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今日は2025年6月23日、日本時間の8時23分月曜日の朝になります。
週末は、イラン・イスラエルの問題で、イランの各施設をアメリカが空爆するなど、いろいろと混沌とした状況はおかわりなく、
株式市場は、日経CFDで動いていますが、日経は38,233円ぐらいで、そこまで大きく動いていないかなという感じをしています。
個人的には、週末は、イラン・イスラエル問題よりかは、トランプ関税の日米交渉と、その裏にある深海資源に関して調べていたので、その点についてお話しできればと思います。
今、日米でのトランプ関税の交渉に関しては、かなり交渉は進んでいるものの、日本側から防衛費の件で、アメリカからの要求があったことを受けて、ベッセントさんとの会合をキャンセルするなど、そういった動きも出ているのかなと思っていまして、
日本政府は強気な交渉姿勢を示しているのかなと思っています。
それが日本国民的には本当に大丈夫という感情を抱いている方もいらっしゃるのではないかと思うんですけれども、
おそらく裏にあるのは、もしかすると日本は長い目で見れば、資源がない国から新しく切り替わる資源立国としての可能性が高まりつつあるがゆえに、
政府としてはもしかするとその背景を持って強気な姿勢に出ている可能性があるのではないかというところで、
深海資源に関して深く掘り下げれればなと思っています。
深海資源というのは海の底に眠る資源なんですけれども、
太平洋もありますし、東中海にもありますし、海全体に何らか資源があるということなんですね。
太平洋にかなり大きく眠っているのもありますし、東中海というところもあるんですけれども、
そういったところで眠っているがゆえに、中国が台湾を狙っているというところも十分にあるんだろうなと思っていまして、
実際その資源として何が眠っているのかというところなんですけれども、
ちょっとあまり聞いたことのない資源ばかりかもしれないんですけれども、
マンガンであったりコバルトリッチクラストとか、
要はレアメタルとかプラチナであったりコバルトニッケルマンガンとか、
非常にその資源としては14資源が海底に眠っていると、
それが地上をはるかに上回る規模で上回っているというところが分かっていまして、
その観点で見たときに、日本の立ち位置というのは非常に重要なポジションを持っていて、
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もちろん日本は海に囲まれていて、
排他的経済水域であったり、領海というものもあるので、
そういった海に囲まれているがゆえに一つ保有しているというところもあるんですけれども、
それ以上にやはりこの深海資源を開発するにあたって重要になってくるのが拠点ですよね。
結局深海を開発するにしても、どこかしらの地上としての拠点がないと、
しっかりとそれを中継地として運んだりとか、
例えば中継地に工場を作って生成したりとか、そういうことができないわけですよね。
ある種日本というのは、もちろんその排他的経済水域であったり、
領海というものによって資源を自分の領土として取得できるというところもあるんですけれども、
それ以上に海に近いということが結果として中継地になるというポジショニングとしても
非常に重要であるというところが言えるのかなと思っています。
日本の海洋国家として振り返ってみると、
まず日本はEEZ、排他的経済水域というもので世界で6位の規模を持っていて、
太平洋側にはかなり広大な深海広区といわれる、深海資源が眠る場所が眠っている。
なおかつ、やはり日本は昔から加工貿易で成り立っていた国で、
技術力が非常に有しているというところがあるので、
そういった海底資源を掘った後に、それを日本国内で生成できたりするので、
中継地としても非常に重要なんだろうなと思っています。
なので、そういった観点で見たときに、今後経済を発展していく上で、
陸上にある資源だけだと枯渇してくるのは明らかなので、
いかにこの深海にある資源を開発できるかというところがポイントになってくると思います。
そういう意味で、日本は中国とアメリカという2大大国に囲まれているんですけど、
要は日本をどっちが味方につけられるかで、
結局この資源競争、深海資源競争に決定付けてしまう可能性さえあると思うんですね。
それが日本と台湾というところにあるのかなと思っていまして、
中国はさすがに日本を占領するのはちょっと難しいかなと思っているんだと思うんですけど、
台湾を狙っているんだと思います。
そういう意味で、この日本と台湾というものは、
米中の真ん中にあって、非常に知性学的なポジショニングとして、
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アメリカにとって非常に重要なんだと思うんですね、本当は。
