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今朝、入っているニュースをお伝えします。
福岡地裁の判決で、
昨日、高市総理が記者会見を開きまして、正式に解散を表明しました。
通常国会の冒頭23日招集ですが、そこで解散を発表して宣言して、
そして、衆議院選挙が27日公示、2月8日投票開票で行われるということが、正式に決まりました。
先に取り沙汰されてはいましたが、正式に発表ということで、ここからまた大きく動き出していくということになります。
慌ただしく、いろんなことが進んでいきそうですね。
今日は各市一面、この話題で持ち切りといった感じですね。
高市総理が、昨日の夕方、総理官邸で記者会見して、
23日招集の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を表明したということで、読売新聞一面からですが、
自民党と日本維新の会の連立政権合意や、政権の枠組み、責任ある積極財政などへの信を問う考えを示したということです。
また、物価高対策として、食料品の消費税率を2年間ゼロにする減税策の検討を加速し、
自民党の公約に盛り込む方針も打ち出したと。
総理は、重要な政策について国民に正面から示し、是非について堂々と審判を仰ぐことがリーダーの責務だと、
解散に踏み切る理由を説明しました。
ということで、昨日の6時から会見が行われまして、私も見てましたけれども、
印象に残ったのは、あまり自民党という言葉は使わなかったんですよ。
常に一人称、私は、あるいは高市さなえがという自身の名前を持ち出して、
こういうことがしたいんだ、あるいは自分自身の真を問いたいんだ。
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誰を総理にするのかということで、対抗となる野田さんとか斉藤さんの名前も出したりしながら、
政権選択の選挙なんだというようなこともおっしゃっておりまして、
自民党という名前を出すより自分の名前を出した方が、
今の人気の高さというところもありますから、
そちらの方が勝利にもつながりやすいという考えなのかなとか、
いろんなことを考えながら、昨日ちょっと見てましたけどね。
どう感じました?
野田総理だったり斉藤総理だったり、ワードが出てきたことは見ていて、
二度見してしまいましたね、テレビの画面を。
高市総理の口からそういった発言があるんだなというのが衝撃でした。
珍しい光景かなとも思いましたけれどもね。
それぐらい意気込んで、そういう選挙によって政権が変わるかもしれない可能性があるんだ、
そういう自身の真体をかけるということもおっしゃっていましたからね。
ちょっと意外だったのが、消費税の減税についても公言しまして、
物価高対策として食料品の消費税率を2年間ゼロにする減税策の検討を加速ということで、
これは自民と維新の連立合意書に書いた政策で、私自身の悲願でもあった。
本当?って思っちゃいました。悲願だったんですか?っていうのが。
今までは消費税の減税について自民党から公約に書いたこともないし、
公の場で賛成するようなことを示したことなかったような、
私はそういう印象なんですけど。
連立になった時もそこまでここだけはすぐうなずかなかったイメージがありますね。
悲願だったって言われるとちょっとえ?っていう感じがしたんですけれども、
これはある意味争点つぶしなのかなとも感じました。
他の野党なども、ここに関しては消費税を廃止とか減税ということを口にしている政党が多い中で、
自民党としても、与党としてこういうことを2年間の次元付きではありますけれども、
やるんだって意志を示すことによって、一つここは争点をつぶしていくっていう戦略なのかなという印象はありました。
ただその財源はどうするんだろうなとか、政権を担う政党として、
ちょっとポピュリズムに寄っているような、こういう政策を打ち出していくということですけれども、
果たしてその裏側となる裏付けとなる財源とか大丈夫なのかどう考えているのか、
それは今後またね、いろいろ政策を発表していく中で具体的に明らかにしてほしいなとは思いますけれどもね、
無責任にこういうことは言っちゃらないとは思いますので。
なんでこのタイミングでの解散なのかってところが、
昨日の会見の注目ポイント、一番の注目ポイントだったと思うんですけど、
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どの程度皆さんは納得したかというところですよね。
自民党としては連立のパートナーを公明党から日本維新の会へと変えた、変わったっていうところから、
そこからまだ国民に真を問うてないっていうところ、
そしてここから大きく方針を過去の政権から転換していって、
新しい政治を行っていくその前に国民の真を問いたいっていうね、
そんなことをおっしゃっておりましたけれども、それに対して皆さんはどう思ったかということですね。
解散判断が総理揺れたということで、毎日新聞は3面で特集載ってて、
ちょっとこれは面白いなと思ったので紹介しますけど、
なぜこのタイミングなのか、抜粋しながら紹介します。
実は政権内に年度内の予算成立の可能性を残す日程の幻解散案があったと。
総理はこの案を見送ったにも関わらず、
急転直下で投票日が遅れる日程での解散に突き進んだということから、
ちぐはぐに見える決断から最後まで揺れた総理の姿が浮かぶというふうに書いてるんですね。
この幻の解散案っていうのは、投票日は2月1日、2月8日よりも1週間早い2月1日、
その代わり1月5日の年頭の記者会見で解散を表明した上で、
召集を1週間早い16日に召集するっていう案だったんですね。
年頭から発表することによって、表明することによって、
1ヶ月ぐらいの投票までの準備ができるっていうことですよね。
こういう案があったそうなんです。
