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杉浦大学、京都先端科学大学の実話杉浦話
はあ、ええとこやね。
せやな。
あ、見て、あれ鹿ちゃん?
ああ、鹿ね。私こないだイノシシ見たで。
え、ほんまに?てかここ大学の中やで。
亀岡キャンパス、のどがすぎるやろ。
そこは、自然が豊かすぎるって言うて。
杉浦大学、京都先端科学大学
あっ、土のサンプル集めんと。
せや、これ授業中やった。
7月12日、オープンキャンパスへゴー。
中東情勢とアメリカ・イランの関係
今朝入っているニュースをお伝えします。
アメリカ湾岸諸国の被害修復に
イラン資産活用検討
イランの反発必至
トランプ大統領
イランとの戦闘集結の合意内容に
レバノン情勢を含めず
中国習近平氏
今日から北朝鮮を訪問
政府水産物規制撤廃へ
韓国に協議打診
韓国から明確な返答なく
実現は不透明
総裁選での抽象動画疑惑
総理秘書から相談と
動画作成者が証言
さてまずは中東情勢をめぐるニュース
2本紹介していきますが
まずですね
朝日新聞の国際面からですけども
ロイター通信などは6日
アメリカ財務省が
イランの攻撃を受けた
湾岸諸国の施設の復興費用として
イランの資産を充てることを
検討していると報じました
アメリカとの戦闘集結に向けた
覚書をめぐって協議を続けるイランは
アメリカ側に
イランの凍結資産の解除を求めていて
反発が予想されるということですね
まあアメリカ側は
その資産凍結した
そのお金資産を使って
湾岸諸国もね
打撃を受けていますので
その分の復興費用に充てようという思惑
一方イランとしては
その解除された
もともとの凍結解除された資産を
自分たちの国の
復興に充てようとかね
あるいはホルムズ海峡から
通行料を取って
それをまた復興に充てようという
いろいろな目論みがある
なんていう報道もありますが
こういうアメリカの目論みっていうのが
またイランの反発を
強めてしまうんじゃないかっていうところも
ありますけどもね
ロイターやアメリカCBSによりますと
アメリカ政府は
イランの資産を
湾岸諸国の復興や今後の攻撃でもたらされる
被害の修復に当てることを検討していると
復興に当てることを見込む
イランの資産の詳細については
明らかではないということです
ベッセンと財務長官は
イランの攻撃で
湾岸諸国がこうむった損害を
評価するチームを
編成したということで
このチームが
どれだけ被害にあったのかというのを
調べていくということになるわけですね
そのイランの資産の扱いをめぐっては
アメリカとイランの交渉の
焦点の一つとなっておりまして
イランの最高指導者
モジタバ氏の軍事顧問
レザイ氏は
アメリカCNNの取材に対し
合意するには
アメリカ側がイランの凍結資産
240億ドル
日本円にしておよそ3兆8千億円の
解除に応じる必要がある
という認識を示していた
ということで
当然この条件の中に
資産凍結解除を
入れているわけですから
それを復興費用に当てさせろと言われても
イラン側としては
はいどうぞとはならない
続いて
同じく中東情勢に絡んで
アメリカのトランプ大統領は
7日に放送された
NBCテレビのインタビューで
イランとの戦闘
集結に向けて目指す
交渉の当面の合意内容に
レバノン情勢を含めることは
要求していないと
述べたということです
レバノンのイラン寄りの
民兵組織ヒズボラと
イスラエル軍の交戦はアメリカと
イランの交渉で生涯の一つとなって
おりました
このインタビューというのは
今月5日に行われたもので
トランプ大統領はイランについて
核開発に加え他の国から
核兵器を購入することも
認めないと明記するよう
求めているとも語った
ということです
アメリカとイランの交渉というところを
進展するかな
と思ったタイミングで
イスラエルがレバノンを攻撃して
何やってんだ
ということでさすがの
トランプ大統領もネタニアフ氏を
批判した
ということが
ありましたけれども
それに関する記事が今日
西日本新聞にも出ておりまして
イランとの戦闘が100日
経過したということになりますが
トランプ氏が
3日に公開された
ポッドキャストの番組で
ネタニアフ氏を罵倒したという報道を
認めました
確かにそう言った
彼に苛立っていた
両者の緊張が
高まったのが1日の電話会談で
ネタニアフ氏が
レバノンの氏とベイルートの攻撃を強行すると
主張したのに対しトランプ氏は狂っている
などと激行した
ということですね
このイスラエルからすると
イランとレバノンと
レバノンの中のヒズボラですね
がどんどんどんどん今
攻撃すると弱体化していくチャンスだと
捉えて攻撃をやめない
ようやく合意が
見えてくるかというぐらいにアメリカは
イランとの交渉が
進展してきたかなというタイミングで
水は刺されるような格好で何してくれているんだ
ということで
亀裂が入ったかという記事も
出ております
さらにイスラエル軍は
またレバノンの氏と爆撃という
ニュースも報じられておりまして
これは読売新聞に出ていますが
イスラエル軍は7日
レバノンの氏とベイルートの南の
郊外ヒズボラの拠点
ダヒア地区を攻撃したと
発表しましたヒズボラによる
イスラエル攻撃に対する報復だと
していますということで
この建物が爆撃されて
少なくとも2人が死亡11人が
負傷したということです
このレバノン攻撃
イスラエルとレバノンでの
押収というのが続く限りは
なかなかアメリカイランの
兵協議というのも
難しいんじゃないかなという
ところですね
中国首脳の北朝鮮訪問と日韓関係
さて続いて
今日から中国の
習近平氏が北朝鮮を
訪れるということですが
7年ぶりの北朝鮮訪問
