてもう1つ、自治体が整備すると書いてあるのですが、
国がどういうふうに考えているのかちょっと見えてこないのですが、
大きい自治体だったり、そうじゃない自治体もあるのです。
私は地域の日本語教育コーディネーターで、
色々な自治体の担当の方とお話しすることがあるのですが、
やはり大きなところだと予算もあったりとか、人的な資源もあるのです。
担当者さんが何人かいることもあるのですが、
本当に小さい自治体なんかは予算もそうなのですが、
色々な業務を兼務しながらやっている方が本当に多いのです。
やっている担当だったりとか自治体があるのです。
なので、さっきもご覧いただいたように、
空白地域が多い理由はそこにあるのではないかと思うのです。
それを自治体が整備するのが望ましいと言ってしまうと、
これは空白地域の解消が進むのかどうかというのがすごく疑問だなと思っています。
もう少し行きましょう。
宇住教授は、自立し情報弱者にならないためには、
最低限必要な日本語力と目標のレベルを評価しつつも、
教育体制が不十分な自治体が多い現状では達成が困難だ。
予算措置や学習支援の具体的な手法をめぐる現場の混乱は大きい。
現状とのギャップをどう埋めていくのかが課題だと指摘する。
本当にその通りですね。
地域の受け入れ意識と教育体制の充実
真嶋名誉教授は、地域の受け入れ意識の充実を鍵にあげる。
就労目的の法日外国人が高額な授業料を払うのは難しい。
外国人を受け入れ、日本語教育の経費を税金から拒出するべきだという意識を育む取り組みも欠かせない。
本当にそうですね。このことに関しては本当に課題がたくさんあるなと思っておりますが、
どうやって動いていくのか、技能実習制度、特定技能の制度、どういうふうに変化していくのか、
そして地域の日本語教育がどんなふうに充実していくのか、注視してみていきたいところですね。
というわけで、今日はこちら。
日本語教室全国に4割以上が空白地域。政府は外国人材の活用と言うけれど、受け入れできるの?
この記事を今日はご紹介いたしました。
というわけで、今日の記事はここまでにしたいと思います。
日本語教育ニュースなんですけれども、こんな感じでメタバースからお届けできるようになりました。
もっと見やすく、もっとわかりやすくできるといいなと思っております。
どんなことができるか、いろいろと試しながらやっていきたいと思います。
ポッドキャスト、YouTube、両方ご覧いただければ、お聞きいただければと思います。
もしよかったら、チャンネル登録や高評価よろしくお願いいたします。
それでは、また次の時にお会いしましょう。
またね。バイバイ。
