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ニュースや世間の気になる話題を、様々な角度から読み解いていきます。
さて、東京都はですね、来年度から、私立も含めた高校の授業料支援で、所得制限をなくす方針を明らかにしました。
実質、全ての世帯で授業料が無償化されることになります。
今日はこの件も含めて、改めて少子化対策についてということですよね。
潟永さん、おはようございます。
おはようございます。
まず、東京都の高校授業料無償化についてですけれども、ベースは国の支援制度で、
党はそこから漏れる世帯や国の支援では足りない額を補う、いわば上乗せ支援によって来年度から実質無償化を実現します。
大阪府が来年度からの段階実施を表明していましたが、完全実施は3年後なので先を越す形になりますね。
背景には東京だからという事情もあるので、そこから説明します。
ベースとなる国の授業料支援は3年前、2020年4月入学から始まっていて、
公立高校なら年間11万8千円、宅地率なら上限39万6千円まで入学した学校の方に支払われて、その分親御さんの負担は大幅に軽減されました。
ただ所得制限があって年収がおおむね910万円を超えると支給対象から外れます。
ここから東京都ゆえの事情ですが、まず年収の高い世帯が多くてですね、
友働きでそれこそ片っぽ500万もらっていれば1千万になっちゃいますからね。
勤労者世帯の平均年収は800万円を超えるんですね。
つまり授業料支援の恩恵を受けられない高所得の家庭が他県に比べて多くてですね、
これが一生懸命働いて稼いだら支援されない子育て罰だと言われるゆえなんです。
しかも都内は公立より私立高校の方が多くて、授業料も高いんですね。年平均47万円を超えます。
このため都はすでに私立高校の授業料支援は上限を47万円に引き上げて上乗せ支援してるんですが、
それも所得制限ありですから、例えばギリギリ所得制限を超えるご家庭では、
年収が少し減った方が過所分所得が増えるっていう逆転現象も起きるわけですね。
こうした事情と、東京都は財政が豊かだからということもあって実現に踏み切れたんですけれども、
タイミングを考えると別の思惑も浮かんでですね。
小池知事は5日の都議会で表明しましたけれども、
ドミンファーストの回の推薦候補が立候補している東京高等区長選の投開票が今週末10日なんですね。
さらに言うと無償化が始まるのは来年4月で、7月は知事選ですから、
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小池知事はやっぱりしたたかだなと改めて感じたような表現をしていました。
感動心のビジネスですね。
ちょっと今音声が。
このニュースに関する話でここからは来る。
すみません今ちょっと音声がちょっと乱れて。
大丈夫ですか今。
画像も今ちょっと。
とってもしたたかですねという話の後ちょっと音声が乱れてしまいました。
大丈夫でしょうか。
大丈夫です。
ではその後お願いいたします。
このニュースに関する話は以上で、ここからは国の少子化対策全般についてです。
論点は2つありまして、1つ目は未だに全容が明らかになっていない財源の問題です。
新たな少子化対策に必要な財源は年間およそ3兆円と言われ、政府は新たな税負担は考えないと表明しています。
とはいえ歳出改革だけで全て賄える目処はなくてですね。
浮上しているのが医療保険料の上積み支援金制度で、国民一人当たり月平均500円程度が見込まれています。
政府は全ての世代で子育てを支える新しい分かち合いの仕組みなんだと言いますけれども、
実際は現役世代、つまり結婚や子育て世代でもあるんですね。
この世代から主に徴収することになるので、本末転倒だという批判が経済界からも上がっています。
少し説明します。国民健康保険や社会保険などの公的医療保険料は、
国に応じて負担額も変わるので、当然ながら今働いている現役世代の負担が大きくなります。
これは何も医療保険に限った話じゃなくて、年金や介護保険など公的な保険はみんなそうで、
日本は国民に抵抗感の大きい増税でなく、これまでも保険料を上げることで高齢化に伴う社会保障費の増大に対応してきたんですね。
ここ30年で見ると、所得税など直接の税負担はわずかに下がった一方で、社会保険料の負担は2倍近くに増えていて、
結果30年前に年収500万円の30代独身の方は、手取り370万ほどだったのが、今はおよそ330万円で40万円も減っちゃってるんですね。
これが少子化の一因とも言われるんですけれども、代言に関して言うと扶養控除の問題もあります。
政府は子ども手当の支給対象を現在の中学生から高校生までに引き上げる一方で、高校生のいるご家庭の扶養控除を当初はなくす方針でした。
ただ、それだと共働き世帯を中心に所得の多いご家庭では手当でもらう額より、控除がなくなる税負担の方が大きい子育て罰になるという批判を受けて、
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控除を廃止ではなくて縮小に留めることにしたようです。
ただ、すでに扶養控除が廃止されている中学生以下の子どもさんがいるご家庭については、控除の復活は検討されてないんですね。
この扶養控除については私一言言いたくてですね。