国賓訪問
ということになります
今日から明日にかけてということ
ですね
朝鮮中央通信は
7日
5月の米中首脳会談で
北朝鮮の比較化目標を
確認したと
説明したアメリカ側の発表を
虚偽情報のルフに
過ぎないとする
ジョンウン氏の妹
キム・ヨジョン等総務部長の
談話を伝えたということなんですね
アメリカ側が
そういう風にね
比較化を目標に
確認したという風に発表してますけど
中国はそれに対しては何もコメントは
してないんですよね
なので北朝鮮からすると
これはルフだ
誤った情報だということを
ルフ下に過ぎないんだということを
言ってたわけですけど
ヨジョン氏はアメリカ側の説明が虚偽と判断するに
たる最も正確な情報を
持っていると述べていて
中国側から説明を受けた可能性を
示唆したということです
自衛的な核戦争抑止力の
絶え間ない強化路線は
不可逆的な最終結論だ
我々の
各保有国の地位は
誰が認めようと認めまいと
眼前たる現実だと
強調したということですね
今日
明日と会談が
行われるということですけど
今回北朝鮮が比較化をめぐる
協議に否定的な姿勢を示したことで
首脳会談に関する発表では
比較化について
言及されない可能性が高まった
ということです
今日ジョン氏が
習近平氏を
空港で出迎えた後
車に乗ってカーパレードを
行う見込みだということです
首脳会談については
今日8日にも行われると
予想されると伝えた
ということですね
一体どういう内容が出てくるのか
というのが注目です
さて続いては
西日本新聞の一面からですが
韓国とのニュースですね
東京電力福島第一原発事故を受けた
日本産水産物に対する
韓国の輸入規制
撤廃に向け日本政府が
実務レベルでの定期的な
協議を新たに韓国側に
打診していたことが
昨日分かったということです
今日韓関係は
非常に良好で
高市総理と
自民の大統領との
間でシャトル外交も
復活してこれまで
お互いの地元を
訪れるということも
ありまして
環境は非常に良好だということを
背景にして
協議を通じて韓国内に
安心感を醸成し
撤廃に向けた環境整備を
進めたい狙いがあるということです
ただ韓国側から
明確な返答はなく
実現は不透明ということです
撤廃は
最終的にイジメン大統領の
政治判断に委ねられる
という見方が強いということで
振り返ると
イジメン大統領が就任した
時にこれまでの
ここまで日韓関係が
良くなるというのは
正直想像していなかったので
大統領就任前野党側に
いた時は
日本に対して厳しいコメントを
寄せていましたから
そこは進捗があったのかなと思うんですけれど
またここは別の問題ですよね
イジメン大統領は
就任以降実利
自分たち国益を
優先しているところが
あって自分たちにとって
利益になるのなら
これまでの政治姿勢と
違ったスタンスになった
としても
それを受けて
いっていたというところがあります
だから日本とも友好関係を築いた方が
国益にかなうというところで
判断したんですが
ただ今回のことは韓国国内
国民がどう思うかというところを
優先するのかもしれないですね
日本がどうこうというよりは
現在韓国政府
原発事故が起きた後
青森岩手宮城福島茨城
栃木群馬千葉の
8つの県の水産物輸入を
停止していて
あと熊本や鹿児島など
別の8つの都道県にも
放射性物質の検査証明書の
提出を義務付けている
ということなんですね
なので
日本としては
しっかり科学的根拠というものを
示して
この撤廃を
勝ち取りたいというところなんですけれども
その協議にまず入れるかどうか
というところですね
総裁選を巡る動画疑惑とSNSの影響
最後に西日本新聞の
社会面からですけれども
昨年10月の
自民党総裁選をめぐって
IT会社代表の男性が
7日までに
共同通信のオンライン取材に応じて
高市総理を
当選させる目的で
小泉慎二郎防衛大臣を
操り人形などと
批評する動画を
独自のAIソフトで作成し
投稿したと
証言したということなんです
総理の秘書から
小泉氏を逆転するにはどうすれば
いいかと相談され
ネガティブな発信を提案したと
説明したということです
既に週刊文春が
今年4月に
同じような証言に基づいて
抽象動画疑惑という
形で報道して
話題にもなっておりますけれども
総理はこの報道内容を
否定しております
総理の事務所は
共同通信の取材に対して
他の候補に関するネガティブな
動画を作成発信したり
第三者に依頼したことは一切ないと
文書で回答したということで
否定はしていますが
ただこうやって
実際に依頼を受けて作った
という人の証言がこういう形で
出てきている
しかもこの男性は総理の名前が入った
暗号資産さなえトークンの
開発責任者も
務めたということなんですね
さらには
2月衆院選がありましたけれども
ここでもこの男性は
総理を含む与野党およそ
50人の陣営から対立候補に
関する動画などの作成を頼まれ
うち20人に協力したと
証言したということです
いずれも無償で受け負って
広告収入も得ていないとした
ということなんですね
こういった事実がしっかり
証言などが出てきていますので
誠実な対応
答弁というものが求められる
と思いますのでしっかり
責任を果たしてほしいなと思います
そして来年の4月には
統一地方選挙もありますので
やっぱりこうやって
事実が歪められる形で
特にSNSなどで
真偽分からない
情報というのがぐちゃぐちゃになっている
状況でそれによって
有権者がそこを頼りにして
判断を誤って
偽った情報を
元に
事実とは違うような解釈によって
投票先が変わるなんてことがあると
これは大きく
政治に影響を
与えてしまいますのでこのあたりも
しっかり対応ということも求められますよね