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こんばんは、社会保険労務士でキャリアコンサルタントのかなや なおこです。社労士なおこの働き方・多様性研究ラジオでは、働き方、ジェンダー、お世話というテーマに、こうするしかないなという考え方を、こういう考え方もありかもしれへんなと思えるような小さなきっかけをお届けする番組です。
これってなんでこんなんなんやろとか、えーこれおかしないという訳の出発点に、歴史や制度、統計や海外の事例もたどりながら考えていきたいと思います。
はい、それではいつも収録している感じなんですけれども、本日はライブでちょっと読み上げ記事をですね、あの音声で発信していこうかなと思いますのでよろしくお願いいたします。
昨日書いたノートの記事の読み上げをしていきたいと思います。
タイトルは、「現職女性市長が産休へ。全国初。育休明けの社労士が思うこと。」です。
はい、でですね、昨日ですね、とあるニュースが目に入りました。
もしかしたらご存知の方多いかもしれません。
京都府八幡市の川田翔子市長、35歳の市長さんがいるんですけれども、この夏からですね、産休を取得する予定だそうです。
現職の女性市長による産休取得は全国初。
いろいろね、働いている方も産休とか育休とか取ってはる方多いと思います。
社労士的にちょっと説明させていただきますと、民間の労働者の方、普通に会社でね、
働いていらっしゃる方は、労働基準法による3359行の条文というものがあるんですよね。
その規定があって産休は保障されています。
地方公務員、一般職の方はですね、一部労働基準法の適用を受けつつ、さらに各自治体の条例で産休が規定されている場合があります。
八幡市の場合ですね、市の条例で職員の産休は3300を各8週間と定められているそうです。
なるほどっていう感じですね。うちの市はちょっとどうなんかわからないですけれども。
ちなみに国家公務員に関しては、労働基準法は全く適用されていなくて、人事院規則というもので適用されている感じですかね。
今回の八幡市長、八幡市の川田市長ですね。
市長というのはですね、地方公務員法上特別職に当たります。
そのためですね、労働基準法にも市の条例にもどちらにも適用されないんですよね。
なので、この今回の川田市長の産休というのはですね、法律で保障された権利ではなくて、自ら道を切り開いていくような、そんな感じのものかなというふうに感じます。
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産休中の給与ですね。
産前休業、産前産後休業であれば、健康保険からですね、出産、出産手当金やったかな、すみません。
確かそれが支給されると思うんですが、もし間違ったらすみません。
なので、育児休業であれば、雇用保険の育児休業給付金というところから支給されていくんですけれども、産休中の給与はどうなるのかなというのは検討されるということですかね。
産休中ですね、じゃあその公務はどうするのということなんですけれども、八幡市の副市長がですね、職務代理を務めて重要案件はオンラインや電話、メールで対応する予定とのことです。
なので、私たちがイメージしている産前産後休業、もう完全にずっと休んでいるっていう感じではないのかなと思います。
もう1日も出勤制限とかね、そんなイメージではなくて、公務に参加できるというか、できる公務は行いながら育児に取り組むっていう感じなのかなという印象です。
今回私この記事を読んですごく良かったなと思っているのが、市長って会の聞かないポジションですよね、しかも重要な意思決定になっているポジション。
でも、それを産休中とか育休中とか工夫次第でやっていこうというその姿勢がね、すごく素晴らしいなっていうふうに感じたんですよね。
海外に目を向けますと、ニュージーランドのアーダ元首相、首相という方がいらっしゃるそうなんですけれども、2018年に現職の首相としては産休を取得して大きな話題になったそうです。
私はお恥ずかしながら初めてこの記事で知ったんですけれども、その後ニュージーランドでは女性議員の産休取得率が上がったそうです。素晴らしい。
フィンランドではですね、政治家が産休育休を取得することはすでに当たり前のこととして定着しているそうです。
一方、日本では今回のように現職の女性市長が産休取得しますって、全国初っていうニュースになってますよね。
だからやっぱり正直、ジェンダーギャップ数って本当に日本ってめちゃくちゃまだまだあって遅れてるなって、やっぱり世界を見ると思うんですけれども、
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日本は日本なりにちゃんとステップアップしていってるのかなっていう希望でもあったんですよね、この記事を読んでいて。
ちょっと繰り返しにはなるんですけれども、やっぱり女性が重要な意思決定をする立場への道ですよね。
まだまだ越える壁は高いなっていうふうには思ってはいます。
思ってはいるんですけれども、一方でこの八幡市の川田市長さんがね、もし産休を取得しながら、私たちがイメージする完全な休業ではないかもしれないけれども、
それでも、いろんな人の力を借りて、いらない業務だなと思ったところを省略していったりとか削減していって、
産前産後休業があったとしても、市長の職務をこなすことができるっていうのを体現していただければ、すごくどんどん女性の社会作用を進んでいくんじゃないかなっていう、そんな期待を持てるニュースだったんですよね。
すごく私事ではあるんですけれども、私自身4月にね、育休明けで職場復帰をしました。制度があってもね、戻りやすいかどうかは別の話かなーってすごく身をもって感じています。
結構ね、いろいろ重なってしまって、また読み上げ記事の後にいろいろお話してきたらなと思うんですけれども、制度があってもね、制度だけでは難しいなってすごく感じます。
で、話戻すんですけれども、やっぱり市長っていうね、地方公務員のトップじゃないですか、トップが動くと後ろに続く人がどんどん出やすくなると思うんですよね。
一人ね、道を作っていくと、私もやってみようかな、私もちょっと挑戦してみようかなって続くようになると思うんですよね。
だから本当に今回の川田市長のニュースを見てですね、私はとても心が高鳴りました。
かっこいいなーって思いましたし、ぜひぜひね、この勢いでどんどん女性の市長さんとかもね、女性の議員さんもそうですけれども、
この3前3後休業を取ったりとかね、あとは育児休業も取りながら公務を実践していただきたいなっていうふうに私は感じています。
やっぱりトップに立つ女性がね、3休、育休とかね、取得しても、なんかすごく公務に関わることができる仕組み作りにもなると思うんですよね。
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なんかやっぱり、今までやったことがないから、やっぱりちょっとほんまにできるのかなっていうふうな不安ってやっぱりあるとは思うんです。
その不安もあるのはわかるんですけれども、じゃあなんかちょっとその常識を一歩ずれた位置というか、ちょっと視点をずらして考えてみると、
なんかこれいるように見えていらんよなぁとか、なんかそういうのが多分見えてくると思うんですよね。
なんかそういうすごく風穴になっていくんじゃないかなと、今回の出来事を見ておりました。
変えのきかないポジションに、男女関係なく挑戦できる社会へ。
本当に川端市長の決断が。
はい、ではここまで聞いてくださってありがとうございます。
本日はなきんですね。
素敵な花きんをお過ごしください。
金谷直子でした。
