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今回はですね、今みたいにですね、何でもAIに制作できる時代になってきたと、そういうAIで制作できる時代において、人間に残る最後のですね、そして最後、かつ最大の仕事は責任を持つこと、やっぱり責任を持つことなんじゃないかという話をしたいと思います。
これが何を言ってるかというと、逆に言えば、AIは責任を持ってくれないよね、という話なんですよね。 まず、人間が何かを作るときのことを考えてみたいと思うんですが、何か制作物、プロダクトを作ったとして、それがですね、実際に手に取れるリアルな構造物としての製品、物理的な製品だったとしても、そうではなくてデジタルですね、デジタル製品のものだったとしても、
どこが作ったのかというのははっきりしてますよね。特に実物の製品だとそうだと思うんですけれども、製造元はどこか、メイドインどこどこみたいな、どこ製、どこ社製とか、製造者責任というのがあるから、製造者としての責任は一体誰が持つのかというのは当然ですけど明確になっています。
当然開示されています。これはデジタルでも基本的には同じですよね。あるプロダクト、製品、例えばアプリとかでもいいと思うんですけど、開発者はどこどこですとか、誰々ですとか、ということが基本的に開示しないといけなくなっているはずです。
これからデジタルの商品にはこれまでと違って、どんどんAIの利用というのが増えていくというのは当然の流れだと思いますけれども、ではその発行元、そのデジタル商品の発行元は誰なんだということなんですが、そのAIを仮に開発に使ったとして、ですけどその発行元は誰なんだというときに、その発行元自体をAIにするという。
AI株式会社みたいな。にして、そこが発行元としてそのあるアプリをリリースしました、ということはできないですよね。最終的に発行する責任者、製造する責任者として、その人がAIを仮に使って、例えばアプリで開発をしたとしても、その製作物のデジタルコンテンツであれば、そのデジタルコンテンツの製作元としての人は絶対に必要になります。
絶対に必要ですよね、これは。なくすということはできないです。今の制度上できない。言い方を変えると、その製作物で何かトラブルとか事故ですね、が起きたとき、アクシデントが起きたときに、その対応を責任を持ってやる人は誰なのかということだと思います。
例えば、アプリを使っていて、何らかの不具合が起きるとしますよね。結構あると思いますけど、その不具合をその開発者の方が仮にAIで修正しようということで修正させたとします。それがAIで十分直せたとすると、ただその修正して、バグが直せてよかったねということなんですが、
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さらにやっぱりその修正に対して何かその不具合が重大なものであった場合は、やはり謝罪をしないといけないですね。まして、有料で購入してくれた方で、その例えばデータが全部消えてしまうとか、そういう重大なアクシデントが起きたとしたら、それは利用者にとって非常に不都合ですよね。なので当然謝罪をする必要があるんですね。
で、その謝罪をした上でやっぱりそれを届けていくっていうのは、やっぱり人間じゃないとダメなんですよね。で、やっぱりこれ何だろう、その前に出てきて、そのデジタルのコンテンツだったとしても、仮にデジタルコンテンツだったとしても、その前に出てきて、その叩かれる覚悟で、これダメじゃないかってもうバッシングされる覚悟でですね。
前に出てきて、そのトラブルが起きたときに、その謝罪できるか謝れるかどうかっていうのが、やっぱりその人間がその政策元のトップとして、その責任感を持てるかどうかっていうことなんじゃないかと、そういうことなんじゃないかと思ってます。
で、よくありますよね、そのデジタルじゃなくてですね、あの普通の、普通のっていうか、まあ何でしょうか、あの一般的な会社で、特に大きな大企業とかもそうですけど、まあ大きな大企業でやっぱ不祥事とか社内の大きなトラブル、事件、事故、もしくは社会的なシーンを仕入れさせるようなトラブルっていうのは結構、やっぱり割と頻繁に起きると思うんですけど、そういうときって当然ですけど、当然、まあ当然だと思いますけど、そのやっぱり社長が大きな組織だって末端の社員がやったことだとしても、
