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向井蘭の社長は労働法をこう使え
法律の下で展開されるビジネスの世界
ポッドキャスト社長は労働法をこう使えは
弁護士の向井蘭が経営者の立場に立って
経営者が知っておくべき労働法の基礎だけでなく
ビジネスに関する法律の問題を分かりやすく解説します。
こんにちは、遠藤和樹です。
向井蘭の社長は労働法をこう使え、向井先生よろしくお願いいたします。
はい、よろしくお願いします。
さてさて、この時代、超時代的な質問が来ているのでですね
ワクチン接種に関してなんですけど
その質問に行きたいところですが、何か最近ありますか?
まだ起きてないけど、おそらくワクチン接種で若干問題起きるのかなっていう気はします。
気はしてますかね。せっかくなのでタイムリーな情報でもありますし
質問いきましょうか、今日は。
いきたいと思います。
シンプルな質問ではあるんですが、新型ワクチン接種が日本中で進んでおりますが
弊社でもワクチンの予約が取れた社員が増えてきております。
社長からワクチン接種の有無についてのリスト制作を依頼されましたが
これは社員に聞いて情報を集めてしまっても良いものなのでしょうか?
という人事とかの立場なんですかね。人事総合ですね。
そうですね。
確かにって感じですけど。
これは今後問題になるでしょうね。
結局ワクチン接種者が半数を超え始めると
会社の中でも打ちたくない人が何となく分かってくるわけですよね。
そうすると会食とかこれから増えるじゃないですか。食事したりですね。
旅行したりとかするとワクチン被接種者だけ別部屋とか
別の席とかありますよね。
出てきそう。
ある気がしますね。
日本人的な感じで。
すごいイメージ湧きますね。
で問題何の夏ぐらいかなと思って。
夏というか8月7月かな。
リストを作るっていうのは目的があったらいいと思うんですよね。
目的があれば。
目的が何かっていうとないんですよね。
はいはいはい。
何となく集めたいっていう情報。
どこかでワクチン被接種者の場合によっては別に扱いたいという気持ちがあるんですよね。
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ダメじゃないんだけど目的があるかないかがポイントで。
ないんですよねほとんど。
なるほど。
おそらく病院クリニックでまず問題になると思うんですよ。
ワクチンどうしても打たない人をシフトから外すとか。
医療従事者の方々そうですよね。
受けたくない人もいますからね。
結構医療従事者環境逆にそれぞれの知識があるので受けたくないって声はすごい多いみたいですよね。
僕の妹も受けましたけど。
医療従事者なんですか?
そうなんです。
発熱した人を2回目は追いつく。
もう受けたんですね。
もう終わった。
嫌な人は嫌だったりするんですよね。
やっぱり目的もないのに情報を集めるのはやめた方がいいんじゃないかなという気がしますけどね。
目的もどんな目的かによってだいぶ違いますよね。
目的ある場合ちょっと考えられないですよ。
もちろん発症のリスクは段違いに高くなっちゃうんですけど、非接触者は。
発症する確率どのぐらいかって言ったら低いですからね。
医療機関どこでもクラスターが起きたか発症者が出たかって言うとそうでもないし、
感染者発症者か。
だから具体的な確率でいくとそこまで隔離したりとか別に扱うほどまでじゃないんじゃないかなって思うんですよね。
ただそういうデータもないし問題になると思うんですけど、
いいアイディアがあって、
1つはワクチン休暇って言って、ワクチン接種の当日と翌日休み、有給の休みを与えると。
最近ワクチン休暇効きますね。
そうですね。これ結構増えまして、
そうするとワクチンを受けた人は休みますんで、よっぽどのことじゃない限り。
休まないと損ですから。
あと怖いのもありますからね。
ワクチン休暇を取ってない人って出てくるから、
ワクチン休暇を取らないんですかっていう質問はできるわけですよね。
それってほとんどワクチンを打つんですかと変わらないよね。
側から攻める手法ですか?