なので、このトランプ関税の交渉において、
結果的に最終着手としてアメリカは、
日本に対する関税を緩めざるを得ないこともあり得ると思っていまして、
それはどうやればそうなるかというと、
日本政府がその深海資源の可能性に気づき、
それをもって交渉することだと思うんですね。
もしかするとそれができつつあって、
日本は強気の交渉姿勢を示しているんじゃないかなと思っています。
なので、そういった深海資源という観点は非常に重要だなと思っています。
歴史を振り返ると、サウジアラビアの話になるんですけど、
サウジアラビアは今こそすごいオイルマネーで、
非常に豊かな国で発展している国家だと思います。
これ昔からそうだったわけではなくて、
1932年ぐらいからサウジアラビアは大きく成長したんですね。
それより前は砂漠地帯で、
誰も寄りつかまない場所だったんですけど、
それが大きく変わったのが1932年ですね。
サウジアラビアを建国した、
これがアブドゥルアジズインプサウドという人がですね、
サウジアラビアをリアダから打破して、1900年ですね。
そこからサウジアラビア、サウジという一家、サウドですね。
サウド一家がアラビア地域をもじって、
サウジアラビアという国を建国したのが1932年ですね。
そこでアメリカと非常にサウジアラビアのいい関係を築いてですね、
1938年にダンマーム油田というものが発見されて、
そこから油田の開発に関してアメリカとサウジアラビアで協力をして、
それで油田がどんどん出てきたという背景があります。
なのでサウジアラビアもですね、1938年ぐらいから大きく変わって、
それまではそこまでしっかりとした、
あのような中東で輝かしいプレゼントを持った国ではなかったんですね。
なので非常にサウジアラビアがここまで立ち上がってきたのは、
100年も経たないぐらいの期間なので、
日本がここから100年ぐらい経ったら、
もう普通に資源大国として繁栄しているという可能性は、
別に絶対否定はできなくて、
100年でこれぐらい歴史が変わるわけですから、
そういったサウジアラビアの事例もありますし、
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深海資源というのは昔から言われていますけど、
いつ掘れるんだと思ってみんなだいたい忘れちゃうんですね。
それにかなり時間が経ってきたので、
さすがにそろそろ深海資源というものが掘れるようになるんじゃないかなと思っています。
なので、そういった日本が資源立国として成長する可能性というものは、
しっかり認識した上で、
日本政府がトランプ関税に関して交渉しているのであれば、
日本経済に関しては明るい未来があるのかもしれないので、
そういった深海資源といった着眼点でも、
世界政治であったりマーケットを見ていく必要があるんだろうな、
というふうに感じていました。
ただ、もう一つ火種としてこれは結構あるなと思っているのが、
今、領海とかハイタダキ経済水域の話をしたときに、
別にハイタダキ経済水域じゃない海の方がたくさんあるわけですね。
当たり前ですけど。
それが特に太平洋におけるクラリオン・クリッパートンという場所があるんですけど、
そこにかなりの深海資源が眠っていて、
中国はこれに関して先行的に開発権を取得しようという動きをかなり見せているんですね。
これを開発するためのルール設定が、
ISAという国際機関があって、
それがジャマイカに本拠地があるみたいなんですけど、
ここのルール決定にかなり中国が関与していて、
アメリカはまだ控えめなんですね。
なので、こういった深海資源を巡る戦いにおいて、
米中対立が加熱化する可能性は十分にありますし、
海上での軍事衝突というものも可能性としてあるなと思っているんですね。
このISAに関して、日本もかなり先進的に動いていまして、
エネルギー・金属・鉱物資源機構というものが日本にあって、
それがISAに申請しているみたいなんですけど、
そういう意味で言うと、深海資源を巡っては、
中国と日本が割と先行して進んでいて、
アメリカではちょっと遅れを取っている状況ではあるんですけど、
そう考えるとやはり、この米中対立の中で、
日本というポジションというのはかなり重要な鍵を握るんだろうなと思うので、
それはトランプ大統領は間違いなく言わないですけど、
そういった視点を持って日本政府が関税交渉をしている考え方を
この節際あるんじゃないかなというふうに考えながら、
このマーケットを見ていく必要があるのかなというところを
土日考えていたというところになります。
なので引き続き、この海底資源、深海資源に関しては
深掘りしながらお話しできればと思っています。
本日は以上になります。
それでは、私の今日ロングプットするイメージで
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フォローいただければと思います。
それでは、また明日。