それが非常に大きな問題になるようなことだった場合、もしくは事件、あの七日天災に関わる事故とかもそうだと思いますけど、必ず社長が出てきますよね。社長が出てきて、トップが出てきて、記者会見を開いてですね、記者にですね、八方から針の後ろのように、いろんな厳しい質問を受けながら、まあ一つずつに丁寧に答えて謝罪しますよね、丁寧真摯な姿勢で謝罪します。
それは一般的に当然のことだと受け止められていますけれども、まあそれは本当に大企業なんだから当たり前じゃないかということで受け入れられてますけど、これ当然ですけど個人レベルでも、例えばそれがデジタルコンテンツだったとしても同じことが求められるということなんだと思います。
逆に言えば本当に当たり前なんですけど、記者の人たちがですね、そのAIに対して記者会見を開くなんてことはないですから、まあAIは記者の質問に対してうまく答えるでしょうね、きっと。うまく答えることは可能だけれども、でもそれは成り立たないんですよね。やっぱり現実、それができるっていうのと、それが現実問題としてそれが社会として受け入れられるかっていうのは全然別の話で、そうなってくるとやっぱり記者の人たちが質問したいのはあくまで人間なんです。
その組織のトップ、個人だったとしてもその人なんですよ。だからやっぱり誰か人が出てきてそこで謝ると、頭を下げてですね、最悪土下座をして責任を持ってこの不具合を直しますと改善していきますというようなやっぱり姿勢が求められるということで、そういうところがやっぱり最後、人間の仕事、これは間違いなく人間の仕事として残ると思いますね。どんなに社会が進展したとしても、これだけは人間の仕事として残ると思います。確実に。
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これは本当に前回の配信でもお話したことなんですけど、こういう流れの中ではやっぱりデジタルのコンテンツだからということで匿名で何らかの商売というかビジネスというかを活動されている方っていうのはやっぱりこれ不利になると思うんですね。やっぱり制作別への責任が求められる世の中になってきている中で、人間の価値として作ったものにその責任を持つっていうところの比重が明らかにこの1年、AIが進展してきたことによって、
その責任っていうの比重が上がってきていると感じています。逆に言えば、その製品そのものがもうAIが非常に高度なプロダクトを作れるようになってきて、逆にその製品での差別化が従来以上に難しくなってくる。
革新的なアイデアとかですね、すごい高度な創意工夫というのは当然あるんだけれども、そこがなかなか差別化ができない中で、その製品そのものの価値よりも最後にやっぱり人間が出てきて責任を持つ不具合が多い時にも迅速にその人が矢表に立ちながら対応してくれるっていうところの価値、そういう信頼性っていうのが相対的に上がってきていると。
そういう時代になってきているんじゃないかなと私は考えていて、そういう時代においては、やっぱり名前を出さずに活動しているってこと自体がそのまま不利になるんじゃないかと思っています。
やっぱりその前に出てきて謝れるっていうのは当然ですけど、記者会見するほどのような大きい会社の規模ではなかったとしても、やっぱり人が出ていかないといけないっていう時は当然ありますよね。
それはやっぱり当然その実名本名があっての上の活動だからこそできることであって、そういうところに責任を持って出ていけるっていうのはやっぱり人間としての価値として残るんじゃないかと思います。
なので、今後デジタルの活動においても本名を出して責任を持って前に出ていくっていうことが必要になってくると思うし、それに対しては逆に言うと、何でしょう、紙面疎化というか、何かミスが起きたときには人間はミスするものだからどうしてもあると思います。
そういったときにその製品に対して本当に真摯に謝れて矢表に立てるか、針の後ろになった状態でもですね、ちゃんと謝罪してそこを改善して、有料でものを提供したというものとして責任を持てるかどうかっていうのが今後必要になってくるんじゃないかなというふうに思っています。