そう、側から。
すごいですね。
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それで情報は集められます。
だけど、じゃああなたはダメですね。
ワクチン絶対受けてくださいって言えないんで。
中国でもワクチン本当自由なんです。
打たない人も結構多いんですよ。
そうなんですか。
ワクチン強制的にしてそうなイメージですけど違うんですね。
全然打たない人結構多いんですよ。
なのでまして日本ではできないんで。
だからこれからはどうなんだろうね。
ワクチンの前の段階でこれまでって大きい、
しっかり情報を集めている会社って
熱が37度超えたら必ず報告。
家族に熱が出た場合、そこから1週間とか会社来ちゃダメルール。
あとPCR抗体系受けたら必ず報告義務。
会社のお金で受けてもらってますよね、医療機関は。
あと県外から出た場合、自分たちのエリアから出る場合には
プライベートでも会社都合であっても必ず報告みたいなルールを
当たり前にしていたりする会社あるじゃないですか。
医療機関ね。
いわゆるメーカーとか言いますけど。
メーカーも。
全然聞くんですけど。
まずその話の延長線に近いじゃないですか。
ワクチンの情報集約は。
そもそも結局どこまでが線なのかという目的次第って話になりましたけど。
どう考えるものなんですか。
目的が中小的な感染発症者の発生リスクだから
具体的じゃないんだよね。
強制できるかできないから
何のために集めるのって言ったらやっぱり説明できないんですよ。
なんとなく安心したいからってただそれだけなんで。
集めるのも微妙です。
違法。
違法か違法じゃないか
なんともちょっと私から言いづらいんですけど
微妙な問題になりますね。
だいたい圧力的に
報告しなきゃダメだよなってみんな報告してるように
見てると
こんな意思決定になってるなって感じですけどね。
ワクチンも報告しろみたいになりますよね。
実質任意なんでしょうけど。
任意なんだけど
なんで報告してないんですかって言われると
事実上強制みたいになりますね。
これ会社としてワクチン接種の義務化っていうのは絶対できないですよね。
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できないでしょうね。
できないけど多分今後起きてきますよね。
医療機関ではありますね。
やめてくれとワクチン打たない人に対して
やめてくださいと
みんな頑張ってるのにあなただけ受けないなんて
許されないんで
やめてもらえませんかとか
あるでしょうね。
ありますよね。医療機関だけじゃなくて全然ありそうですけど。
医療従事者も接種してるんで
受けてない人に対して退職勧奨とかやってるみたいですね。
退職勧奨起きてるんですか?
僕に相談はないんですけどテレビの報道でです。
非常にセンシティブなテーマをタイムリンにいただきましたね。
となると最後ギュッと集約してっていう感じになりますが
明確な答えはバサッと言えないとこですよね。
そうそう。
なかなか違法かっていうと
違法じゃないかなっていう気はするんです。
そんな中で経営者側の立場でどうしても情報を集めたいとか
そういう場合には直接的には厳しければ
さっきのようなワクチン休暇とかを使ってやるっていうのは
一個手段としてあるかなと。
ワクチン受けた方が得だよって思わせて
受けてもらうのが一番いいと思うんですね。
当然それによってその接種有無をもってして
仕事に何かしらの意思決定の方向を変えていったり
そこを切り分けるとかいう反応をするのはダメですよね。
受けてるか受けてないかで扱いが変わるっていうのは。
例えば受けてない人には出張ダメだとか。
ありますね。ありえますね。
この会議とかは受けてないとか。
受けてない人は。
会議席にお客さんいるんでダメとか。
参加ダメとか。ありますね。
ダメでしょうねそれは。
マスクすれば今でもそんなに感染させてないわけですから
ダメでしょうねそれはね。
そういう話につながるかなと。
ですよね。
でもなんとなく受けてるか受けてないか分かっちゃいますよね。
時間がかかると。時間が経つとね。
ということでこれから相当いろんな事例が出てくると思いますので
また取り扱っていきたいと思いますので
質問ありましたらお寄せください。
ということで今日のところ終わりたいと思います。
向井先生ありがとうございました。
ありがとうございました。
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