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内科医たけおの心身健康ラジオ。皆さんおはようございます。 たけお内科クリニックからだと心の診療所、院長内科医たけおと申します。 この放送では、医療にまつわる皆さんからのご質問やリクエストにお答えしてお
ります。
医療ニュースの解説などもしています。 質問・リクエストは、質問箱のGoogleフォームからぜひお寄せください。 あなたのご質問をお待ちしております。
ということで、毎週木曜日は、今週の興味津々医療ニュースをお送りしております。
今週はいろいろ興味津々気がたいものがありまして、5本のニュースをよくばってご紹介しようと思います。
まず1本目が、大学病院の医師へのアンケート。 これちょっと衝撃というか、まあでもそうだろうなと思う結果ですけれども。
2つ目が、感染症のお薬が国内生産をしようよみたいなニュース。 3つ目が、タイアップ広告のニュース。
4つ目が、金融所得を医療費に反映するというニュース。 5つ目が、異常分娩に使えませんというニュースですね。
この5つをご紹介したいと思います。 今日はちょっと本数多いんで、テンポよく聞きたいと思います。
まず1本目が、NHKの10月の17日のニュースですね。 記事のタイトルが、大学病院の医師、半数以上が将来大学病院以外で勤務したいということになっておりまして。
もうこれそのまんまなんですけれども、ちょっと冒頭だけ読ませていただくと、全国の大学病院の団体が大学病院に勤務する医師およそ2000人にアンケート調査をした結果、
半数余りが将来大学病院以外の医療機関で勤務したいと答えたことが分かりましたということになっております。
ちなみにですね、でも2位は引き続き大学病院で勤務したいというので、36.7%。逆にね、これ36%がいるんだっていう方がね、ちょっと衝撃でしたけれども。
ていう感じでした。私自身もですね、大学もそうですし、他の病院、クリニックもいろんなところ勤務してきましたけれども、
やっぱりね、大学はいろいろ、ここにも書いてありますけれども、まず給与が非常に低いんですね。
大学の給与だけではやっていけないっていうので、それでアルバイト非常勤に行くんですけれども、というのもありますし、
あとはやっぱり教育とか研究ですね、こういったところを求められるんで、純粋に臨床だけしたいっていう人はね、
ほぼ大学にいる意味はないんじゃないかなというふうに思うので、はい、ていう感じですね。
ただまあ当然ですけれども、大学の医学はないとですね、医者が育てないっていうこともありますし、
これはね、本当にちょっと何か考えないといけないかなというふうに思いますね、制度設計からして。
はい、というニュースでした。それが1本目のニュースでした。
はい、続きましてが2本目が、感染症薬の話ですね。
読売新聞オンラインの10月の19日のニュースですけれども、感染症薬、国内で一貫製造できる体制整備を支援へ、
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中国など海外依存の現状見直し、流行期に安定供給ということになっておりまして、
これまた記事の冒頭を読ませていただくと、厚生労働省は2027年度、だから来年度ですね、感染症の世界的な流行に備え、
原薬から治療薬までを国内で一貫製造できる体制整備の支援を始めると、原薬、元の薬剤の製造の多くを、
中国など海外に依存する現状を見直し、流行時にも治療薬を国民に安定的に供給できるようにする狙いがあるということで、
はい、これはそうしてくださいという感じですよね。
先々週でしたかね、医療機器の話もしましたけれども、
医療機器と同様に、やっぱりお薬に関してはですね、国内生産、国内でちゃんと自給自足するということは非常に重要ですし、
ただね、これ、あんまり記事の中には、そうですね、記事の中には書いてなかったんですけれども、
やっぱりやっかいやすすぎもんだよね、何とかしないとこれね、やってくれないと思いますよね。
一応、補助金を出すということで対応しているみたいなんですけれども、
補助金って限界あると思いますし、やっぱり薬価を下げ続ける日本っていうのはどうかっていうふうに個人的には思いますけどね、
ただまあこれはちょっと全体の社会保障の費用、社会保障費の増大がどうかっていう問題とも関連してくるんで、
はい、と思いますけれども、ある程度やっぱり製薬会社、作る側のエイリアンをならないとやるものもやってくれないんで、
はい、とは思いますね。はい。っていうのが2つ目のニュースでした。はい、続きまして3つ目。
3つ目は、タイアップ炎上で広告日進っていうやつですね。
時事通信社の10月の19日のニュースですけれども、タイアップ炎上で広告日進受け入れられるか確認厚労省ということになっておりまして、
厚生労働省は映画やドラマとタイアップを提携して制作を処理する広告について作成する際の注意点をまとめたガイドラインを策定したということになっておりまして、
