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今朝、入っているニュースをお伝えします。
自民党福岡県連、新会長に小川津市衆議院議員が就任。 県議中心体制を一新。大雨の影響により、熊本県多摩名市で男性1人が死亡。
さて、7月28日に発生した熊本地震から、 今日で2ヶ月ということになります。毎日新聞の一面からです。
避難所には今なお1500人を超える人が身を寄せ、 地震前の日常に戻りきれていないということですね。
25日時点の人的被害は408人。 亡くなった方は災害関連死の疑いのある2人を含めて合計38人ということです。
住宅被害は7万1518棟に上り、内訳としては全階が2291棟、 大規模半階801棟、半階が6448棟などとなっています。
そして、8つの市や町の30の避難所に1514人が今も避難しているということです。
この2ヶ月の間、特に今年の夏は非常に暑かったですから、 この過酷な環境の中を、避難生活という自由のきかない不自由な暮らしを過ごして来られているということですよね。
そして今なお、まだその避難生活をしなきゃいけないという状況です。
被災者が公的支援などを受けるために必要な理財証明書の申請が8万4359件で、 交付率が71.9%ということです。
これが進んでいるところと進んでいないところと、 自治体で名案が分かれているような状況なんですね。
これに関して、読売新聞のほうで、 理財証明一部で遅れという記事が出ております。
社会面からですけども、まずこの被害判定というところでは、 一時調査から二次調査で判定が下がる可能性もあるということなんですね。
一時調査というのは、自治体が要請を受けて、被災者からの申請を受けて、 自治体がまず現地調査を行って、外観から外側から被害を調査、どういう状況かというのを確認するのが一時被害。
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そして一時調査の結果に不服がある場合に、などに建物の中に入って、 二次調査を行って詳細を調べるということになります。
被害が深刻なほど手厚い支援が受けられ、支援金の申請や仮設住宅への入居、 そして自宅の工費解体など、様々な公的支援を受けるのに必要となるのが、この理財証明ということなので。
パッと見てすぐ、これは全壊だとか、これは大規模半壊だとか、そういうのが分かる部分はいいんですけど、ちょっと外観からは、そんなに大きな影響が出てないんじゃないの?という建物もあるんですよね。
でも中に入ってみると、いろんなところでヒビが入っていたり、 住めるような状況じゃないですよね?という場合もある。
その逆もあって。
逆ですか?
中に入ってみると、二次調査をすると、あれ?そうでもないですね?ということで、評価が下がる場合もある。
このケースもあるので、もう二次調査はちょっとしないでいいかな?というようなケースもあるということですね。
県の18日の発表によりますと、浮石は1万5738件の申請に対し、交付率は37.7%と伸び悩んでいる。かなり低いんですよね。平均からしても7割超えている平均からしてもかなり低い。
一次調査で2000件以上の申請があった7つの市や町では、唯一浮石50%を下回っている。
浮石によると、10年前の熊本地震の倍近い申請があった上、前回が多く、現地調査の結果が適切かどうかを審査する作業などに時間を要しているということなんです。
調査する方式というのも、自治体によっても違ったりするということなんです。
例えば、熊本市は被害が比較的軽い場合は、住民が撮影した写真で被害程度を判定する自己判定方式を採用した。
現地調査が不必要となって即日交付することも可能になるそうです。
半数近くはこの方式で交付していて、交付率を押し上げた要因の一つになったということです。
最大震度7を観測した氷川町の交付率は74.3%。
申請の有無、あるかないかを問わずに、町の中の全ての家屋を調査して、今月10日に一時調査を終えていて、
被災者は建物に掲示された調査済書などを町に提出することで、理財証明書を受け取ることができる。
担当者はほぼ全域が被害を受けていたため、一番早く発行できる方法を取ったということで、
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どういう方法を取るかによっても交付率の進捗が変わっているということなんですね。
あとは揺れの具合にもよるし、被害家屋が何件あるか。人口によっても違う。規模によってもね。町なのか市なのかによっても違うし。
その調査方法、どういう方法を取るのかでも違ってくるということですね。
国が主導するなどして、やっぱりこういう被災、そして理財の証明というところを判定ができる職員というのを、
やっぱり全国規模で養成していく必要があるのかなと思うんですよね。
こういうのがちょっと遅れているというのは、住民の方からすると被災された方々からすると非常にもどかしい。