親御さんとか高齢者を扶養している場合は、年金をもらっているからって控除をなくす話にはならないんですね。
なのになんで子どもの扶養についてだけ手当をもらうからって、それも一番ちょっとですよ。
きっと控除をなくしたり縮小するんだろうと。
子どもって生活を支えてあげなければ生きていけない存在だから扶養が必要で、その代わり扶養している人の税金は控除しますねっていう制度なんだから。
控除に手当を上乗せして初めて支援だと私は思うんですけどね。
本当そうですよ。
さて財源に関してはここまでで、次の論点は、子育て支援はイコール少子化対策なのかという本質的な問題なんですけども。
もちろん子ども手当や事業料の無償化とか、子育て支援策は子育ての金銭的不安を軽くするという意味で有効だと思います。
ただ少子化の根本的な原因はそこじゃないっていう指摘も専門家から少なからずあるんですね。
じゃあ何なのかっていうと婚姻数、結婚する人自体が減っていることだと言うんです。
当たり前じゃんと思われるかもしれませんけれども、そこには社会的背景が大きく影響しているのでご説明します。
先ほども少し触れましたけれども、日本ではこの失われた30年の間、若い世代の手取り収入は増えるどころかめめりしてるんですね。
社会保険料の点引きが増えたということ、これも大きいんですが、非正規雇用の増大で所得格差が広がったことも大きく影響しています。
非正規雇用が増えたのはバブル崩壊後の1990年代前半からです。
経営が厳しくなった企業の養成なんかで派遣労働の規制緩和が進んで、99年に原則自由化されるなどした結果ですね、
2004年には非正規が全労働者の3割を占めるまでになりました。
これずっとそうなんですけれども、織島ちょうど当時就職氷河期でですね、希望する仕事につけず将来に不安を抱えた若者の未婚率がこの頃から増え始めるんですね。
その後もさっき言った通り20代の若者の手取り収入は上がらず、半分以上の人が年収300万円にも達していません。
一方で都会の比較的裕福な家に生まれて、自宅から大学に通って奨学金の返済もなくて、
正社員として就職したいわゆる勝ち組と呼ばれる人たちの収入は高くて、いわゆる格差が結婚にも大きく影響しているって見られるんですね。
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こんなデータがあります。婚姻率っていうのがあるんですけども、これ人口1000人当たりの結婚因数なんですが、全国一高い都道府県ってどこだと思われますか?
やっぱり余裕のある東京とか都会じゃないかな。
そうなんですよ。東京なんです。で、2位は沖縄なんですけれども、沖縄はちょっと理由が違ってですね、離婚率も全国2位でして、再婚率も5位と高くてですね、何度も結婚する人が婚姻率を上げているような。
それを除くと、3位愛知、4位大阪、5位福岡、6位神奈川っていう具合に、やっぱり県民所得ダントツ1位の東京以下ですね、所得の高い都市部が主に並びます。
逆に九州でいうと福岡の次は大きく飛んで20位に多いた24位宮崎、25位熊本、29位鹿児島、32位佐賀、35位長崎等ですね。やっぱり階が多いんですね。
また、就職氷河期の2000年前後に大学を卒業した今40代前半の未婚率は、男性でおよそ3割に達してですね、バブル期以前に社会に出た世代の3倍以上なんです。
つまり子育て支援以前に将来設計ができる雇用の安定とか、若い世代の仮処分所得を底上げして格差を是正しないとですね、婚姻数はやっぱり増えないと。
従って子供も増えないというですね、当然といえば当然の話で子育て支援のために未婚の若者世代の負担が増えたらですね、むしろ少子化は加速する恐れすらあるんですね。
本末転倒ですね。
さっき言った支援金もそうですけれども、増税がこの後来てしまうとですね、本当に仮処分所得がますます減っちゃうんですね。
最後にあの以前もこのコーナーで少し触れましたけれども、G7先進7カ国で一番出生率が高いフランスで、その回復に大きな役割を果たしたと言われるのが、未婚のカップルにも結婚と同等の権利を認めるPAXという制度で、フランスでは出生数の実に6割がですね、未婚のカップルから生まれてるんです。
同性婚でも養子縁組が認められて子供を持つことができます。
ひるがえって日本はというと、いまだに夫婦別姓すら認めてないってことなんですけども。
政府は今年少子化対策にようやく本腰を入れたって、これはまあ喜ばしいことなんですけれども、あくまでスタートラインだと。
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これからさらに若者支援とか家族の形も含めた社会変化への対応なんかを進めて、婚姻数の増加にも取り組んでほしいと、これも本当切に願います。
そうしない限り、やっぱり子育て支援だけでは少子高齢化に歯止めはかからないので、そうなるとですね、人口が減ってしまえば、国は滅びてしまいますから。
ぜひ、なんかこんだけやったじゃなくて、スタートだっていうことで、さらに進めてほしいと思います。
ありがとうございました。
今日はですね、少子化対策についてお話を伺いました。元三田毎日編集長、がたなか周一郎さんでした。
どうもありがとうございました。
どうもありがとうございました。
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