衆議院選挙で自民党が対象すると、今、衆議院の予算委員長は立憲民主党の枝野さんが務めてるんですけども、
そこからポストを自民党が奪還できるので、スピード審議で年度内成立にこぎつけられるという計算だったと。
ただ、総理は首を縦に振らなかったということですね。
悩んだ末に見送ったということです。
ところが、総理の判断が冒頭解散に傾いていくようになったっていうところなんですけども、
この判断に影響を与えたと見られるのが、国民民主党の連立入りが暗証に乗り上げたことということなんですね。
総理と国民民主の田向代表が昨年12月に年収の壁引き上げで合意した際に合意文書には、
新年度予算案を年度内の早期に成立させると書かれていた。
国民民主から協力の確約を得たことで、春までの政権運営の見通しが経った。
総理はこの時点では年明け早々の解散を考えていなかったことになると。
ただ、田巻氏は通常国会で与党に協力して実績を積み上げて、
春以降に想定された次の衆議院選挙で議席を伸ばした後、秋ごろの連立入りを想定していた模様ということで、
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連立の枠組み拡大を急ぎたい自民とすれ違いが生じたということで、
安定政権を構築するには衆議院選挙で議席を増やすしかない状況となったことで、
この解散を国会冒頭でやろうと。解散やむなしと総理は判断したというような記事が出ております。
さて、同じく有明新聞の一面からですけれども、立憲民主党と公明党が結成しました新党中道改革連合は、
昨日、衆議院選の公約に向けた基本政策を発表しました。
安全保障関連法を合憲と位置づけるなど、現実路線を強く打ち出したほか、
生活者ファーストの政治を実現させるとして、食料品の消費税率ゼロを掲げました。
立憲民主がこれまで違憲部分の廃止を主張してきた安保関連法をめぐっては、
新党の基本政策では、損率危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲という立場を取りました。
集団的自衛権に関しては認めていませんけれども、自衛権行使というのは合憲というふうに、
自国防衛のための自衛権行使なら合憲という立場を取ったということで、
今回のこの綱領などを見ると、基本政策を見ると、だいぶ立憲民主が公明党に配慮した、歩み寄った、
そういう形での要因ということになりました。
こういった綱領、基本政策を発表したことによって、党所属の議員たちがそのまま中道改革連合に入るのかどうかというところが、
また今後の選挙にも採用していきますよね。各議員の動きも気になるところ、そして地方の動きも気になるところです。
続いて、柏崎刈羽原発の話ですけれども、毎日新聞からです。
21日以降に再稼働を延期すると明らかにしました。
核分裂の反応を抑える制御棒を引き抜く試験中に、正しく警報が作動しない不具合が見つかったということです。
同様の不具合がないか確認していて、東京電力は確認中の作業に1日から2日はかかる。
どれくらいかかるかは分かりかねるとしたということですね。
引き抜こうとした際に普通は鳴るはずの警報が出なかったということですけれども、
原因は設定ミスで、18日に設定を見直して警報が鳴ることを確認したということなんですけど、
ただちょっと気になったのは、この設定ミスは1996年11月の運転開始の時から続いていたということなんですね。
警報が鳴らないまま誤った制御棒を引き抜くと、予期せず臨界に至る恐れもあるということで、
ちょっとゾッとするお話でもあります。
中国です。
中国国家統計局が昨日発表しました、
2025年の国内総生産GDPは物価変動の影響を除く実質で、前年と比べると5.0%増えたということですね。
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成長率は24年と同じで5.0%前後としていた政府目標を達成したということになります。
アメリカとの貿易摩擦の影響をはねのけ輸出が顕著な伸びを維持したということです。
ただ消費刺激策が一定の効果を上げたんですけど、不動産不況は相変わらず内需は低迷が続いているということもあって、
名目の方はちょっと低迷しているということもあって、素直には喜べない。
やっぱり中国の景気はあまりよろしくないという現状もあるようです。
長期化していますね。
やっぱりこの中国経済というのは世界経済にも影響を与えるというところもありますので、ちょっと心配です。
そしてその中国の人口なんですけども、香港、マカオを除いた中国本土の総人口が2025年末時点で14億489万人となりまして、前の年から339万人減少したと。
出生数は1949年の建国後で初めて800万人を下回って過去最低を更新したと。
一人っ子政策は2015年、10年ほど前にもう終了しているんですけども、なかなか人口は増えていっていないという現状。
いろいろ手は打っているようなんですけども、なかなか効果が出ていないということです。
最後に大分県別府市で2022年、男子大学生2人が車に跳ねられて死傷した事件で、
死亡した男子大学生の遺族らが殺人容疑などで指名手配されている八田代一容疑者に損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁はきのうおよそ2億円の支払いを命じました。
裁判官は、被告は逃走しており不誠実な態度に終始しているということです。
判決は八田容疑者について、前方を注視して安全な速度と方法で運転すべき注意義務を怠ったとして、賠償責任を認めました。
ただ、八田容疑者は逃走を続けていて、判決は出庭のない中で言い渡されたということで、
大分県警は八田容疑者に関する情報提供を今も呼び掛けています。
さあ、気を取り直して2番、電子レンジが
スライディングで時短、セーフ
3番、洗濯機
先ほどのスライディングの泥汚れをかなり気にしていますね
特大で
八田のフルスイング、本決算セール開催中