早く被災証明書を発行してもらわないと、また次のステップに踏み出せないという方もいるというのが現状です。
さて続いて国際ニュースですけれども、読売新聞の国際面から、ロシアのラブロフ外相が26日国連総会の一般討論演説で
国連安全保障理事会改革をめぐって、日本とドイツが軍国主義の道を歩んでいるとして、
この日本とドイツが目指す安全保障常任理事国入りに、アンポリの常任理事国入りに反対する方針を示したということです。
ラブロフ氏は常任理事国についてアジアやアフリカ、南米にも拡大する必要性を指摘して、
ブラジルとインドの常任理事国入りを支持する意向も示したということです。
ブラジル、インドというと、ロシアからするとブリックスという、同じ枠組みの中のメンバーでもありますので、
こういうインド、そしてブラジルも入るという指示を表明するというのは、そういう関係性もあるのかなというところ。
一方、日本とドイツに関しては否定している、反対しているということですね。
そして、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐって、兵器を供給するなどしてウクライナを支援するヨーロッパ諸国に対して、
平和的解決を妨げ、交渉を台無しにするため、あらゆることを行っていると非難したということですけれども、
一体誰が言っているんだという思いを持っている国々も多いんじゃないかなと思いますけれどもね。
続いて朝日新聞からですが、中東情勢をめぐっての動きです。
イランに対する海上封鎖を解除することなどと引き換えにホルムズ海峡を開放するというイランからの新たな提案について、
トランプ大統領は26日、拒否すると明言しました。
イラン側は最終的な回答は受け取っていないとしており、両国間の駆け引きが続いているということです。
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イランの荒口外相はアメリカが条件を受け入れれば7日以内にホルムズ海峡を開放するという新たな提案を示したと明らかにしましたが、
そのイラン側が求める条件はアメリカ側によるイランの資産凍結とか石油関連の制裁を解除すること、
あとはレバノンを含む全ての戦線での戦闘をやめることも含まれているということで、
この条件を呑んでくれればホルムズ海峡を開放しますよということですけれども、
トランプ氏は私も合意を結ぶのは好きだが、この合意は受け入れられないということで否定している、拒否するという姿勢を示しているということです。
さて福岡県の動きですね。読売新聞からですけれども、自民党福岡県連は昨日福岡市内で総務会を開きまして、
会長を辞任した松本邦博県議の公認に小川敦市衆議院議員の就任を決めたということで、国会議員が会長に就くというのは11年ぶりということですね。
11年前、2015年にこの時県連会長に就いたのが倉内前期議長だったわけですね。
それ以降福岡県議の指定席ということで守ってきたものでしたけれども、しかも役員63人のうちおよそ3分の2を県議が占めて、幹事長総務会長といった要職も県議がついていたということでしたけれども、一新ということになりますね。
会長交代に伴って幹事長に伊藤嘉人福岡市議、総務会長には戸町北九州市議が就任して、副会長は7人で国会議員から井上貴弘氏、鬼木誠氏、宮内秀樹氏、藤丸聡氏の4市が選ばれたということです。
運営の中心となる執行部会11人のうち、県議は政調会長の江頭昭一氏、副会長の渡辺勝政氏の2人だけとなったということで。
県議会に留まらず、自民党のイメージダウンというところにもつながるのかなと思うので、国政から1人入ってきたというのは大きいのかなと思いますね。
県連の会長を国会議員じゃない人が務めているというのは、本当にレアでしたからね。
まあ、その思惑というか、その先にあるのは来年の春の統一地方選挙ということで、それに向けて殺心してますよということを有権者にアピールしたいという狙いがあるんでしょうけども、これからの動きが、内容というところで判断しなきゃいけませんし、あとは第三者調査委員会が発表する内容、これがどういうものなのかということですね。
最後に、昨日も大雨となりました。九州北部ですけれども、前線が停滞して南から暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、昨日九州は各地で大雨が降りました。福岡県大室市では24時間の雨量が9月の観測史上最大を更新、そして熊本県多摩名市では男性1人が川に転落し死亡したということです。
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昨日の午後0時40分頃、多摩名市大名町の育末川に架かる新川水門橋で、水門の開口部に溜まったゴミの回収作業をしていた50代の男性が川に転落して、およそ2時間後に近くの漁港の沖合で発見されたんですが、搬送先の病院で死亡が確認されたということです。