これは記憶に新しい、はい、某映画のマーケティングというか広告で、
全国の眼疾相談支援センターにばらまいて病院内に掲示してくださいっていうのが批判を浴びて取り下げたということに関連したニュースなんですけれども、
これ逆に今までガイドラインなかったんだっていうか、ガイドラインまでなくてもですね、なんかどういうプロセスで決めていたのかなって逆にちょっとこれを読んでおやっと思っていましたけどね、
だから一応このガイドラインの中には今回広報室が制作との関連性や内容が健全か出演者に社会的リスクはないかを確認すると明記ということになっておりまして、
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いやそりゃそうでしょっていう感じですけどね、はい、っていう感じでその後のプロセスも書いてあるんですけれども、
いやこれね、私自身結構最近学会運営とかに関わることが非常に多くなっていて、毎年2,3個の学会に関わっているんですけれども、
その中でもやっぱり怪しい広告とかですね、あと怪しい金融協賛みたいなのは非常にあるんですよね、
こういうのを出させてもらえませんかみたいなので、そこはねやっぱりある程度ちゃんと襟を垂らしていくというか、
いうのが必要ですし、どこまで認めるかっていう、もう認めだすと再現なくなってしまうんで、そこら辺のプロセスはね、
むしろ学会もね、ちゃんとやってるんですけれども、厚労省もちゃんとやってくださいっていう感じですよね、はい、と思いました。
というのが3つ目のニュースでした。続きましてが4つ目ですね、4つ目は、これもちょっと今更感がありますけれども、
読売新聞オンラインの10月の16日の記事ですけれども、記事のタイトルが、
後期高齢者の医療費丸打ち負担や保険料へ金融所得半円2029年8月から厚労省方針ということになっておりまして、
記事の冒頭だけ読ませていただくと、厚生労働省は75歳以上の後期高齢者の金融所得を、
医療費の丸打ち負担や保険料の算定に反映させる新たな仕組みについて、
2029年8月に開始する方針を固めた株式の配当や譲渡役などを把握し、支払い能力に応じた負担に改める。
30年8月から完全実施するということになっておりまして、まだ、何年後?4年後?ですけれども、
これはそうですよねっていうか、という感じで、これも個人的には今更かあるニュースなんですけれども、
必要な措置かなというふうに思いますし、あとは、これで今回は金融所得ですけれども、
結局ストック側、貯蓄がものすごいある方とかいるじゃないですか。貯蓄は関係ないんで、今回のニュースに関しては。
ただ、やっぱりね、そもそも全体像が把握できてないっていうところが問題なのかなというふうに思っていて、
一方かなというふうには思いますね。という感じでした。というのが4つ目のニュースでした。
続きましてが、1つ目のニュースですね。
あ、と思ったら、1つ目のニュース見ようと思ったら、昨日見れたんですけど見れなくなっている。
ちょっとお待ちくださいね。アクシデント。
要は異常文弁という名称をですね、ニュースとかでは公的なところでは使わないようにしようというニュースなんですけれども、
テレ朝ニュースに載ってますね。テレ朝ニュースのやつに貼り替えておきますけれども、
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10月の20日のニュースですけれども、異常文弁、正常文弁などの表現、取りやめる方針、厚労省、学会も一致に周知へということになっておりまして、
ちょっと記事の冒頭読ませていただくと、厚生労働省などが帝王節解などを伴った出産を表現する異常文弁を原則しないように見直すことが分かりました。
ということになっておりますが、これはね、どなたかもコメントされてましたけれども、その医学用語としての異常文弁、正常文弁というのはありますけれども、
さすがにね、これ患者さん相手に異常文弁ですとか、さすがに言ってないだろうなというふうに思うんですけどね。
これ、一応、学会もアンケートをやっているらしく、異常文弁を回避すべきというふうに答えた方が8割を超えるということで、そりゃそうでしょうねという感じですよね。
こういうことは別に、今回の正常文弁、異常文弁に限らず、その医学用語としてはあるんですけれども、それをそのまま患者さんに言わないみたいなことはまあまああるんで、
例えば、診療内科で言うと、いつも言ってますけれども、その病名をどういうふうに患者さんに伝えるかみたいなのもね、結構慎重にやってますからね。
なので、そりゃそうでしょっていう感じなんですけれども、改めて厚生労働省とか学会が言い出したっていう感じのようです。
という感じでした。では、最後、しんしんじゃんけんいきたいと思います。いきますよー。
しんしんじゃんけん、じゃんけん、ぐっ!
ということで、今日も幸せな一日でありますように、おまえとはないかいのたけでした。きょうみしんしん。